副業禁止でも有給消化中に業務委託・個人事業はできる?状況別の判断表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
副業禁止の会社にいる人は、有給消化中でも退職日までは就業規則の副業の決まりが当てはまります。有給消化中は仕事を休んでいるだけで、まだ社員だからです。
雇われない働き方でも同じです。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、副業・兼業には事業主として行うものや、請負・委託・準委任の契約で行うものも含むとされています。業務委託で1件受けるのも、開業届を出して個人事業主になるのも、副業に当たると考えて準備してください。
いちばん揉めないのは、仕事を受けて報酬が出る日を退職日の翌日以降にすることです。どうしても有給消化中に始めたい場合は、会社に確認してから始めます。この記事では、状況別に「会社に聞くか・税金・失業保険」の扱いを判断表にまとめ、会社に確認するメールの文例まで載せます。
この記事の要点
- 有給消化中も退職日までは在籍中。就業規則の副業禁止は、業務委託や個人事業にも当てはまると考える
- 厚生労働省のガイドラインでは、会社が副業を禁止・制限できるのは「仕事に支障」「秘密の漏洩」「競業」「名誉・信用を損なう」の4つの場合とされている。同業他社の仕事は「競業」に当たりやすい
- 業務委託は雇用ではないので、その仕事で雇用保険には入らない。ただし退職後に失業保険を受けるなら、続けている業務委託や個人事業は失業認定申告書に必ず書く
- 開業届の提出期限は、国税庁の案内では「事業を始めた年分の確定申告期限まで」。青色申告にするなら、開業日から2か月以内の申請が必要(1月16日以後に開業した場合)
副業禁止の会社では、有給消化中も就業規則が当てはまる
有給消化中(有休消化中)の副業でできることを決めるのは、法律よりも今の会社の就業規則です。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例をもとに「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」と整理しています。そのうえで、会社が副業を禁止・制限できる例外として次の4つを挙げています。
| 会社が禁止・制限できる場合 | 業務委託・個人事業で当たりやすい例 |
|---|---|
| ① 労務提供上の支障がある場合 | 有給消化中は今の会社で働かないため、当たりにくいと考えられる |
| ② 業務上の秘密が漏洩する場合 | 今の会社の顧客情報・ノウハウ・資料を使う仕事 |
| ③ 競業により会社の利益が害される場合 | 同業他社や今の会社の取引先から仕事を受ける |
| ④ 名誉や信用を損なう、信頼関係を壊す行為がある場合 | 今の会社の名前を出して営業する |
また、労働契約法3条4項は、働く人も会社も「信義に従い誠実に」義務を果たすよう定めています。ガイドラインは、この考え方から働く人は秘密保持義務と競業避止義務を負うと説明しています。競業避止義務については「在職中、使用者と競合する業務を行わない義務」とされているので、在職中である有給消化中は、同業の仕事にいちばん注意が必要です。
公務員は民間企業と扱いが違うため、この記事の内容は当てはまりません。所属先の人事担当に確認してください。
業務委託・個人事業主も「副業」に含まれる
「雇われるわけではないから副業ではない」と考える人もいますが、モデル就業規則の第70条の解説には、副業・兼業には「事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含む」と書かれています。
自分の会社の就業規則がモデル就業規則と同じとは限りませんが、多くの会社は副業を「他の会社等の業務に従事すること」と広く書いています。業務委託・フリーランス・個人事業主としての仕事も、就業規則の「副業」に当たる前提で確認するのが安全です。
「副業禁止」と書いてあっても、まず条文を読む
就業規則の「副業禁止」には、書き方にいくつか種類があります。次の3か所を読んで、どれに当たるかを確かめます。
- 副業・兼業の章(許可制か、届出制か、禁止か)
- 服務規律・遵守事項(「会社の許可なく他の業務に従事しない」などの文言)
- 懲戒の章(違反した時の扱い)
| 就業規則の書き方 | 有給消化中に業務委託・個人事業を始める時 |
|---|---|
| 許可制(会社の許可が必要) | 許可を申請し、返事をもらってから始める |
| 届出制(事前に届け出る) | 届け出てから始める |
| 原則禁止 | 退職日の翌日から始めるのが確実。前に始めたいなら人事に相談する |
| 同業・競業だけ禁止 | 今の会社と競合しない仕事なら確認のうえ始められることが多い |
ガイドラインには、許可制の規定に形式的に違反しても、職場秩序に影響せず仕事に支障がない程度のものは禁止違反に当たらないとした裁判例も紹介されています。ただ、これは個別の事情で判断されたもので、「黙って始めてよい」という意味ではありません。
アルバイトとして雇われる場合の就業規則の読み方と保険の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職前の有給消化中の副業が会社に知られたらどうなる?
届け出ずに始めた業務委託や個人事業が会社に分かった時に問題になるのは、就業規則違反として懲戒の対象になるかどうかです。副業を理由に、取った有給がなくなる仕組みは見当たりません。退職の申し入れも副業を理由に無効にはならず、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終わります(民法627条1項)。
ただ、退職日までは社員なので、懲戒の対象にはなりえます。懲戒には次の歯止めがあります。
- 就業規則に定めのない理由では懲戒できない(モデル就業規則の解説)
- 客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない懲戒は無効(労働契約法15条)
どこまでが重く見られるかは中身しだいです。モデル就業規則の解説に載っている裁判例では、年に1〜2回の運送のアルバイトを理由にした解雇は無効とされた一方、競業他社の取締役に就いたことを理由にした懲戒解雇は有効とされています。同業・競業に当たる仕事ほど、知られた時の扱いが重くなりやすいと考えてください。
会社に知られるきっかけも、バイトとは少し違います。業務委託や個人事業の報酬は給与ではないので、雇用保険・社会保険の加入手続きは起きません。住民税は前の年1年分の所得をもとに計算され、会社員なら会社に税額の通知が届いて給与から引かれる仕組みです(総務省)。有給消化中の報酬にかかる住民税が決まる頃には退職しているので、今の会社の天引きで分かることは考えにくいでしょう。
きっかけになりやすいのは、同業者や取引先からの話、SNSでの実績の公開、今の会社の顧客が関わる仕事です。どれも競業や秘密の漏洩と重なりやすいので、知られるかどうかではなく、上の4つの場合に当たらないかで判断してください。
判断表:状況別|会社に聞くか・税金・雇用保険の扱い
有給消化中によくある3つの状況について、確認することを並べました。就業規則が「原則禁止」または「許可制」の会社を前提にしています。
| 業務委託で1件だけ受ける | 開業届を出して個人事業を始める | 同業他社・取引先の仕事を受ける | |
|---|---|---|---|
| 就業規則上の注意 | 1件でも副業に当たる前提で考える | 継続して事業を行うので、副業に当たる前提で考える | 競業・秘密の漏洩に当たりやすい。いちばん慎重に |
| 会社に聞くか | 報酬が出る仕事を有給消化中に受けるなら聞く。退職日の翌日以降に受けるなら不要 | 開業日を有給消化中にするなら聞く。退職日の翌日以降にするなら不要 | 有給消化中は聞く(許可が出にくい前提で)。退職後も入社時の誓約書を確認する |
| 税金 | 報酬は事業所得か雑所得。確定申告が要るかは下の表で確認 | 開業届を事業を始めた年分の確定申告期限までに出す。青色申告なら承認申請も | 左の2つと同じ |
| 雇用保険 | 業務委託は雇用ではないので、その仕事で雇用保険には入らない | 同じ。退職後に続けると失業保険の「失業の状態」に当たらない場合がある | 同じ |
| おすすめの順番 | 納品・報酬の発生を退職日の翌日以降にする | 開業日を退職日の翌日以降にする | 退職日の翌日以降に回し、誓約書の範囲を確認してから受ける |
業務委託で1件だけ受ける場合
単発の業務委託でも、就業規則の「副業」に当たる前提で考えます。許可制の会社なら、1件だけでも申請してから受けます。
一番簡単なのは、契約の開始日・納品日・報酬の発生を退職日の翌日以降にずらすことです。依頼主には「〇月〇日までは前の会社に在籍しているので、〇日以降の着手でお願いします」と伝えれば足ります。
開業届を出して個人事業を始める場合
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)には、事業を始めた日を書きます。有給消化中の日付を開業日にすると、在籍中に事業を始めたことになります。副業禁止の会社なら、開業日を退職日の翌日以降にするのがいちばん分かりやすい線引きです。
退職前に名前(屋号)を考える、料金表を作るといった準備をどこまでしてよいかを示した公式の基準は見当たりませんでした。気になる人は、就業規則の文言を確認したうえで、判断がつかなければ会社に聞いてください。
同業他社・取引先の仕事を受ける場合
上の4つの場合のうち、有給消化中にいちばん問題になりやすいのが競業と秘密の漏洩です。今の会社の顧客から直接仕事を受ける、競合会社の案件を受ける、といった仕事は有給消化中には避けます。
退職後は就業規則の副業の決まりは当てはまらなくなりますが、入社時や退職時に競業をしない・秘密を守るという誓約書を出している場合は、その書面の内容を確認します。誓約書の効力は内容や事情によって判断が分かれるので、不安があれば弁護士などに相談してください。
同業の会社へ社員として転職し、有給消化中に働き始める場合の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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今の会社から「業務委託で手伝って」と頼まれた場合
有給消化中に、今の会社から「業務委託の形で少し続けてほしい」と頼まれることもあります。この場合は副業禁止の問題というより、有給の日に今の会社の仕事をすることになる点が問題です。
有給休暇は仕事を休むための日です。契約書の名前が業務委託でも、今の会社の指示を受けてこれまでと同じ仕事をするなら、労働契約かどうかは実態で判断されます(モデル就業規則の解説)。その日は休めておらず、社員として働いた日と変わりません。
次のどちらかにすると、後で揉めにくくなります。
| やり方 | 決めておくこと |
|---|---|
| 業務委託の契約を退職日の翌日から始める | 開始日・仕事の範囲・報酬を契約書に書く。有給消化中は手伝わない |
| 退職前にどうしても手伝う | その日を有給から外して出勤日にしてもらい、給料が出ることと、使えなかった有給の扱い(退職日を後ろにずらすか、会社が応じれば買い取るか)を書面で決める |
業務委託は雇用保険・社会保険の対象外|失業保険との関係
雇用保険法4条1項では、被保険者は「適用事業に雇用される労働者」とされています。業務委託は雇用ではないので、その仕事では雇用保険に入りません。有給消化中は今の会社の雇用保険に入ったままです。
健康保険と厚生年金も、加入するのは「適用事業所に使用される者」です(健康保険法3条1項・厚生年金保険法9条)。業務委託の仕事で加入することはなく、有給消化中は今の会社の健康保険・厚生年金に入ったままです。
ただし、契約書が「業務委託」でも、実際には依頼主の指揮命令を受けて時間を拘束されて働いているなら、モデル就業規則の解説にあるとおり、労働契約かどうかは実態で判断されます。
退職後も続けるなら、失業認定申告書に必ず書く
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取るには、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けない」失業の状態であることが必要です(ハローワークの案内・雇用保険法4条3項)。
ハローワークは不正受給の典型例として、「自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記さない」ことを挙げています。有給消化中に始めた業務委託や個人事業を退職後も続けるなら、失業認定申告書に必ず書き、失業保険を受けられるかどうかはハローワークの判断に従ってください。
有給消化中の失業保険とハローワークの手続きの流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職後に起業する人が知っておきたい2つの制度
退職後に個人事業に専念する予定の人は、次の2つをハローワークで確認しておきます。
| 制度 | ハローワークの案内での要件(抜粋) | 有給消化中に開業した場合 |
|---|---|---|
| 受給期間の特例(事業を始めた人) | 離職日の翌日以後に始めた事業であること。事業の期間が30日以上。事業を始めた日などの翌日から2か月以内に申請 | 「離職日以前に事業を開始し、離職日の翌日以後に専念する場合を含む」とされている。開業届の写しなどで事業の開始を確認する |
| 再就職手当 | 受給手続き後、7日間の待期期間が満了した後に就職、または事業を開始したこと、など | 有給消化中(離職前)に事業を始めると、この要件との関係が問題になる。開業日を決める前にハローワークで確認する |
受給期間の特例は、事業をしている期間を最大3年間、失業保険の受給期間に数えない制度です。事業がうまくいかなかった時に、あとから失業保険を受けられる余地を残せます。
税金:業務委託の報酬と開業届のタイミング
開業届は「事業を始めた年分の確定申告期限まで」
国税庁の案内(令和8年4月1日現在)では、個人事業の開業・廃業等届出書は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに、納税地の税務署へ出します。e-Taxでも書面でも出せます。
青色申告にしたい場合は、所得税の青色申告承認申請書も必要です。その年の1月16日以後に事業を始めた場合、期限は事業を始めた日から2か月以内です。
| 例:2026年11月30日(月)退職・12月1日(火)開業 | 期限 |
|---|---|
| 開業届 | 2026年分の確定申告期限(2027年3月15日(月))まで |
| 青色申告承認申請書 | 開業日から2か月以内 |
開業日を有給消化中にするか退職日の翌日以降にするかで、青色申告の申請期限の起点も変わります。副業禁止の会社なら、上の例のように退職日の翌日を開業日にすると、就業規則と税金の手続きの両方を整理しやすくなります。
業務委託の報酬は、事業所得か雑所得
業務委託の報酬は給与ではありません。事業として行っていれば事業所得、副業の収入で営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」になります(国税庁 No.1350・No.1500)。どちらも「収入 − 必要経費」が所得です。
国税庁 No.1900 では、給与を1か所から受けて年末調整されている人でも、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。年の途中で退職して年内に次の会社に入らない人は、そもそも年末調整を受けられないので、確定申告で精算します。
20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税は別です。横浜市の案内では、住民税は所得の多い少ないにかかわらず給与と合わせて計算するため、確定申告をしなかった人は市区町村への住民税の申告が必要とされています。確定申告をすれば、住民税の申告は済んだ扱いになります。
| 退職した年の状況 | 業務委託・個人事業の所得の確定申告 |
|---|---|
| 12月の給料まで在籍して年末調整を受けた | 給与以外の所得(収入 − 経費)が20万円を超えたら必要 |
| 年内に退職し、年内は次の会社に入らない | 前の会社の給与と合わせて確定申告で精算する |
| 開業届を出して青色申告にする | 青色申告の特典を使うには確定申告が前提 |
源泉徴収票や年末調整、住民税の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に副業を始める前にやること(5ステップ)
- 退職日を書面で確認する:退職届の控えや会社からのメールで、退職日を確かめる
- 就業規則を読む:副業・兼業の章、服務規律、懲戒の3か所。誓約書の控えもあれば読む
- 仕事の中身を確認する:今の会社と同業か、取引先からの依頼か、今の会社の情報を使うか
- 始める日を決める:報酬が出る仕事や開業日を、退職日の翌日以降にできないか考える
- 前倒しするなら会社に確認する:許可制・原則禁止の会社では、下の例文で確認してから始める
退職日の決め方や、有給消化の最終日と退職日の関係は、以下の記事で詳しく説明しています。
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副業許可を確認するメールの例文
決まった申請書がない会社で、人事に確認する時の例文です。業務委託で受ける場合と、開業する場合の2つを載せます。ガイドラインとモデル就業規則の解説では、副業について相談や自己申告をしたことを理由に、会社が不利益な扱いをすることはできないとされています。
【例文1:業務委託で1件受けたい場合】 件名:有給休暇取得期間中の業務委託の受託について(確認のお願い)
人事部 〇〇様 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 有給休暇の取得期間中(〇月〇日〜〇月〇日)に、個人として業務委託の仕事を1件受けたいと考えています。就業規則第〇条に基づき、許可をいただけるか確認させてください。 依頼元:〇〇(業種:〇〇) 内容:〇〇の制作(当社の業務と競合するものではありません。当社の顧客・情報は一切使いません) 期間:〇月〇日〜〇月〇日の予定 ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
【例文2:開業して個人事業を始めたい場合】 件名:退職前の個人事業の開業について(確認のお願い)
人事部 〇〇様 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 退職後に個人事業として〇〇の仕事を始める予定です。準備の都合で、有給休暇の取得期間中の〇月〇日から開業したいと考えています。就業規則第〇条に照らして問題がないか、ご確認いただけますでしょうか。 事業内容:〇〇(当社の業務・取引先と競合するものではありません) 開業予定日:〇月〇日 認められない場合は、開業日を退職日の翌日(〇月〇日)にいたします。 よろしくお願いいたします。
返事はメールで残しておきます。許可が出なければ、例文2の最後の一文のとおり、開業日や仕事の開始日を退職日の翌日にずらします。
次の仕事の段取りもあわせて決める
有給消化中に副業を始めたい人の多くは、退職後の働き方をすでに決めています。会社員として転職する予定もある人は、入社日と退職日を先に決めておきます。退職後に国民健康保険・国民年金へ切り替える人は、その手続きの段取りも決めておきます。
転職先の入社日と退職日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
副業禁止の会社で、有給消化中にバイトやタイミーで働くのは?
アルバイトとして雇われる場合も、退職日までは副業禁止の決まりが当てはまります。タイミーなどのスポットワークも、厚生労働省のリーフレットでは、短時間・単発の仕事について働く先と雇用契約を結ぶ働き方とされています。業務委託と違い、雇われる働き方は条件によって雇用保険・社会保険の加入に当たる点にも注意します。
有給消化中にクラウドソーシングで少しだけ受けるのも副業?
雇われない形の仕事でも、モデル就業規則の解説では副業・兼業に含まれるとされています。金額や件数が少なくても、許可制・原則禁止の会社では、この記事の判断表「業務委託で1件だけ受ける」と同じように扱ってください。
パート・アルバイト先の「副業禁止」は違法ではない?
会社が副業を禁止・制限できるのは4つの場合という裁判例の考え方は、正社員に限りません。モデル就業規則の解説には、運送会社が準社員のアルバイトの許可申請を4度断り、後の2回は断る理由がなかったとして、慰謝料の支払いが一部認められた裁判例が載っています。一方で、4つの場合に当たる副業は制限されることがあります。納得できない時は、どの理由で禁止しているのかを会社に確かめ、話がつかなければ労働局の総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談してください。
退職して個人事業主や業務委託になったら、有給休暇はある?
本人には付きません。年次有給休暇は労働基準法39条で「労働者」に与えるものとされ、労働者は「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」です(9条)。ただし契約の名前ではなく実態で判断されます。人を雇って事業をする場合は、雇った人に有給休暇を与える側になり、年10日以上付く人には年5日を取らせる義務(39条7項)もあります。
- 厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン・モデル就業規則の掲載ページ)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定版)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第68条 懲戒の事由・第70条 副業・兼業と解説
- e-Gov法令検索「労働契約法」第3条・第15条
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- 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」
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- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁 タックスアンサー No.1350「事業所得の課税のしくみ」
- 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」



