定年退職の有給休暇消化|再雇用で引き継がれる日数と保存休暇の扱い

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
定年退職で有給休暇を消化する時の答えは、定年後も同じ会社で働くかどうかで分かれます。定年で完全に辞めるなら、有給は定年退職日を過ぎると使えないので、定年退職日までの勤務日に充てて使い切ります。
定年後に嘱託などで再雇用される場合は、厚生労働省のリーフレットで「継続勤務として扱う必要がある」と説明されています。一旦退職する形でも実際には雇用が続いているので、勤続年数は最初の入社から通算され、残りの有給も再雇用後に引き継がれると一般に解されています。
一方、会社が独自に設けている「保存休暇(積立休暇)」は法律上の有給とは別の制度で、退職時に使えるかどうかは会社の規程しだいです。この記事では、定年後の働き方4パターン別の早見表と、人事に確認する項目のチェックリストをまとめます。
この記事の要点
- 定年で完全に退職する人は、定年退職日までに有給を使い切る。残った分は退職日で使えなくなる
- 定年後に再雇用される人は、継続勤務として扱われ、有給の日数も勤続年数も引き継がれるのが基本
- 再雇用で週3日などに減ると、次の付与日からは勤務日数に応じた少ない日数になる。勤続年数は通算のまま
- グループ会社で再雇用される場合は雇い主が変わるため、引き継ぎの扱いを書面で確認する
- 保存休暇(積立休暇・ストック休暇)は会社独自の休暇。退職時の扱いは就業規則などの規程で決まる
定年退職で有給休暇はどうなる?「定年後も同じ会社で働くか」で分かれる
定年退職は、年齢を理由に労働契約が終わる退職です(モデル就業規則第51条の解説)。有給の扱いは、普通の自己都合退職と同じ部分と、再雇用ならではの部分があります。
定年は原則として60歳を下回ることができず(高年齢者雇用安定法8条)、65歳未満の定年を定めている会社は、①定年の引上げ、②継続雇用制度(希望者を定年後も引き続き雇う制度)、③定年の廃止のどれかで、65歳までの雇用を確保することになっています(同法9条)。自分の会社がどれをとっているかで、有給の扱いも次のように変わります。
| 定年後の働き方 | 有給の扱い | 定年退職前の有給消化 |
|---|---|---|
| 完全に退職する | 定年退職日で権利がなくなる | 必要。定年退職日までに使い切る |
| 同じ会社で再雇用・継続雇用される | 継続勤務として引き継がれるのが基本 | 必須ではない。定年前に使うか、再雇用後に残すかを選べる |
| グループ会社で再雇用される | 雇い主が変わるため、会社に確認が必要 | 引き継がれると書面で確認できなければ、定年前に使う前提で組む |
| 定年の引上げ・廃止で働き続ける | 退職していないので、そのまま続く | 60歳の時点では不要。引き上げた後の定年で辞める時に使い切る |
「一旦退職して再雇用されると有給はリセットされるのでは」と心配する人は多いですが、同じ会社で切れ目なく働き続けるなら、リセットされないのが基本です。
早見表:定年後の働き方別|残りの有給・付与日数・保存休暇の扱いと確認先
自分の状況に近い行を見て、右端の「確認先」で答えを取ります。付与日数は、最初の入社から6年6か月以上働いている人の例です。
| 状況 | 残っている有給 | 次に付く日数 | 保存休暇(積立休暇) | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 定年で完全に退職 | 定年退職日までに使わないと消える | 定年退職日より後の付与はない | 規程しだい(退職時に使える・消える・買い取りなど) | 就業規則の定年・年休・特別休暇の条文、人事 |
| 定年後に再雇用(フルタイム) | 再雇用後に引き継がれるのが基本 | 勤続年数を通算して20日 | 規程しだい(引き継ぐ・定年で消えるなど) | 再雇用の労働条件通知書、人事 |
| 再雇用で週3日などに短縮 | 引き継がれるのが基本 | 次の付与日の勤務日数で決まる(週3日・週30時間未満なら11日) | 規程しだい | 労働条件通知書の「所定労働日数・時間」、人事 |
| 別会社(グループ会社)で再雇用 | 引き継がれるとは限らない | 新しい会社の扱いしだい | 元の会社の規程しだい | 元の会社の人事と、再雇用先の人事の両方 |
表のうち「規程しだい」となっている部分は、法律で一律に決まっていない部分です。下の章で、それぞれの考え方と確認のしかたを説明します。
定年で完全に退職する人:定年退職日までに有給を消化する
定年で完全に辞める人の、定年退職時の有給消化は、普通の退職と同じ考え方です。有給は在籍している日にしか使えないので、定年退職日を最終日として、そこから勤務日をさかのぼって有給を充てます。
定年退職日は就業規則で決まる
まず、自分の定年退職日がいつかを確認します。定年の「年齢に達した日」と「退職日」は同じとは限りません。厚生労働省のモデル就業規則では、例として「定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする」と定めています。会社によっては、誕生日や年度末を退職日にしている場合もあります。
就業規則の「定年」の条文を読み、退職日が何月何日になるかを人事に確かめてください。この日付が決まらないと、有給消化の日程が組めません。
定年退職前の有給消化は、退職日から逆算して組む
定年退職日が決まったら、次の順で日程を組みます。
- 残っている有給の日数を、給与明細や勤怠システムで確かめる(前年度分と今年度分の内訳も見る)
- 定年退職日から、会社の休日を除いて勤務日だけをさかのぼって数え、有給の初日を決める
- 有給の初日の前日を最終出社日にし、そこまでに引き継ぎを終える予定を立てる
- 定年の2〜3か月前には上司と人事に日程を伝え、会社の決まった方法(申請書や勤怠システムなど)で有給の申請を出す。申請した日付と日数が分かる控えを手元に残す
手順2で会社の休日(公休)を数えないのは、公休がもともと働く義務のない日だからです。有給は、働く義務のある勤務日を給料つきの休みに変えるものなので、所定休日のように働く義務のない日には有給を取れないと厚生労働省のQ&Aでも説明されています。公休の日は有給を使わなくても休みのままで、有給の残りも減りません。
定年退職でも、有給は働く人が指定した日に取るのが原則で、会社が日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます(労働基準法39条5項)。厚生労働省のリーフレットでは、単に「業務多忙だから」という理由では日の変更は認められないと説明されています。
残りが40日近い人は、2か月以上前から休みに入る
長く勤めた人は、その年に付いた20日に前の年から繰り越した分が加わり、法定の日数だけでも最大で40日近く残っていることがあります(付与は最大20日・時効は2年。労働基準法39条2項・115条)。有給は勤務日にあてるので、週5日勤務なら40日で約8週間、つまり約2か月分の勤務日です。
| 残りの日数(週5日勤務) | 休みに入る目安 |
|---|---|
| 10日 | 定年退職日の約2週間前 |
| 20日 | 約4週間前(約1か月前) |
| 30日 | 約6週間前 |
| 40日 | 約8週間前(約2か月前) |
祝日や会社の休業日がある月は、その分だけ休みに入る日が早まります。定年退職日は就業規則で決まっているため、普通の退職のように自分の希望だけで後ろへずらし、消化の期間を延ばすことはできません。40日を消化しきれない原因になりやすいのは、言い出しが遅れて、定年退職日までの勤務日が足りなくなることです。休みに入る前の引き継ぎ期間も要るので、残りが多い人は上の手順4より早く、定年の3か月以上前には日程を伝えます。
2か月近く休む間も、有給の日には給料が支払われます。有給の日の給料を「所定労働時間働いた場合の通常の賃金」で払う会社なら、出勤した日と同じ額です。どの計算方法で払うかは、就業規則などで決まっています(労働基準法39条9項)。
上司にいい顔をされない時の伝え方
定年前にまとめて休むことに、気が引ける人もいます。ただ、有給を何に使うかは働く人の自由で、理由を説明する必要はないと厚生労働省のQ&Aで説明されています。定年退職日は前から分かっているので、引き継ぎの予定とセットで早めに日程を出せば、職場も代わりの手配がしやすくなります。
〇〇課長 〇月〇日の定年退職に向けて、残っている年次有給休暇〇日を〇月〇日から取得したいと考えています。 担当業務の引き継ぎは〇月〇日までに終える予定で、引き継ぎ先と手順の案を添付しました。 日程についてご相談があれば、〇月〇日までにお知らせください。
使い切れない分は消える。買い取りは会社との合意
定年退職日までに使い切れなかった有給は、退職日で使えなくなります。残った分をお金で清算してもらう「買い取り」は、法律上の義務ではなく会社との話し合いで決まります。
使い切れない有給の買い取りを会社に頼む手順と文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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引き継ぎが定年退職日までに終わらない時と、有給中の呼び出し
引き継ぎが終わっていなくても、有給は使えます。有給を使うのに引き継ぎを終えていることは条件になっておらず、会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に日をずらすことだけです(労働基準法39条5項)。
ただ、定年退職日は就業規則で決まっていて、自分の希望だけでは後ろへ延ばせません。定年退職日までの勤務日を有給で埋める日程なら、引き継ぎのために出社する日を増やした分だけ、有給を使う日が減ります。引き継ぎが間に合いそうにない時は、次の3つから選びます。
| 選び方 | 有給の扱い | 先にやること |
|---|---|---|
| 引き継ぎ書を渡して、予定どおり有給に入る | 全部使える | 終わっていない業務・関係者の連絡先・進め方を書面にし、最終出社日に上司へ渡す |
| 最終出社日を後ろにずらして引き継ぐ | 完全に退職する人は、ずらした日数分が使えずに消える。買い取ってもらえるかは会社との話し合い | 消える日数を数え、買い取りがあるかを人事に聞いてから決める |
| 再雇用後に引き継ぐ(同じ会社で再雇用される人) | 定年前に使わなかった分は、再雇用後に引き継がれるのが基本 | 再雇用後の配属先でも引き継ぎを続けられるかを上司と決める |
どれにするかを決めたら、最終出社日と、休みに入った後の問い合わせ先(後任や上司)を上司とメールで確かめておきます。
有給休暇中の呼び出しに応じる義務はない
有給に入った後に「確認したいことがあるので1日だけ来てほしい」と頼まれることもあります。呼び出しを直接禁じる条文は労働基準法にはありませんが、有給は働く義務を免除する休みです。厚生労働省のQ&Aでは、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合、その日は有給を取ったことにならないと説明しています。
応じるかどうかは自分で決めてかまいません。応じると、その日は有給ではなく勤務日になります。完全に退職する人は有給を定年退職日の後ろに回せないので、その1日分を使えないまま退職日を迎えます。頼まれた時は、出社の代わりに引き継ぎ書で分からない点だけをメールで答える形を提案するか、出社するなら使えなくなる1日分を買い取ってもらえるかを先に人事に確かめます。
有給消化中に出勤を頼まれた時の断り方と、応じる前に決めることについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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一旦退職して再雇用される人:有給は引き継がれるのが基本
定年後に嘱託社員・契約社員・パートなどとして同じ会社に再雇用される場合、書類の上では「定年退職」と「新しい雇用契約」に分かれます。それでも再雇用者の有給休暇は、雇用が続いているものとして考えます。再雇用制度が「再雇用」でも「継続雇用」でも、同じ会社で働き続けるなら考え方は同じです。
厚生労働省の資料:「継続勤務として扱う必要がある」
有給の日数を決める「継続勤務」について、厚生労働省の公式資料は次のように説明しています。
| 公式資料 | 書かれている内容 |
|---|---|
| リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」 | 継続勤務とは事業場での在籍期間のことで、勤務の実態から実質的に判断するとしたうえで、「例えば、定年退職者を嘱託社員として再雇用した場合などは、継続勤務として扱う必要があります」と書いている |
| モデル就業規則 第23条の解説 | 定年退職して引き続き嘱託として再雇用した場合など、実質的に労働関係が継続しているときは、継続年数に通算される |
このため、定年で一旦退職して再雇用されても、実態として同じ会社での雇用が続いていれば、勤続年数は最初の入社日から通算します。定年前に付いて使っていない有給も、再雇用後に引き継がれると一般に解されています。ただし、有給は付与日から2年で時効になる点は変わりません(労働基準法115条)。
勤続年数が通算されるので、フルタイムなら付与日数は20日のまま
勤続年数が通算されるため、定年まで6年6か月以上働いてきた人は、再雇用後もフルタイムで働く限り、次の付与日に付く日数は20日です(労働基準法39条2項)。再雇用されたからといって、新入社員と同じ「6か月後に10日」からやり直しにはなりません。
人事から「再雇用は新しい契約なので、有給はゼロから」と言われた場合は、上の厚生労働省の資料を示して、勤続年数の数え方を確認してください。
定年と再雇用の間に空白がある時は、会社に扱いを聞く
厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&Aでは、再雇用の日が定年退職日の翌日でなくても直ちに法違反とまではいえないとしつつ、できるだけ空白期間がないことが望ましいとしています。
定年退職日と再雇用の開始日の間が空いている場合、有給の継続勤務がどう扱われるかは、勤務の実態から判断されます。何日空いたら継続しないと扱うのか、一律の日数の基準は公式資料では確認できませんでした。空白がある人は、勤続年数と残りの有給の扱いを人事に聞き、メールで答えをもらっておきます。
定年に限らず、自己都合などで一度辞めた会社に、期間を空けて再び雇われた場合も考え方は同じです。前の雇用と実質的につながっているかどうかで判断され、つながっていないと扱われれば、新しく入社した人と同じく6か月後の付与から数え直しになります(労働基準法39条1項)。
定年前に使うか、再雇用後に残すか
再雇用される人は、定年前の有給消化で使い切る必要はありません。定年退職後に再雇用されても有給休暇は残るので、どちらがよいかは次の点で考えます。
| 比べる点 | 定年前に使う | 再雇用後に残す |
|---|---|---|
| 有給1日分の金額 | 定年前の賃金をもとに計算される | 再雇用後の賃金をもとに計算される。給料が下がると1日分も下がることがある |
| 時効 | 気にしなくてよい | 付与日から2年で消えるので、古い分から期限を確認する |
| 再雇用後の休み | 再雇用の直後は残りが少なくなる | 通院や家の用事に使える日が残る |
| 職場の引き継ぎ | 役職が変わる前の引き継ぎ期間と重なりやすい | 再雇用後の仕事に慣れてから休める |
有給1日分の金額は、就業規則で決めた方法(平均賃金、所定労働時間働いた場合の通常の賃金など)で計算されます(労働基準法39条9項)。再雇用で給料や1日の勤務時間が変わる人は、定年前と再雇用後で1日分がいくらになるかを人事に聞いてから決めると損がありません。
有給を使った日の給料の計算方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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再雇用で週3日などに短縮した時の付与日数
再雇用では、週3日勤務や短時間勤務になる人も多くいます。厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&Aでも、定年後の働き方として週3日勤務のような形も差し支えないと考えられるとしています。
付与日数は「次の付与日」時点の勤務日数で決まる
勤務日数が変わった人の有給の日数について、モデル就業規則の解説では、有給の権利が発生する日(基準日)に定められている週の所定労働日数・時間で判断すると説明しています。
つまり、再雇用で週3日になった人は、再雇用後に最初に来る付与日から、週3日の人の日数(比例付与)になります。勤続年数は通算のままなので、表の「6年6か月以上」の列を使います。
| 再雇用後の働き方 | 6年6か月以上の人の付与日数 |
|---|---|
| 週5日、または週30時間以上 | 20日 |
| 週4日・週30時間未満 | 15日 |
| 週3日・週30時間未満 | 11日 |
| 週2日・週30時間未満 | 7日 |
| 週1日・週30時間未満 | 3日 |
(労働基準法39条3項・労働基準法施行規則24条の3)
週3日勤務でも、1日10時間で週30時間以上なら、比例付与ではなく20日の側になります。週の日数だけでなく、週の合計時間も労働条件通知書で確認してください。
勤続が6年6か月に届いていない人の付与日数は、以下の記事の早見表で確認できます。
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すでに付いている残りの日数は減らない
週の勤務日数が減っても、すでに付いている有給の日数を減らすという定めは労働基準法にはありません。定年前に付いて残っている分は、再雇用後もその日数のまま使えると一般に解されています。
ただし、週3日勤務になると有給1日で休める日は「勤務日の1日」です。週5日の時と同じ日数が残っていても、休める週の数は多くなります。たとえば残り20日なら、週3日勤務では約6〜7週間分の勤務日に当たります。
グループ会社で再雇用される時は、引き継ぎを書面で確認する
高年齢者雇用安定法には、定年後の継続雇用先を子会社や親会社などのグループ会社(特殊関係事業主)に広げる特例があります。この特例は、元の会社とグループ会社の間で、定年退職者を引き続き雇う契約を結ぶことが条件です(厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&A)。
この場合、再雇用後の雇い主は別の会社になります。厚生労働省の資料で示されている「継続勤務として扱う」例は、同じ会社で嘱託として再雇用する場合です。グループ会社に移る場合に元の会社の有給を引き継ぐかどうかを一律に示した公式資料は、確認できませんでした。
引き継ぎがないと、新しい会社では一から数えることになります。労働基準法39条1項では、雇われた日から6か月続けて勤め、その間の勤務日の8割以上に出勤して、はじめて10日の有給が付きます。会社が独自に早く付ける決まりがなければ、再雇用から6か月の間は使える有給がありません。週3日・週30時間未満の勤務なら、6か月後に付くのも5日です(労働基準法39条3項・施行規則24条の3)。グループ会社で再雇用される人は、次の順で確認します。
- 元の会社の人事に「残っている有給は、グループ会社に引き継がれますか」と聞く
- 再雇用先の人事に「勤続年数と有給の付与日は、どこから数えますか」と聞く
- 引き継がれると書面やメールで確認できなければ、定年退職日までに使い切る日程で組む
保存休暇(積立休暇・ストック休暇)は法定の有給とは別
保存休暇・積立休暇・ストック休暇などと呼ばれる休暇は、時効で消える有給を積み立てておける、会社独自の休暇制度です。厚生労働省の「特別休暇制度パンフレット2025」では、時効となった未使用の有給を積み立てて病気や介護などの際に使える「いわゆる失効年次有給休暇の積立休暇」として紹介されています。
法律で決まっている休暇ではない
厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトでは、休暇を次のように分けています。
| 種類 | 例 | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| 法律で定められた休暇 | 年次有給休暇、育児休業、介護休業など | 法律 |
| 会社が任意に定めた休暇(特別休暇) | 病気休暇、ボランティア休暇、積立休暇など | 就業規則などの会社の規程 |
保存休暇は後者です。法定の有給は付与日から2年で時効になりますが(労働基準法115条)、その時効で消えた分を会社が独自に積み立てているのが保存休暇です。そのため、退職時に使えるか、使い道が決まっているか、買い取りがあるかは、すべて会社の規程しだいです。
法定の有給が2年で消える時効の仕組みと、古い分から使われるかどうかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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定年退職時の保存休暇で確かめること
保存休暇は、病気やけが、家族の介護など、使い道を決めている会社が多い休暇です。その場合、定年前に「退職するので休む」目的では使えないことがあります。次の3点を規程で確認してください。
- 使い道の制限:私傷病・介護などに限られているか、退職前のまとめ取りに使えるか
- 退職時の扱い:退職日で消えるか、買い取りがあるか
- 再雇用後の扱い:再雇用後も積み立てた日数を引き継げるか、定年でゼロになるか
規程が見つからない場合は、人事に「保存休暇の規程を見せてください」と頼めば足ります。法定の有給と違って、規程にない扱いを求める根拠は法律にはありません。定年退職時の有給消化の日程を決める前に、規程の該当条文を写真やコピーで手元に残してください。
定年前に人事へ確認するチェックリスト
定年の3か月ほど前までに、次の項目を人事に確認しておくと、日程を組み直さずに済みます。答えはメールで残してもらいます。
- 定年退職日は何月何日か(誕生日・月末・年度末のどれか)
- 残っている有給は何日か。前年度分と今年度分の内訳と、それぞれの時効の日
- 再雇用される場合、再雇用の開始日は定年退職日の翌日か
- 再雇用後の勤続年数は最初の入社日から数えるか
- 残っている有給は再雇用後に引き継がれるか
- 再雇用後の週の所定労働日数・時間と、次の有給の付与日・付与日数
- 再雇用後に有給を使った時の1日分の金額の計算方法
- グループ会社で再雇用される場合、有給と勤続年数の扱い(元の会社と再雇用先の両方)
- 保存休暇(積立休暇)の残り日数、使い道の制限、退職時と再雇用後の扱い
- 完全に退職する場合、使い切れない有給の買い取りがあるか
人事に確認する時のメール例文
件名:定年退職前の有給休暇と保存休暇の扱いについて
人事部 〇〇様
〇〇部の〇〇です。〇年〇月に定年を迎えるにあたり、休暇の扱いを確認させてください。
- 定年退職日(〇月〇日の認識です)と、現在の有給休暇の残日数(年度別の内訳)
- 定年後に再雇用される場合、残りの有給と勤続年数は引き継がれるか
- 再雇用後の週〇日勤務での、次回の付与日と付与日数
- 保存休暇の残日数と、定年退職時・再雇用後の扱い
定年前の有給消化の日程を決めたいので、〇月〇日までにご回答いただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
人事の答えが、厚生労働省の資料と食い違う場合や、再雇用を理由に有給をゼロにすると言われた場合は、最寄りの総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内)に相談できます。
会社に有給の扱いを認めてもらえない時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
定年退職前の有給消化を、会社に断られることはある?
定年退職でも、有給を取る日は働く人が指定するのが原則です。会社が日をずらせるのは事業の正常な運営を妨げる場合だけです(労働基準法39条5項)。定年退職日より後には有給を使えないため、退職前の有給消化を日の変更で拒むのは難しいと一般に解されています。39条に違反して有給を与えない会社は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(119条)。会社とのやりとりが難しく退職代行を使う場合、有給や退職日の交渉ができるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
再雇用後も「年5日の有給取得」の対象になる?
再雇用後も、年10日以上の有給が付く人は対象です。厚生労働省のリーフレットでは、年10日以上の有給が付く労働者には、そのうち5日を会社が時季を指定して取らせる必要があると説明されています。週3日勤務で11日付く人も、10日以上なので対象になります。
再雇用の契約が終わる時や、途中で辞める時の有給は?
契約期間の最終日、または途中で辞める日が退職日になり、その日までの勤務日に残りの有給を充てて使い切ります。期間の定めのある契約を途中で辞めるには、会社との合意か、やむを得ない事由が必要です(民法628条)。1年を超える有期契約なら1年たてばいつでも辞められるという特例(労働基準法附則137条)は、満60歳以上の人の契約には当てはまりません。
一旦退職して再雇用される時、退職金は定年の時に出る?
退職金は法律で支払いが義務づけられたものではありません。常時10人以上が働く会社が制度を設ける時は、対象者・計算方法・支払いの時期を就業規則(退職金規程)に定めることになっています(労働基準法89条3号の2)。定年の時に払うか、再雇用が終わる時にまとめて払うかも規程しだいです。規程の「支給の時期」の条文を確認し、書いていなければ人事に聞きます。
定年前の有給消化中に、ボーナスの支給日があったら?
有給消化中も会社に在籍しているので、支給日に在籍していることなどの支給条件を満たせば、賞与の対象になります。賞与の条件は就業規則や賃金規程で決まります(労働基準法89条4号)。有給を取った日を欠勤扱いにして賞与の査定を下げるのは、有給を取った人への不利益な取扱いに当たると、厚生労働省のQ&Aで説明されています。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第14条・第39条・第89条・第115条・第119条・附則第137条
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(e-Gov法令検索)第8条・第9条
- 民法(e-Gov法令検索)第628条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月)第23条・第51条の解説
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」
- 厚生労働省「特別休暇制度パンフレット2025」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



