有給消化率とは?日本の平均66.9%や業種別の差、転職先選びでの見方を解説

有給の基本ルール

有給消化率とは?日本の平均66.9%と業種別の差、転職先での見方

更新日 2026-10-02

有給消化率とは?日本の平均66.9%と業種別の差、転職先での見方(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有給消化率とは、その年に付与された有給休暇の日数のうち、実際に使った日数の割合です。厚生労働省の調査では「取得率」と呼ばれ、ほぼ同じ意味で使われています。

厚生労働省「就労条件総合調査」の最新の結果(令和7年調査=2024年の1年間)では、日本の有給消化率の平均は66.9%でした。1人あたり平均18.1日が付与され、12.1日を使った計算です。

ただし業種によって50.7%〜75.2%と大きな差があります。この記事では、業種別・企業規模別の数字と、転職先の有給消化率を入社前に確かめる方法をまとめました。

この記事の要点

  • 有給消化率=使った日数÷付与された日数×100。調査では「取得率」と呼ぶ
  • 日本の平均は66.9%、平均取得日数は12.1日(厚生労働省・令和7年調査)
  • 最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」75.2%、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」50.7%
  • 「ホワイト」の公式な基準はない。業種の平均と比べ、取得日数も一緒に見る
  • 転職先の数字は、公開情報 → 職場情報サイト → 口コミ → 面接 → 労働条件通知書の順で確かめる

有給消化率とは?付与された有給のうち使った日数の割合

有休消化率は、会社が1年間に与えた有給休暇の日数に対して、働く人が実際に何日使ったかを示す数字です。100%なら付与された分をすべて使い切った、50%なら半分を使ったという意味です。

厚生労働省の就労条件総合調査では、この数字を次の式で出しています。

項目 厚生労働省の調査での定義
付与日数 その年に新しく付与された有給の日数。前の年からの繰越日数は含めない
取得日数 1年間に実際に使った日数
取得率 取得日数の合計 ÷ 付与日数の合計 × 100(%)

たとえば今年20日付与されて10日使った人なら、有休消化率は50%です。

有休消化率が80%の会社でも、残りの20%が消えたとは限りません。使わなかった有給は翌年に繰り越せて、付与された日から2年は使えます(労働基準法115条)。消化率は「その年にどれだけ使ったか」を表す数字で、「どれだけ消えたか」を表す数字ではありません。

有休消化率の計算方法は「使った日数÷付与日数」

有休消化率の計算方法は、上の式のとおり「使った日数÷付与された日数」が基本です。ただ、繰越分を分母に入れるかどうかで数字が変わり、会社によって出し方が違うことがあります。

繰越分を入れた場合の計算例や、自分の消化率の出し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化率の計算方法|取得率との違いと100%を超える理由有給消化率の計算方法は「使った日数÷その年に付与された日数×100」です。厚生労働省の調査は繰越分を分母に入れません。取…

有給消化率100%とは?100%を超えることもある

有休消化率100%は、その年に付与された日数と同じ日数を使ったという意味です。厚生労働省の調査の式では、分母の付与日数に前の年からの繰越分を入れない一方、分子の取得日数は1年間に実際に使った日数です。そのため、繰越分まで使った人は100%を超えることがあります。たとえば今年20日付与され、繰越分と合わせて25日使った人は125%です。

会社が「有給消化率100%」と出している時は、繰越分を分母に入れているか、どの範囲の社員の数字かを確かめると、実態に近い見方ができます。

日本の有給消化率の平均は66.9%(厚生労働省・令和7年調査)

有休消化率の全国平均として最もよく使われるのが、厚生労働省の「就労条件総合調査」です。最新の令和7年調査(2025年12月19日公表)の結果は次のとおりです。

項目 令和7年調査(2024年の1年間) 令和6年調査(2023年の1年間)
1人あたり平均付与日数 18.1日 16.9日
1人あたり平均取得日数 12.1日 11.0日
1人あたり平均取得率 66.9% 65.3%

厚生労働省は、取得日数・取得率ともに、昭和59(1984)年以降で最も高いとしています。

日本の有給消化率の推移

ここ数年の平均有給消化率を、各年の就労条件総合調査から並べました。調査年の前年1年間の数字です。

調査年 対象の期間 平均付与日数 平均取得日数 取得率
平成31年調査 2018年 18.0日 9.4日 52.4%
令和2年調査 2019年 18.0日 10.1日 56.3%
令和3年調査 2020年 17.9日 10.1日 56.6%
令和4年調査 2021年 17.6日 10.3日 58.3%
令和5年調査 2022年 17.6日 10.9日 62.1%
令和6年調査 2023年 16.9日 11.0日 65.3%
令和7年調査 2024年 18.1日 12.1日 66.9%

2018年の52.4%から、6年で14.5ポイント上がっています。2019年4月からは、年10日以上の有給がある人に会社が年5日を取らせる義務が始まりました(労働基準法39条7項)。

年5日の取得義務の対象者や数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がすること有給消化の義務とは、年10日以上の有給休暇が付く人に、会社が1年以内に5日を取らせる義務です(2019年4月から)。対象…

取得率が低かった理由として、厚生労働省のリーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」は、職場への配慮やためらいを挙げています。上がってきたとはいえ、諸外国と比べるとなお低いとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

政府は「年次有給休暇の取得率を70%以上(2028年まで)」という目標を掲げています(厚生労働省「過労死等を防止するための対策BOOK」2025年)。2024年の66.9%は、まだこの目標に届いていません。

この平均値の対象に注意

就労条件総合調査の対象は、常用労働者30人以上の民営企業です(令和7年調査は6,448社に調査し、3,820社が回答)。30人未満の会社や公務員は含まれていません。小さな会社に転職する場合は、この平均をそのまま当てはめられない点に注意してください。

業種別の有給消化率ランキング(令和7年調査)

有休消化率の平均は、業種によってかなり違います。令和7年調査の産業別の数字を、取得率の高い順に並べました。

順位 業種 平均付与日数 平均取得日数 取得率
1 電気・ガス・熱供給・水道業 19.5日 14.7日 75.2%
2 鉱業,採石業,砂利採取業 18.2日 13.5日 74.3%
3 製造業 18.8日 13.7日 72.8%
3 金融業,保険業 19.6日 14.3日 72.8%
5 サービス業(他に分類されないもの) 16.4日 11.4日 69.7%
6 医療,福祉 17.7日 12.1日 68.4%
7 情報通信業 18.9日 12.7日 66.9%
8 学術研究,専門・技術サービス業 18.4日 12.3日 66.8%
9 不動産業,物品賃貸業 17.8日 11.6日 65.5%
10 運輸業,郵便業 17.4日 11.4日 65.3%
11 建設業 18.3日 11.1日 60.7%
12 教育,学習支援業 18.3日 11.1日 60.5%
13 卸売業,小売業 17.5日 10.5日 59.9%
14 生活関連サービス業,娯楽業 17.7日 10.6日 59.6%
15 複合サービス事業 19.7日 11.2日 57.1%
16 宿泊業,飲食サービス業 15.9日 8.0日 50.7%

いちばん高い業種と低い業種では、24.5ポイントの差があります。宿泊業・飲食サービス業は、取得日数も平均8.0日と全業種で最も少なくなっています。

同じ業種の中で転職するなら、まずこの表で今の業種の平均を確認しておくと、応募先の数字を見た時に高いか低いかを判断できます。

取得率だけでなく「取得日数」も見る

取得率は割合なので、付与日数が少ない会社ほど高く出やすくなります。たとえば「サービス業(他に分類されないもの)」は取得率69.7%で5位ですが、付与日数が16.4日と少ないため、実際に休めた日数は11.4日です。

一方、「金融業,保険業」は取得率72.8%で、取得日数は14.3日あります。実際に何日休めるかを知りたい時は、取得日数のほうが実感に近い数字です。

企業規模別の有給消化率:大きい会社ほど高い

企業の規模別に見ると、規模が大きいほど有休消化率が高くなっています(令和7年調査)。

企業規模(常用労働者数) 平均付与日数 平均取得日数 取得率
1,000人以上 18.5日 12.8日 69.0%
300〜999人 18.4日 12.3日 66.8%
100〜299人 17.8日 11.7日 65.5%
30〜99人 17.4日 11.3日 64.9%

1,000人以上の会社と30〜99人の会社の差は4.1ポイントで、業種による差(最大24.5ポイント)よりずっと小さいことが分かります。会社の大きさより、どの業種の会社かのほうが数字への影響は大きいといえます。

有給消化率の目安は?ホワイトかどうかの見方

有休消化率が何%以上なら「ホワイト」という公式な基準はありません。転職先を選ぶ時の目安としては、次の3つの物差しが使えます。

物差し 数字 使い方
その業種の平均 50.7%〜75.2%(上の表) 応募先が業種の平均より上か下かを見る
全体の平均 66.9%、取得日数12.1日 業種が分からない時、業種をまたいで比べる時に使う
国の目標 70%以上(2028年まで) 目標を超えていれば、全国的に見ても休みやすい水準

応募先の有休消化率が業種の平均を上回り、取得日数も12日前後以上あれば、休みは取りやすい部類と考えてよいでしょう。

有給を年に何日使えていればホワイト?取得日数の目安

「何日使えていれば休みやすい会社か」は、全国の数字と比べると見当がつきます。

1年に使えた日数 全国の数字と比べると
5日 年10日以上付く人に、会社が取らせなければならない最低の日数(労働基準法39条7項)
10日 全国平均の12.1日より少ない
12日前後 全国平均と同じくらい
15日 全国平均を上回り、業種別で最も多い電気・ガス・熱供給・水道業の平均(14.7日)も超える
20日 勤続6年6か月以上のフルタイムの人に1年で付く日数(20日)を使い切る水準

求人票では、年間休日の日数も一緒に見ます。年間休日は会社が決めた休日の合計で、有給は含みません。令和7年調査では、年間休日の平均は1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日でした。有給が取りやすくても年間休日が少ない会社では、休める日の合計は多くなりません。

有給消化率を見る時の3つの注意点

有休消化率が高くても、それだけで「休みやすい会社」とは言い切れません。数字を見る時は次の点も確認します。

  1. 会社全体の平均か、部署ごとの数字か:平均値なので、部署や職種によって大きく違うことがあります。配属予定の部署の様子は面接で聞くのが確実です
  2. 計画的付与の日数が含まれていないか:会社が労使協定で有給の取得日を前もって決める「計画的付与」の制度がある企業は40.8%あります(令和7年調査)。計画的付与が多い会社は、消化率が高くても自分で日を選べる有給は少ないことがあります
  3. いつの数字か:求人や会社のサイトに出ている数字が何年度のものか確認します。古い数字しかない場合は、面接で最近の状況を聞きます

有給消化率0%や極端に低い会社は法律違反の可能性も

有給消化率そのものについて「何%以上にしなければならない」と決めた法律はありません。ただし、年10日以上の有給が付与される人について、会社は付与日から1年以内に5日を取らせなければなりません(労働基準法39条7項)。違反した会社には30万円以下の罰金という罰則があります(同法120条)。

つまり、フルタイムで働く社員の有給消化率が0%の会社は、この義務を守っていない可能性があります。付与日数が20日の人なら、5日取るだけで消化率は25%になります。会社全体の有給消化率が25%を大きく下回るような会社は、年5日の義務が守られているかを確かめるきっかけになります(付与日数が10日未満のパートや入社1年目の人が多い会社では、低めに出ることもあります)。

有給が取りにくい会社で、退職前の有給消化を断られた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…

転職先の有給消化率を確かめるチェックリスト

「今の会社は有給が取りにくいので、取りやすい会社に移りたい」という人は、応募から入社までの間に、次の順番で有給消化率を確かめていきます。

タイミング 確かめる場所 見るポイント
応募前 求人票・会社の採用ページ 有給の取得率・取得日数の記載があるか。年間休日の日数
応募前 しょくばらぼ(厚生労働省の職場情報総合サイト) 有給休暇取得率が登録されているか。何年度の数字か
応募前 口コミサイト 有給の取りやすさの書き込みが、どの部署・いつ頃のものか
面接 面接官への質問 平均の取得日数、配属予定の部署での休みの取り方
内定後 労働条件通知書・就業規則 休暇の定め、有給の付与日、計画的付与の有無

以下、それぞれの見方を説明します。

応募前:求人票と会社の公開情報を見る

求人票や採用ページに「有給取得率〇%」「平均取得日数〇日」と書いてある会社は、自社の数字を出せる会社です。書かれていれば、上の業種別の表と比べます。

数字が書かれていない会社も多いので、書いていないこと自体を減点する必要はありません。その場合は、次の職場情報サイトや面接で確かめます。

応募前:しょくばらぼで有給休暇取得率を調べる

「しょくばらぼ」は、厚生労働省が運営する職場情報総合サイトです。企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できます。

  • 会社名で検索して、有給休暇取得率の欄を見る
  • 同じ業種の複数の会社を並べて比べる
  • 数字の対象年度を確認する

掲載されているのは、職場情報を公開している企業に限られます。応募先が見つからなくても、休みが取りにくい会社だとは限りません。

応募前:口コミサイトは「いつ・どの部署」の声かを見る

社員や元社員の口コミは、数字に出ない「休みの取りやすさ」が分かることがあります。ただし、書いた人の部署や時期によって状況は違います。

  • 書き込みの時期が直近2〜3年以内か
  • 応募する職種・部署と同じ人の書き込みか
  • 「有給が取れない」が1件だけか、複数の人が同じことを書いているか

口コミは会社の公式な数字ではないので、気になる点は面接で直接確かめる材料として使います。

面接:有給の取得状況を聞く質問の例

面接で有給のことを聞くと印象が悪くなるのでは、と心配する人もいます。働き方を確かめたい理由と一緒に、具体的な数字を聞く形にすると自然です。

長く働き続けたいと考えているので、働き方についてお伺いしたいです。社員の方の年次有給休暇の取得日数は、平均でどれくらいでしょうか。

配属予定の部署では、有給休暇はどのように取られている方が多いでしょうか。まとまった休みを取ることもできますか。

年次有給休暇の計画的付与(会社であらかじめ休む日を決める制度)はありますか。ある場合、年に何日くらいでしょうか。

一次面接で聞きにくければ、最終面接後や内定後の面談で聞いても遅くありません。

内定後:労働条件通知書と就業規則で確かめる

会社は、働く人を雇う時に、休日や休暇などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条、同法施行規則5条)。内定後に受け取る労働条件通知書で、次の点を確認します。

  • 休暇の欄に、年次有給休暇の付与日数や付与のタイミングが書かれているか
  • 計画的付与の定めがあるか(就業規則に書かれていることが多い)
  • 就業規則を見せてもらえるか

入社後は、会社が働く人ごとに有給の取得日・日数を記録した「年次有給休暇管理簿」を作り、保存することになっています(労働基準法施行規則24条の7)。入社後に自分の取得状況を確かめたい時は、人事に管理簿の内容を確認できます。

転職して入社した後、有給がいつから付くかは、以下の記事で詳しく説明しています。

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転職する前に、今の会社の有給を使ってから移る

有給が取りやすい会社に移っても、入社してすぐには有給がありません。有給は、入社から6か月続けて働き、8割以上出勤して初めて10日付与されるのが法律上の原則です(労働基準法39条1項)。入社日に有給を前倒しで付与する会社もあるので、入社前に確認しておきます。

だからこそ、今の会社に残っている有給は、退職前に使い切ってから移るのがおすすめです。

有給消化中に次の会社へ入社する日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…

在職中に面接を受ける時間がない人は、有給消化の期間を転職活動にあてる方法もあります。

よくある質問

有休消化率の数字は、厚生労働省のどの調査で分かりますか?

厚生労働省の「就労条件総合調査」です。毎年公表され、全体・企業規模別・産業別の平均付与日数、平均取得日数、取得率が載っています。この記事の数字は、2025年12月19日に公表された令和7年調査(2024年の1年間の状況)のものです。

有給消化率が低い会社だと、退職する時に有給を使えませんか?

使えます。有給は法律の条件を満たせば付与される権利で、会社の有給消化率が低いかどうかは関係ありません。退職前に残りの有給をまとめて使うことも原則としてできます。

パートやアルバイトの有給消化率も、正社員と同じように見ればいいですか?

パート・アルバイトにも、働く日数に応じて有給が付与されます(労働基準法39条3項)。ただ、付与日数が10日未満の人は年5日の取得義務の対象外なので、消化率が低めに出ることがあります。応募先で聞く時は「パートの方の有給の取り方」と、雇用形態を指定して質問すると実態が分かりやすくなります。

有給が10日しかないのはなぜですか?

法律で決まった有給の日数は、勤続年数で増えるからです。入社6か月で10日付き、その後1年ごとに11日、12日、14日、16日、18日と増え、勤続6年6か月以上で20日になります(労働基準法39条1項・2項)。週の勤務日数が少ないパート・アルバイトは、これより少なくなります。会社によっては、法律より多く付けていることもあります。

出典