有給休暇が残ったまま退職するとどうなる?消化しないで辞める前の注意点

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給休暇が残ったまま退職すると、使わなかった有給は退職日に消えます。有給は「働く日を休みにする」制度なので、在籍しなくなった後には使えないからです。会社に残りを買い取る義務もありません。
つまり、有給を消化しないで退職すると、残りの日数分の給料を受け取らずに辞めるのと同じことになります。それでも消化せずに辞めたい事情がある人もいるはずです。この記事では、辞め方ごとに何が変わるかを比較表で整理し、自分の場合に捨てることになる金額の出し方と、損をしないための選択肢を説明します。
この記事の要点
- 退職時に未消化の有給は、退職日で消える。退職した後に「使わなかった分を払って」と請求することはできない
- 会社に買取の義務はない。買い取ってもらえるのは会社が応じた時だけ
- 捨てることになる金額は「残りの日数 × 1日分の賃金」で出せる
- 有給消化しないと退職できない、という決まりはない。消化せずに辞めることも本人の自由
- 消化させてもらえないなら、相談先や交渉できる退職代行を使う方法がある
- すでに辞めた後でも、有給で休んだ日の給料が払われていないなら請求できる(時効は3年)
有給休暇が残ったまま退職すると、残りは退職日に消える
退職時に有給が未消化のまま残っていても、退職日を過ぎた時点でその権利はなくなります。理由と、あわせて確かめたいことを順に説明します。
有給は在籍中の「働く日」にしか使えない
有給休暇は、本来働く日を、給料をもらいながら休みにする制度です(労働基準法39条)。退職日の後は会社に在籍していないので、休みにする「働く日」そのものがありません。そのため、退職日の翌日以降に有給を使うことはできません。
退職日を延ばして残りの有給を使えるかどうかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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時効は2年。でも退職すると時効より先に消える
有給休暇の請求権は、2年で時効になります(労働基準法115条)。使わなかった有給は翌年まで繰り越されますが、2年たつと消えます。
ただし、時効が残っていても関係ありません。たとえば今年もらったばかりの有給でも、退職すればその日で使えなくなります。「時効まであと1年あるから、辞めた後でも使える」ということはありません。
退職日より前に時効で消える分がないか確かめる
逆に、残っている有給の一部が、退職日より前に2年の時効を迎えることもあります。たとえば退職日が3か月後で、前年度から繰り越した分の期限が来月に来る場合、その分は来月を過ぎると退職を待たずに消えます。
残日数を確認する時は、合計だけでなく「いつ付与された分が何日あるか」の内訳も人事に聞いてください。期限が先に来る分があれば、退職日の調整より先に、その期限までに使う日を決めます。どちらの分から使ったことになるかは就業規則によって違います。
会社に買い取る義務はない
労働基準法には、有給休暇を買い取る仕組みがありません。そのため、余った有給を退職時にお金に替えてもらえるかどうかは、会社が応じるかどうか次第です。就業規則に買取の決まりがある会社もありますが、なければ交渉することになります。
在職中に有給を買い取って日数を減らすことは、休むための権利を取り上げることになるので、原則として認められないと一般に解されています。一方で、次の3つは買い取っても問題になりにくいとされています。
- 退職日までに使い切れずに残る分
- 2年の時効で消える分
- 法律で決まった日数を超えて、会社が独自に上乗せしている分
辞める人に関係するのは1つ目です。「退職するなら買取を頼んでも違法にならないか」と心配する必要はありませんが、会社が応じるかどうかは別の話です。
| よくある思い込み | 実際の扱い |
|---|---|
| 余った有給は退職時に給料として払ってもらえる | 会社に買取の義務はない。払われるのは会社が応じた時だけ |
| 退職後でも2年の時効までは請求できる | 退職日で使えなくなる。時効とは関係ない |
| 余った有給は次の会社に引き継げる | 引き継げない。次の会社では、雇われた日から6か月たつと新しく与えられる(労働基準法39条1項) |
| 有給消化しないと退職できない | そんな決まりはない。消化しないまま退職することもできる |
| 自己都合で辞めるなら、有給は使えない | 辞める理由で変わる決まりはない。自己都合でも、退職日までの勤務日に使える |
有給消化せずに退職するのは違法?消化は義務?
働く人が自分の意思で有給を使わずに辞めるのは、違法ではありません。有給は権利なので、使うかどうかは本人が決められます。退職前に有給を消化しなければならない、という義務も働く人の側にはありません。
年10日以上の有給がある人に1年で5日を取らせることは、2019年4月から会社の義務になっています(労働基準法39条7項)。これは会社が守る決まりで、取らなかった働く人が罰せられるものではありません。
違法になりうるのは、会社の側が有給を使わせない場合です。働く人が請求した有給を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条)。「辞めるなら有給は使わせない」と言われて仕方なく諦めるのは、自分で選んだのとは話が違います。その場合の対処は、下の「消化できないまま退職しそうな時の選択肢」で説明します。
有給を残したまま辞める人は珍しい?
退職する時に限った数字ではありませんが、有給が余っている人は珍しくありません。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民間企業が対象)では、1人に付与された有給は平均18.1日、取得したのは12.1日で、取得率は66.9%でした。付与された日数に対して、3割あまりは取られていない計算です。
ただ、残っている日数も1日分の賃金も人によって違います。ほかの人と比べるより、この後の「捨てることになる金額」の手順で自分の額を出してから決めてください。
有給休暇が残ったまま退職してしまった後にできること
すでに辞めてしまった場合、有給そのものは戻りません。ただ、辞めた時の事情によっては、今からできることがあります。自分がどれに当たるかを確かめてください。
| 辞めた時の状況 | 今からできること |
|---|---|
| 自分で決めて使わなかった | 有給もお金も戻らない。次の会社では、雇われた日から6か月たち、出勤率が8割以上なら新しく付与される(労働基準法39条1項) |
| 有給で休んだのに、その日の給料が出ていない・欠勤扱いになっている | 有給の日の賃金が払われていない状態なので、会社に請求できる(労働基準法39条9項)。時効は支払日から3年で、有給を使う権利の2年とは別(同115条・附則143条3項) |
| 有給を申請したのに断られ、使えないまま辞めた | 有給は戻らない。会社の違反が疑われるので、労働基準監督署に申告できる(労働基準法104条1項)。お金を取り戻せるかは事情で変わるため、総合労働相談コーナーで相談先も含めて聞く |
| 買取の約束があった、または就業規則に買取の決まりがあるのに払われない | 約束のメールや就業規則の該当箇所を示して、会社に支払いを求める |
請求や相談に進む時は、次の順に動きます。
- 記録を集める:給与明細(有給の日数と欠勤控除の欄)と、有給を申請したメールや画面の控えをそろえます
- 会社に請求する:対象の日、金額、支払ってほしい日をメールで伝えます。退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を払うことになっています(労働基準法23条1項)
- 応じなければ相談する:記録を持って、総合労働相談コーナーか労働基準監督署へ行きます。山梨労働局は、退職した後でも申告はでき、どこの署でも受け付けると案内しています(調査は会社の所在地を管轄する署が行います)
辞め方別:残った有給・給料・社会保険はこう変わる
有給を残したまま辞めるか、全部使ってから辞めるかで、受け取るお金や保険の扱いが変わります。主な4つの辞め方を並べると次のとおりです。
| 辞め方 | 残った有給 | 受け取る給料 | 退職日 | 健康保険・厚生年金 |
|---|---|---|---|---|
| 全部消化してから辞める | 0日で辞める | 有給を使った日数分の給料が出る | 最終出社日より後ろにずれる | 退職日まで会社の保険に入ったまま |
| 一部だけ消化して辞める | 使わなかった分が消える | 使った日数分だけ出る | 使った日数分だけ後ろにずれる | 退職日まで会社の保険に入ったまま |
| 消化しないで辞める | 全部消える | 有給分の給料は出ない | 最終出社日を退職日にできる | 早く抜ける。次の会社にすぐ入らないなら、自分で切り替えが必要 |
| 消化せず買い取ってもらう | 買い取った分はお金になる | 会社と合意した単価 × 日数 | 最終出社日を退職日にできる | 早く抜ける(消化しない場合と同じ) |
健康保険・厚生年金の資格を失う日は退職日の翌日です。保険料は資格を失った日の属する月の前月分までかかるため、月の途中で辞めるとその月の保険料はかからず、月末に辞めるとその月の分までかかります(日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」)。有給を消化して退職日が月末をまたぐと、保険料がかかる月も変わるので、給与明細で確認してください。
消化と買取のどちらが得か、税金や雇用保険まで含めた比べ方を知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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消化しないで辞めると捨てる金額は「残りの日数 × 1日分の賃金」
有給を残したまま退職すると、いくら受け取り損ねるのか。自分の場合の金額は、次の式で出せます。
捨てることになる金額 = 残っている有給の日数 × 有給1日分の賃金
手順1:残っている有給の日数を確認する
給与明細や勤怠システムに残日数が出ていることが多いので、まずそこを見ます。載っていなければ、人事や総務に「有給の残日数を教えてください」と聞けば足ります。退職の話をする必要はありません。
目安として、フルタイムで働く人には勤続6か月で10日、その後1年ごとに日数が増え、勤続6年6か月以上なら年20日が付与されます(その前の期間の出勤率が8割以上の場合。労働基準法39条1項・2項)。使わなかった分は翌年まで繰り越せるので、残りは最大で40日です。退職日より前に次の付与日が来る人は、その日に増える分も数に入れます。付与された直後に辞めることになっても、付いた有給は退職日までの勤務日に使えます。
パートやアルバイトで有給休暇が残ったまま退職する人は、週の勤務日数で付与される日数が変わります。週4日以下で、週の労働時間が30時間未満なら、次の表の日数です(労働基準法施行規則24条の3)。週5日以上か週30時間以上働く人は、上のフルタイムと同じです。
| 週の勤務日数 | 勤続6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
週の日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数で見ます(週4日の欄は169〜216日、週3日は121〜168日、週2日は73〜120日、週1日は48〜72日)。
手順2:有給1日分の賃金を出す
有給の日に支払われる金額は、次の3つのどれで払うかを就業規則などで決めることになっています(労働基準法39条9項)。
| 支払い方 | 1日分の出し方 |
|---|---|
| 通常の賃金(多くの会社) | 月給制:月給 ÷ その月の所定労働日数/日給制:日給そのまま/時給制:時給 × その日の所定労働時間(労働基準法施行規則25条) |
| 平均賃金 | 直前3か月に支払われた賃金の総額 ÷ その期間の総日数(労働基準法12条) |
| 標準報酬月額の30分の1 | 労使協定で決めた場合だけ |
どれに当たるかは、就業規則(賃金規程)の「年次有給休暇の賃金」の項目で確認できます。月給制で「通常の賃金」の会社なら、有給の日も出勤した日と同じ給料が出るので、給与明細の金額から考えるのがいちばん簡単です。どの手当が含まれるかは会社の規程によるので、あわせて確認してください。
手順3:かけ算する
計算例(数字は説明のための仮の値です):
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 月給 | 24万円 |
| その月の所定労働日数 | 20日 |
| 有給1日分(通常の賃金) | 24万円 ÷ 20日 = 1万2,000円 |
| 残っている有給 | 15日 |
| 消化しないで辞めた場合に受け取らない額 | 1万2,000円 × 15日 = 18万円 |
時給制のパート・アルバイトなら、たとえば「時給 × 1日の所定労働時間 × 残りの日数」です。この金額は額面なので、実際に手元に残る額は税金や社会保険料を引いた分になります。
出てきた金額を見て「それでも消化しないで辞めたい」のか、「この金額なら日程を調整してでも使いたい」のかを判断してください。
有給を使うと給料は減る?
有給の日を「通常の賃金」で払う会社なら、出勤した日と同じ額が出るので、基本給は減りません。少なくなるのは、残業代のように働いた分だけ付くお金です。「平均賃金」で払う会社は総日数で割るので、1日分が低く出ることがあります。上の例と同じ月給24万円で残業代などがなく、直前3か月の総日数が92日なら、72万円 ÷ 92日 = 約7,826円です。この場合は、手順3のかけ算もこの額で出し直します。
それでも有給消化せずに退職したい時の注意点
「次の会社の入社日が迫っている」「職場に顔を出したくない」など、消化しないで辞めたい理由は人それぞれです。消化せずに辞める時は、最終出社日をそのまま退職日として申し出るだけでよく、有給を手放すための特別な届けは要りません。自分で決めたことなら問題ありませんが、次の5点は先に確認しておきます。
なお、「職場に顔を出したくない」「有給の話をするのが気まずい」という理由なら、有給を使うほうが出社する日は減ります。最終出社日の翌日から退職日までを有給にすれば、その間は会社に行かずに給料が出ます。気まずい会話は、有給を申し出る時の一度で済ませられます。
1. 後から「やっぱり払って」とは言えない
消化しないまま退職すると、退職日で有給はなくなります。辞めた後に未消化の分を請求することはできません。迷っているなら、退職日を決める前に結論を出してください。
2. 全部捨てる前に、一部だけ使えないか考える
「全部消化」か「消化なし」の二択にする必要はありません。たとえば次の会社の入社日までに入る分だけ消化する、最終出社日の前に数日だけ使う、といった組み方もできます。上の計算で、1日あたりの金額を見ると判断しやすくなります。
3. 退職日が早まると、健康保険の切り替えが自分の仕事になる
消化しないで最終出社日を退職日にすると、会社の健康保険はその翌日に抜けます。次の会社にすぐ入らない場合は、国民健康保険などへの切り替えを自分でする必要があります。
4. 「有給はいらない」という書面への署名は急がない
退職の手続きで、有給を使わないことを確認する書類やメールを求められることがあります。本当に自分で消化しないと決めた場合以外は、その場で署名しないでください。納得していないなら「持ち帰って確認します」と伝えて構いません。
5. ボーナスの支給日が近いなら、退職日と並べて確かめる
有給を使わずに辞めると、そのぶん退職日が早まります。その結果、ボーナスの支給日より前に退職することになり、受け取れなくなる場合があります。ボーナスを払うかどうかや「支給日に在籍していること」といった条件は、会社が決めて就業規則に書くことになっているからです(労働基準法89条4号)。
反対に、有給を使い切ってから辞めると、退職日が支給日の後ろに来ることもあります。ボーナスを受け取ってから有給を消化して辞めることは、法律で禁じられてはいません。有給を取ったことを理由に賞与の査定を下げるのは、不利益な取扱いに当たると厚生労働省は説明しています(労働基準法附則136条)。
ボーナスの支給日と退職日の並び方で、もらえるかどうかがどう変わるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社から「有給を使わずに辞めてほしい」と頼まれた時の答え方
上司から「人が足りないので、有給は残したまま退職してほしい」と頼まれることがあります。これはお願いであって、従う義務はありません。有給をいつ使うかは働く人が決められるからです(労働基準法39条5項)。
反対に「後任が見つかるまで、退職日を延ばしてほしい」と頼まれることもあります。これもお願いなので、応じるかどうかは自分で決められます。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。延ばすことにした場合は、延びた期間の勤務日にも有給を使えるので、残りの日数と合わせて日程を組み直します。
頼まれた時は、その場で返事をせず、次の3つのどれにするかを決めてから答えます。
| 答え方 | 向いている人 | 伝える中身 |
|---|---|---|
| 全部使うと伝える | 退職日まで余裕がある/捨てる金額が大きい | 残日数、最終出社日、引き継ぎの予定 |
| 一部だけ使い、残りは買取を頼む | 次の入社日が決まっていて日程が足りない | 使う日数と、買い取ってほしい日数 |
| 使わずに辞める | 自分の事情で早く辞めたい | 自分で決めたこと(上の注意点を読んでから) |
「全部使う」と伝える時は、引き継ぎの段取りを一緒に示すと話が進みやすくなります。メールの例です。
件名:有給休暇の取得について
〇〇部長
先日お話のあった有給休暇の件ですが、残っている〇日はすべて取得させてください。 引き継ぎは〇月〇日の最終出社日までに、資料の作成と後任の方への説明を終える予定です。 最終出社日の翌日から退職日の〇月〇日までを有給休暇とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
一部だけ使う場合は、「〇日は取得し、残りの〇日は買い取っていただけないかご相談させてください」と、日数を分けて書きます。口頭で話がまとまった時も、決まった内容をメールで送り返して記録に残してください。
有給を使う理由を書く必要はありません。労働基準法39条には、理由を伝えなければ有給を使えないという決まりがないからです。申請書に理由の欄があれば、「退職に伴う有給休暇の取得のため」と事実をそのまま書けば足ります。
会社にはっきり断られた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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急な退職でも、残った有給休暇は使える
急に退職することになっても、残った有給休暇をすぐに諦める必要はありません。
正社員など期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間たつと雇用は終わります(民法627条1項)。この2週間はまだ在籍しているので、その間の勤務日に有給を申請することができます。週5日勤務なら、2週間の勤務日は多くて10日ほどです。残りが10日以内ならほぼ全部入りますが、15日残っていれば5日ほどは入りきりません。それでも、何もしないで辞めるより受け取れる額は増えます。
就業規則で「1か月前までに申し出る」と決めている会社も多いので、まずは就業規則を確認し、できるだけ早く退職と有給の予定を伝えてください。
退職届を出してすぐ辞めたい場合の有給の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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残りが20日・30日・40日ある時は最終出社日を先に決める
残りが20日でも40日でも、退職日までの勤務日に入りきれば、まとめて使えます。労働基準法39条1項は有給を「継続し、又は分割した」日数で与えると書いていて、続けて取ることも分けて取ることも想定しています。
残りの有給が多い人は、「退職日」と「最終出社日」を別の日にして、その間をすべて有給にします。数え方で間違えやすいのは、有給は勤務日にしか使わないという点です。土日や会社の休日は有給を使わない日なので、残り20日でも20暦日では終わりません。
週5日・土日休みの職場なら、目安は次のとおりです。祝日や会社の休日が入る分だけ、さらに長くなります。
| 残っている有給 | 消化に必要な期間の目安 |
|---|---|
| 10日 | 約2週間 |
| 20日 | 約4週間 |
| 30日 | 約6週間 |
| 40日 | 約8週間(約2か月) |
決める順番は次の3つです。
- 退職日を決める(次の会社の入社日がある人は、その前日までに収まるか確かめる)
- 退職日から勤務日を残りの日数分さかのぼり、最終出社日を出す(会社のカレンダーで休日を除いて数える)
- 就業規則の「退職の申し出は〇日前まで」と照らし、最終出社日より前に引き継ぎが終わる日程で申し出る
40日近く残っている場合の日程の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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最終出社日の後にまとめて使うか、前に分けて使うか
上の日程は、最終出社日の後にまとめて使う形です。引き継ぎの都合で最後にまとめて休みにくい時は、次の3つから選びます。
| 使い方 | 進め方 | 合う人 | 確かめること |
|---|---|---|---|
| 最終出社日の後にまとめて使う | 最終出社日の翌日から退職日までの勤務日を、すべて有給にする | 引き継ぎを早めに終えられる人 | 退職日が後ろにずれる。次の入社日と、社会保険料がかかる月を見る |
| 最終出社日の前に分けて使う | 働きながら週に1〜2日ずつ休み、最終出社日をそのまま退職日にする | 引き継ぎに時間がかかる人、退職日を動かせない人 | 残りが多いと入りきらない。退職日までに別の勤務日があるので、事業の正常な運営を妨げる場合は日をずらされることがある(労働基準法39条5項) |
| 前後に分けて使う | 少し前から週に1日ほど休み、残りを最終出社日の後に入れる | 残りが多く、引き継ぎも長い人 | 前半の休みが引き継ぎの予定とぶつからないか |
週に2日ずつ休んでも、20日使うには10週間かかります。分けて使うと決めたら、休む日の一覧を退職の申し出と一緒に上司へ渡します。
有給を消化できないまま退職しそうな時の選択肢
「消化したいのに、このままだと有休消化できずに退職することになる」という人は、次の順で考えます。
1. 退職日を後ろにずらして、使い切ってから辞める
有給は退職日までしか使えないので、残りの日数が入るように退職日を決め直すのがいちばん確実です。
2. 次の会社の入社日を後ろにできないか聞く
次の会社の入社日が迫っていて退職日を後ろにできない時は、内定先に入社日を相談します。週5日勤務なら、入社日が1週間延びると5日分の有給を入れられます。頼む時は「〇月〇日から入社できます」と、入れる日付を先に示します。内定の返事をする時か、今の会社に退職を伝える前に聞くと、どちらの日程も組み直しやすくなります。
有給が残っている期間に次の会社で働き始める方法もありますが、入社日から退職日までは2つの会社に雇われている状態になります。今の会社の就業規則にある副業・兼業の定めと、社会保険の手続きを確かめてから決めてください。
3. 入りきらない分だけ、買取を相談する
入社日も退職日もずらせないなら、使える分は消化し、残りの買取を会社に相談します。買取は会社の義務ではないので、断られることもあります。買い取る時の1日あたりの金額も法律では決まっていないので、就業規則に決まりがなければ会社との話し合いで決めます。合意した日数と金額は、メールか書面で残しておきます。
4. 「引き継ぎが終わらない」「人手が足りない」は、退職日の後にずらす理由にならない
会社は、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合、有給を「他の時季」に与えることができます(時季変更権。労働基準法39条5項ただし書)。ただし退職する人には、退職日の後に「他の時季」がありません。そのため、退職日までの勤務日をまとめて請求した場合、会社が時季変更権を使うことは事実上できないと一般に解されています。
「人手が足りないから」と言われた場合も同じです。厚生労働省のリーフレットは、単に業務が忙しいというだけでは時季変更権は認められないと説明しています。
有給を使う条件に、引き継ぎの完了は入っていません。ただ、在籍している間は労働契約に沿って誠実に働く必要があり(労働契約法3条4項)、就業規則に引き継ぎの定めを置く会社もあります。「引き継ぎは一切しない」と言い切るより、終わらせる範囲と日付を先に示すほうが、有給の話を止めずに進められます。
「後任が決まらないから」と言われた時も同じです。後任を決めるのは会社の仕事なので、決まっていなければ上司に渡す形で終えます。次の5つを1枚に書き出して、上司と共有してください。
- 担当している業務と、次の期限
- 業務ごとに渡す相手(後任が未定なら上司)
- 資料やデータの置き場所
- 社内外の連絡先と、退職を誰が伝えるか
- 引き継ぎを終える日(最終出社日の数日前)
5. 「使わせない」と言われたら、相談先や交渉の手段を使う
会社に有給消化を断られた場合は、次の順に進めます。
- 残りの日数と、消化したい日程をメールで伝えて記録を残す
- 総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する:相談は無料・予約不要です。法律違反の疑いがあれば、指導の権限を持つ部署に取り次いでもらえます(厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」)
- 会社とのやりとりを任せる:上司と話すのがつらい、何度伝えても取り合ってもらえない場合は、退職代行を使う方法もあります
ただし、退職代行は運営元によってできることが違います。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給消化・買取・退職日の交渉 |
|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない |
| 労働組合 | できる | できる |
| 弁護士 | できる | できる |
残った有給を消化したい、買い取ってほしいという目的があるなら、交渉ができる弁護士か労働組合が運営する退職代行を選ぶ必要があります。民間企業の退職代行は退職の意思を伝えるだけなので、有給について会社が応じなければそれ以上は進みません。
交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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消化しないで辞める前のチェックリスト
有給を残したまま退職するかどうか決める前に、次の項目を順に確認します。
- 残っている有給の日数を給与明細・勤怠システム・人事で確認した
- 有給1日分の賃金を就業規則で確認し、捨てることになる金額を計算した
- 一部だけ消化する案(入社日までに入る分だけ使う)と、入社日を後ろにできないかを検討した
- 会社に買取の決まりがあるか、就業規則を確認した
- 退職日が月末か月の途中かで、社会保険料がどう変わるか確認した
- 次の会社にすぐ入らない場合の健康保険の切り替えを調べた
- 消化しない理由が「会社に使わせてもらえないから」なら、相談先か交渉できる退職代行を検討した
7番に当てはまる人は、消化しないで辞めると決める前に、上の「相談先や交渉の手段」を一度検討してください。
よくある質問
有給を未消化のまま退職すると、会社に罰金はある?
働く人が自分で使わなかっただけなら、本人に罰則はありません。会社に罰則があるのは、請求された有給を与えなかった場合(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。労働基準法119条)と、年10日以上の有給がある人に年5日を取らせなかった場合(30万円以下の罰金。労働基準法120条)です。年5日の取得義務は2019年4月から始まりました(厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」)。
退職時に有給消化しないとどうなる?給料は減る?
ふだんの給料が減るわけではありません。消化しなかった分の「休んでいても出るはずだった給料」を受け取らないまま辞めることになる、という意味です。最終出社日を退職日にすれば、その日までの給料は通常どおり支払われます。
余った有給は退職後にお金で請求できる?
できません。退職日を過ぎると有給を使う権利はなくなり、会社に買い取る義務もないためです。お金に替えたい場合は、退職日より前に買取を会社に相談してください。有給で休んだ日の給料がまだ払われていない時は話が別で、未払いの賃金として請求できます。
パートやアルバイトで急に辞める時も、残った有給は使える?
使えます。パートやアルバイトでも、6か月続けて働き出勤率が8割以上なら有給が付与され、退職日までの勤務日に使える点は正社員と同じです(週の勤務日数が少ない人は、付与される日数が少なくなります)。契約期間が決まっている人は、期間の途中で辞められる場面が限られるので(民法628条)、契約書の期間と就業規則を先に確かめてから、辞める日と有給の日程を決めます。
有給消化中に次の会社の入社日が早まったら、残りの有給はどうなる?
前の会社の退職日を早めると、新しい退職日の後に予定していた有給は使えなくなり、その分は消えます。退職日を変えずに次の会社で働き始めると、2つの会社に在籍する期間ができます。どちらにするかで社会保険や就業規則の扱いが変わるので、両方を確かめてから決めてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第23条・第39条・第89条・第104条・第115条・第119条・第120条・附則第136条・附則第143条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第25条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条・第628条
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第3条
- 厚生労働省「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」(リーフレット)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。どのようになったのでしょうか?
- 山梨労働局「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概要(労働時間制度)」第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況



