有給消化率の計算方法|取得率との違いと100%を超える理由

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化率の計算方法は、「1年間に使った日数 ÷ その年に新しく付与された日数 × 100」です。厚生労働省の「就労条件総合調査」はこの式で「取得率」を出しており、前の年からの繰越分は分母に入れません。
そのため、繰越分まで使った人は消化率が100%を超えることがあります。一方、会社や求人によっては繰越分を分母に入れて計算していることもあり、同じ人でも数字が変わります。
この記事では、計算式の違いを表で並べ、自分の有給消化率を2通りで出す手順を計算例つきで説明します。
この記事の要点
- 厚生労働省の調査の式=取得日数の合計 ÷ 付与日数の合計 × 100。付与日数は繰越日数を除く
- 「消化率」と「取得率」は同じものを指すことが多い。違いが出るのは言葉ではなく分母の取り方
- 分母に繰越分を入れないので、繰越分も使うと100%を超えることがある
- 自分の数字は「新規付与だけ」と「繰越込み」の2通りで出すと、平均との比較と、使い残しの把握の両方に使える
有給消化率の計算方法:厚生労働省の調査の式
厚生労働省の就労条件総合調査(令和7年調査)では、有給の「取得率」を次のように定めています。結果の概要の第5表の注に書かれている内容です。
| 項目 | 調査での定め |
|---|---|
| 付与日数 | 1年間に企業が付与した日数。繰越日数を除く |
| 取得日数 | その1年間に実際に取得した日数 |
| 取得率 | 取得日数計 ÷ 付与日数計 × 100(%) |
| 1年間の区切り | 令和6(2024)年の1年間、または令和5会計年度の1年間 |
| 対象の労働者 | 期間を定めずに雇われている労働者(パートタイム労働者を除く) |
| 対象の企業 | 常用労働者30人以上の民営企業 |
ポイントは2つです。1つは、分母が「その年に新しく付与された日数」だけで、前の年から持ち越した日数は入らないことです。もう1つは、パートタイムで働く人や契約社員などの期間を決めて雇われている人は、この調査の数字に入っていないことです。
この調査の平均は66.9%(令和7年調査)でした。労働者1人あたりでは、付与18.1日のうち12.1日を使っています。国は、この取得率を2028年までに70%以上にする目標を掲げています(厚生労働省「過労死等を防止するための対策BOOK」)。
業種別・企業規模別の平均や、何%なら休みやすい会社といえるかの目安について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社全体の数字は「合計どうし」で割る
調査の式は「取得日数計÷付与日数計」です。1人ずつの率を出して平均するのではなく、全員の取得日数の合計を、全員の付与日数の合計で割っています。
この違いで、同じ職場でも数字が変わります。仮の例で比べます。
| 仮の例 | 付与日数 | 取得日数 | 1人ずつの率 |
|---|---|---|---|
| Aさん | 20日 | 20日 | 100% |
| Bさん | 10日 | 2日 | 20% |
| 合計どうしで割る(調査と同じ) | 30日 | 22日 | 73.3% |
| 1人ずつの率を平均する | — | — | 60.0% |
付与日数の多い人がよく休んでいると、合計どうしで割るほうが高く出ます。会社が出している数字を自分の会社や平均と比べる時は、どちらの出し方かで差が出ることを覚えておいてください。
海外と比べる時は、年休の日数と繰越の決まりの違いに注意
令和7年調査の66.9%は、昭和59(1984)年以降で最も高い数字です。厚生労働省は、日本の取得率は上がってきているものの、諸外国と比べるとまだ低いとしています(確かめよう労働条件「年次有給休暇」)。
ただ、海外の数字と並べる時は、年休の制度そのものが国ごとに違う点に気をつけます。労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2025」から、法律で決まっている日数と、使い残した分の扱いを抜き出しました。
| 国 | 法律で決まっている年休の日数 | 使い残した分の扱い |
|---|---|---|
| 日本 | 勤続6か月で10日、最高20日 | 翌年度に繰り越せる(請求権の時効は2年) |
| アメリカ | 連邦法に定めなし | 連邦法に定めなし |
| イギリス | 5.6労働週分(最高28日) | 原則として、その休暇年のうちに取る |
| ドイツ | 年24週日(週5日制なら20週日) | 原則として繰り越せない。事情があって繰り越した分も、翌年の最初の3か月以内に取る |
| フランス | 年30労働日(1か月ごとに2.5労働日) | 労使が合意すれば、使わなかった休暇を積み立てて、お金に換えて受け取れる仕組みを作れる |
日本は使い残しを翌年度に回せるので、厚生労働省の調査と同じ出し方では、繰越分まで使うと100%を超えることがあります。一方で、ドイツのように原則として翌年に回せない国もあり、法律で決まった日数にも差があります。取得率の数字だけを並べても、同じ条件で比べたことにはなりません。自分や転職先の数字は、まず同じ調査の全国平均66.9%と比べ、1年に何日休めているかも日数で確かめます。
有給消化率と有給取得率の違い
有給消化率と有給取得率は、どちらも「付与された有給のうち、どれだけ使ったか」を表す言葉で、同じものを指していることがほとんどです。厚生労働省の調査では「取得率」という言葉を使っています。
労働基準法と労働基準法施行規則の条文には、「消化率」も「取得率」も、その計算式も出てきません。法律が決めているのは、有給を何日付与するか(39条1〜3項)と、年10日以上付与される人に会社が年5日を取らせる義務(39条7項)です。
つまり、言葉の違いで数字が変わるわけではありません。数字が変わるのは、分母に何を入れるか、1年間をどう区切るかです。
会社に課された年5日の取得義務の仕組みは、以下の記事で詳しく説明しています。
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計算式の違いを並べた表
同じ「消化率」「取得率」でも、出し方には次のような違いがありえます。求人や会社の数字に計算の仕方が書かれていない時は、どれに当たるかを確かめます。
| 出し方 | 分母 | 分子 | 数字の特徴 |
|---|---|---|---|
| ① 厚生労働省の調査と同じ | その年に新しく付与された日数(繰越を除く) | その1年に使った日数 | 平均66.9%と比べられる。100%を超えることがある |
| ② 繰越分を含める | 新規付与+前年からの繰越(その年に使えた全日数) | その1年に使った日数 | ①より低く出る。100%は超えない |
| ③ 1人ずつの率の平均 | 1人ずつ①か②で出した率 | — | 会社全体の数字。①の合計方式と値がずれる |
①〜③のうち、公的な調査として計算式が公表されているのは①です。②・③は会社が独自に出す場合の考えられる出し方で、どの会社がどれを使っているかは会社ごとに確かめるしかありません。
有給消化率が100%を超える理由
有給消化率が100%を超えるのは、分子には繰越分を使った日数も入るのに、分母には繰越分が入らないからです(上の表の①の出し方)。
有給は、使わなかった分を翌年に持ち越せます。労働基準法115条により、有給の請求権は2年で時効になるため、付与された年に使い切らなかった分は、次の1年も使えるからです。
持ち越せるのは前の年に付与された分までです。法律どおりの日数で付与されている人なら、手元にある有給は多くても40日(今年の20日+前の年から持ち越した20日)で、それより前に付与された分は時効で消えます。法律より多く付与している会社でなければ、②の分母も40日が上限です。
前の年から持ち越した分も使うと、「その1年に使った日数」が「その年に新しく付与された日数」より多くなり、100%を超えます。仮の例で計算します。
| 仮の例 | 日数 |
|---|---|
| 今年新しく付与された日数 | 11日 |
| 前の年からの繰越 | 10日 |
| この1年で使った日数 | 15日 |
| ①厚生労働省の調査と同じ出し方 | 15 ÷ 11 × 100 = 136.4% |
| ②繰越分を含める出し方 | 15 ÷ 21 × 100 = 71.4% |
①で100%を超えていても、計算の誤りではありません。ただ、この例の人は②で見るとまだ6日を使い残しています。退職を控えている人は、②の見方で残りの日数を確かめておきます。
公的なサイトも同じ数え方をしています。厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」は、取得率の用語説明で、使った日数は「繰越日数か否かは問わない」、付与された日数からは「繰越日数は除く」としています。
繰越分と今年の分、どちらから使っても消化率は同じ
有給を繰越分(古い分)から使っても、今年の分(新しい分)から使っても、消化率は変わりません。①も②も、分子は「その1年に使った日数の合計」だからです。
変わるのは、時効で消える日数です。上の仮の例(今年の付与11日・繰越10日・この1年で15日使用)で比べます。
| 使う順番 | 使った15日の内訳 | 次の年に持ち越せる日数 | 時効で消える日数 |
|---|---|---|---|
| 繰越分から使う | 繰越10日+今年の分5日 | 今年の分の残り6日 | 0日 |
| 今年の分から使う | 今年の分11日+繰越4日 | 0日 | 繰越の残り6日 |
どちらも消化率は①136.4%・②71.4%ですが、次の年に使える日数は6日違います。労働基準法には、どちらから使うかの定めはありません。自分の会社の扱いは、就業規則か人事に確かめます。
繰越の仕組みと、2年の時効で消える前に使う順番について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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自分の有給消化率を計算する手順
自分の有給消化率は、次の手順で出せます。下の計算例はすべて仮の値です。自分の数字に置き換えて計算してください。
手順1:基準日・付与日数・繰越日数を確かめる
まず、次の3つを確かめます。給与明細や勤怠システムに残日数が出ている会社なら、そこで分かります。
- 基準日:有給が毎年付与される日(入社日の6か月後など、会社によって違う)
- 今年の付与日数:直近の基準日に新しく付与された日数
- 繰越日数:前の年から持ち越した日数
基準日は人によって違います。法律どおりなら、入社から6か月後に最初の有給が付与され、その後は1年ごとに付与されます。会社によっては、入社日に前倒しで付与したり、全員の付与日を年始・年度始めや月初などにそろえたりしています(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)。中途入社の人は、ほかの社員と付与日がずれていることがあるので、自分の基準日から1年で区切ります。
今年の付与日数が分からない時は、法律で決まっている最低の日数が目安になります(労働基準法39条1〜3項、同法施行規則24条の3)。週30時間以上、または週5日以上働く人は「週5日以上など」の列を見ます。週30時間未満で週4日以下の人は、週の所定労働日数の列を見ます。
| 入社からの期間 | 週5日以上など | 週4日 | 週3日 | 週2日 | 週1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6か月 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 1年6か月 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2年6か月 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 3年6か月 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 |
| 4年6か月 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 |
| 5年6か月 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 |
| 6年6か月以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
フルタイムの人が1回に20日付与されるのは、入社から6年6か月たった時です。どの回も、直前の1年(最初は6か月)の出勤率が8割以上であることが条件です。会社がこれより多く付与していることもあります。
自分の基準日や実際の日数が分からない時は、人事に聞きます。会社は、働く人ごとに有給を取った時季・日数・基準日を書いた「年次有給休暇管理簿」を作り、保存することになっています(労働基準法施行規則24条の7)。
お疲れさまです。自分の年次有給休暇について確認させてください。直近の付与日(基準日)、そのとき付与された日数、前年度からの繰越日数、基準日から現在までに取得した日数を教えていただけますか。
手順2:基準日から1年間に使った日数を数える
直近の基準日から今日まで(または1年間)に使った日数を数えます。半日単位で取った日は、会社の管理簿の数え方に合わせて足します(半日なら0.5日など)。
時間単位で取った分は、日数に直してから足します。時間単位の有給は、労使協定を結んだ会社で年5日分まで使える仕組みで、協定で「何時間を1日分とするか」を決めています(労働基準法39条4項、同法施行規則24条の4)。1日分を8時間としている会社なら、4時間使った分は0.5日です。
ただし、会社が年5日の取得義務を守っているかを見る時は、数え方が違います。半日は0.5日として5日に数えますが、時間単位で使った分は5日に数えません(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)。
1年間の区切りは、自分の数字を見る時は基準日から1年にすると、付与と使った日数の期間がそろいます。厚生労働省の調査は暦年または会計年度の1年間なので、厳密には区切りが違う点に注意してください。
次の基準日より前に退職する人は、基準日から退職日までで数えます。退職日までに残りの有給をすべて使えば、②の出し方は100%になり、繰越分があれば①は100%を超えます。
手順3:2通りで計算する
仮の例として、次の人で計算します。
- 今年の付与日数:20日
- 前年からの繰越:8日
- 基準日から1年間に使った日数:14日
| 計算式 | 計算 | 結果 | 何に使うか |
|---|---|---|---|
| ①新規付与だけを分母にする | 14 ÷ 20 × 100 | 70.0% | 全国平均66.9%や業種の平均と比べる |
| ②繰越込みを分母にする | 14 ÷ (20+8) × 100 | 50.0% | 使える日数のうち、どれだけ使い残しているかを見る |
この例の人は、①で見ると全国平均を上回っています。一方、②で見ると使える28日のうち半分の14日が残っています。
手順4:結果の数字を、辞める前・転職先選びに使う
計算した数字の使い道は、今の状況で変わります。
| あなたの状況 | 見る数字 | 次にやること |
|---|---|---|
| 退職を考えている | ②の使い残し日数 | 退職日までに残りを使う日程を組む |
| 転職先を選んでいる | ①の数字と、応募先の数字 | 応募先の数字がどの出し方かを面接で確かめる(下の質問例) |
| 年10日以上付与されているのに、1年で5日も使っていない | 使った日数そのもの | 会社の年5日の取得義務が守られているか確かめる |
退職日までに残りの有給を使い切る進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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求人の有給消化率は「計算の仕方」を確かめてから比べる
転職先を選ぶ時、求人や会社のサイトに「有給消化率〇%」とあっても、①〜③のどの出し方かで意味が変わります。繰越込みの②で出した80%と、①で出した80%では、①のほうが休みにくい可能性もあります(②は分母が大きいぶん低く出るため)。
面接や内定後の面談で聞く時は、次のように聞くと答えてもらいやすくなります。
求人に記載のある有給休暇の取得率について、計算の仕方を教えていただけますか。前年度からの繰越分は、分母に含めていますか。
社員の方の1年間の有給の平均取得日数は、何日くらいでしょうか。
率の出し方が分からない時は、平均取得日数を聞くと比べやすくなります。日数なら計算の仕方による差が出ません。
応募前に調べるなら、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」も使えます。職場情報を公開している企業の有給休暇取得率などを検索・比較できるサイトで、取得率は①と同じく繰越日数を分母から除く出し方です。応募先が載っていなければ、面接で上の質問をします。
今の会社の有給を使い切ってから次の会社に移る段取りと入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化率がちょうど100%になるのは、どんな時ですか?
厚生労働省の調査と同じ①の出し方では、その1年に使った日数が、その年に新しく付与された日数と同じになった時です。付与20日の人が20日使えば100%です。繰越分から使った日も数えるので、今年付与された分がまだ残っていても100%になることがあります。繰越分を分母に入れる②の出し方では、繰越分と今年の分を合わせた日数をすべて使った時に100%になり、それを超えることはありません。
パートやアルバイトの有給消化率も、同じ式で計算できますか?
計算できます。付与日数が少ない場合も、使った日数を付与日数で割る式は同じです。週の所定労働日数ごとの付与日数は、手順1の表で確かめられます。ただし、厚生労働省の就労条件総合調査はパートタイム労働者を対象から除いているため、平均66.9%はパートの人の数字と単純には比べられません。
有給消化率の計算で、会社が決めて休ませた日(年5日の指定など)は入りますか?
厚生労働省の調査の分子は「実際に取得した日数」です。会社が時季を指定した日も、有給として休んだ日であれば、使った日数に入れて数えるのが自然です。自分の管理簿で、どの日が有給として記録されているかを確かめてください。
入社1年目で、まだ有給が付与されていない場合の消化率は?
付与日数が0日のため、計算できません。有給は、入社から6か月続けて働き、8割以上出勤すると10日付与されるのが法律上の原則です(労働基準法39条1項)。最初の基準日を迎えてから計算してください。入社日に前倒しで付与する会社なら、その付与日から数えられます。
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概要(労働時間制度)」第5表の注
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 利用上の注意」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 調査の概要」
- 厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「過労死等を防止するための対策BOOK」(2025年)年次有給休暇の取得率70%以上の目標
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇」(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)
- 労働政策研究・研修機構(JILPT)「データブック国際労働比較2025」第6-6表 労働時間・有給休暇制度
- 厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」用語説明(年次有給休暇取得率)
- 厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」について
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(2023年2月)
- 厚生労働省リーフレット「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第115条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3(比例付与)・第24条の4(時間単位年休)・第24条の7(年次有給休暇管理簿)



