有休消化はいつから?中途入社の有給が付く日と年5日の義務を入社月別に

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
中途入社した会社での有休消化は、法律どおりなら入社日から6か月たった日からできます。入社から6か月間続けて勤め、出勤すべき日の8割以上出勤していれば、その日に10日の有給休暇が付きます(労働基準法39条1項)。正社員の新卒と同じルールで、中途入社だからといって遅くなることはありません。
ただし、入社日にすぐ有給を付ける会社や、全社員の付与日を4月1日などにそろえている会社もあります。その場合は6か月を待たずに使えます。前の会社で残っていた有給は引き継がれないので、入社直後の休みは「新しい会社の決まり」で考えることになります。
この記事の要点
- 法律どおりなら、入社日から6か月後に10日付く。たとえば2026年10月1日入社なら、2027年4月1日から使える
- 入社日や全社一斉の付与日に前倒しで付ける会社もある。法律の日より遅くすることはできない
- 中途入社でも、10日以上付いた人は「年5日の取得義務」の対象。期限は有給が付いた日から1年以内
- 前の会社の有給は新しい会社に引き継がれない。辞める前に使い切るのが基本
- 入社直後に休みたい日があるなら、入社前に人事へ相談する。この記事の最後に確認項目のチェックリストがある
中途入社の有休消化はいつから?法律では入社6か月後に10日
有休消化(有給消化)は、付与された年次有給休暇を使って、給料をもらいながら休むことです。有給は付与されて初めて使えるので、「いつから消化できるか」は「いつ付与されるか」で決まります。
有給休暇が付く条件は、労働基準法39条1項で次の2つと決まっています。
- 雇い入れの日(入社日)から6か月間、続けて勤めている
- その6か月間の、出勤すべき日(全労働日)の8割以上出勤している
2つを満たすと、入社6か月後の日に10日の有給が付きます。この日を「基準日」や「付与日」と呼びます。その後は1年ごとに、勤めた年数に応じて11日、12日と増え、6年6か月以上で20日になります(同条2項)。
| 勤めた期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付く日数(フルタイム) | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
中途採用でも、新卒でも、この数え方は同じです。数え始めは「その会社に入社した日」なので、社会人としての経験年数や前の会社での勤続年数は関係ありません。
有給消化の意味や「有休」との違い、取り方の基本について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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8割出勤の数え方|遅刻・早退は出勤、欠勤は欠勤
8割を数える時、厚生労働省の「確かめよう労働条件」では次のように扱うとされています。
| その日の状態 | 8割の計算での扱い |
|---|---|
| 遅刻・早退した日 | 出勤した日 |
| 仕事のけがや病気で休んだ日 | 出勤した日 |
| 産前産後休業・育児休業・介護休業の期間 | 出勤した日 |
| 有給休暇を取った日 | 出勤した日 |
| 私用や体調不良での欠勤 | 欠勤(出勤した日に入らない) |
| 会社の都合で休業になった日 | 全労働日から外す |
入社して最初の6か月は、まだ有給がない会社がほとんどです。この間に私用で休むと欠勤になり、8割の計算に響きます。どのくらいまでなら8割を下回らないかは、次の早見表で確かめてください。
パート・週4日以下の人は日数が少ない
週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下の勤務の人は、付く日数が勤務日数に応じて少なくなります(39条3項、施行規則24条の3)。入社6か月後に付く日数は次のとおりです。
| 週の勤務日数 | 週4日 | 週3日 | 週2日 | 週1日 |
|---|---|---|---|---|
| 入社6か月後に付く日数 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
付く時期(入社6か月後)と8割の条件はフルタイムと同じです。週30時間以上働く人や週5日以上の人は、上のフルタイムの表の日数になります。
【早見表】入社月別|最初の有給が付く日・日数・年5日の期限
法律どおりに付く会社で、フルタイム・土日祝休みの場合の日付です。日付と曜日は Python の calendar で、祝日は内閣府の祝日一覧で確かめました。
| 入社日 | 8割を数える6か月 | 最初の有給が付く日(日数) | 年5日を取る期限 | 2回目に付く日(日数) |
|---|---|---|---|---|
| 2026年10月1日(木) | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 2027年4月1日(木)10日 | 2028年3月31日(金) | 2028年4月1日 11日 |
| 2026年11月16日(月) | 2026年11月16日〜2027年5月15日 | 2027年5月16日(日)10日 | 2028年5月15日(月) | 2028年5月16日 11日 |
| 2027年1月4日(月) | 2027年1月4日〜2027年7月3日 | 2027年7月4日(日)10日 | 2028年7月3日(月) | 2028年7月4日 11日 |
| 2027年4月1日(木) | 2027年4月1日〜2027年9月30日 | 2027年10月1日(金)10日 | 2028年9月30日(土) | 2028年10月1日 11日 |
| 2027年7月1日(木) | 2027年7月1日〜2027年12月31日 | 2028年1月1日(土)10日 | 2028年12月31日(日) | 2029年1月1日 11日 |
付く日が日曜や祝日でも、その日に有給が付きます。実際に使えるのは、その次の出勤日からです。
月の途中に入社した人は、2026年11月16日の行のように「入社日と同じ日付の6か月後」が付与日になります。月末に入社した場合など、6か月後の月に同じ日がない時の扱いは、会社に確認してください。
入社後6か月で、欠勤できる日数の目安
上の表の6か月間の所定労働日数(土日・祝日だけが休みとして数えた日数)と、8割を下回らない欠勤の目安です。
| 入社日 | 6か月間の所定労働日数 | 8割に必要な出勤日数 | 欠勤の目安(これを超えると8割未満) |
|---|---|---|---|
| 2026年10月1日 | 122日 | 98日 | 24日まで |
| 2026年11月16日 | 120日 | 96日 | 24日まで |
| 2027年1月4日 | 122日 | 98日 | 24日まで |
| 2027年4月1日 | 123日 | 99日 | 24日まで |
| 2027年7月1日 | 125日 | 100日 | 25日まで |
年末年始や夏季休暇など、会社独自の休みがあればその分だけ所定労働日は減り、欠勤できる日数も少し減ります。自分の会社の年間カレンダーで数え直してください。欠勤がこの目安を超えると、最初の10日が付かないことがあります。
2年目に付く日数と、使わなかった有給の期限
2回目の付与日には、勤続1年6か月として11日が付きます(39条2項)。1年目に使わなかった分は翌年に繰り越せるので、2回目の付与日に手元にあるのは「1年目の残り+11日」です。1年目に1日も使っていなければ21日になります。
有給の期限は、付いた日から2年です(115条)。早見表の2026年10月1日入社の人なら、2027年4月1日に付いた10日は2029年3月31日まで、2028年4月1日に付く11日は2030年3月31日まで使えます。繰り越せるのは前の年の分だけなので、勤続が長くなって毎年20日付くようになっても、手元に持てるのは多くて40日です。
前の年の分と今年の分のどちらから先に使うかは、労働基準法に決まりがありません。古い方から減る扱いの会社なら、期限の近い分から使うことになるので、有給が消えにくくなります。どちらから減る扱いかを、就業規則か人事で確かめておきます。
入社日や全社一斉の付与日に前倒しで付く会社もある
法律の「6か月後に10日」は最低ラインです。会社がそれより早く付けることは問題ありません。厚生労働省のリーフレットでは、よくある前倒しの形として次のような例が挙げられています。
| 会社の付け方 | いつから使えるか | 年5日を取る期間 |
|---|---|---|
| 入社日に10日まとめて付ける(例:4月1日入社) | 入社日から | 4月1日〜翌年3月31日 |
| 入社日に5日、3か月後(7月1日)に残り5日を付ける | 入社日から(最初は5日) | 合計10日になった7月1日〜翌年6月30日。4月1日〜6月30日に自分で取った日は5日から差し引ける |
| 1年目は入社6か月後、2年目からは全社一斉の4月1日に付ける | 入社6か月後から | 1年目と2年目の期間が重なるため、通しの18か月で7.5日以上とする扱いも認められる |
| 付与日を月の初日にそろえる(例:11月16日入社なら翌年5月1日) | 法律の日より少し早く | その月初の付与日から1年以内 |
年5日の期間が前倒しの付与日から始まるのは、施行規則24条の5で決まっています。最後の行(月初にそろえる方法)は、厚生労働省の「わかりやすい解説」で、中途採用を行っている事業場向けの管理方法として紹介されています。
会社の付与日が法律の日より遅いのは認められない
全社一斉の付与日を4月1日にしている会社でも、4月2日に入社した人に「最初の有給は来年の4月1日」とすることはできません。法律の付与日(入社6か月後の10月2日)より遅くなるからです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、法律より少ない日数しか認めない決まりは無効で、法律どおりに取れると説明されています。
入社時の説明や就業規則で、最初の付与日が入社6か月後より遅くなっていたら、人事に確認してください。
それでも直らない時の相談先は、以下の記事で詳しく説明しています。
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中途入社の有休消化の義務|年5日はいつから始まる?
中途入社の人も、10日以上の有給が付いた時点から、年5日の取得義務の対象になります(39条7項)。会社は、有給が付いた日(基準日)から1年以内に、そのうち5日を本人に取らせなければなりません。
| ケース | 年5日の義務はいつから | 期限 |
|---|---|---|
| 法律どおり、入社6か月後に10日付いた | 入社6か月後の付与日 | 付与日から1年以内(上の早見表の「年5日を取る期限」) |
| 入社日に10日付いた | 入社日 | 入社日から1年以内 |
| 入社日に一部、後から残りが付いて合計10日になった | 合計10日になった日 | その日から1年以内 |
| パートで、その年に付いたのが10日未満 | その回は対象外(前の年からの繰り越しを足して10日以上になっても対象外) | — |
義務を負うのは会社です。自分で5日取れば、会社が日を指定する必要はなくなります。取り方は1日単位か半日単位で、時間単位で取った分は5日に数えません(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。会社が計画的付与で割り振った日も、5日に数えます(39条8項)。
会社が5日を取らせなかった時は、会社に30万円以下の罰金が科されることがあります(120条)。罰則の対象は会社で、取れなかった本人ではありません。
5日に限らず、付いた有給は、いつ使うかを自分で決めて請求できます。会社が別の日にずらせるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(39条5項)。入社1年目だからといって、使う日を会社に決められるわけではありません。
入社1年目は、仕事に慣れることを優先して有給を後回しにしがちです。早見表の期限日をカレンダーに入れておき、期限の3か月前までに5日の予定を決めておくと、会社から日を指定される前に自分の都合で休めます。
年5日の義務の全体(罰則・数えるもの・会社が守らない時)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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前の会社の有給は引き継がれない
転職すると、前の会社で残っていた有給は新しい会社に引き継がれません。有給は「その会社に雇い入れられた日」から数える決まりなので(39条1項)、会社が変わると0日からの数え直しになります。前の会社に残った有給は、退職日で使えなくなります。
| よくある思い込み | 実際の扱い |
|---|---|
| 前の会社で20日付いていたから、新しい会社でも20日から | 新しい会社では入社6か月後に10日から |
| 前の会社の残りの有給を、新しい会社で使える | 使えない。退職日までに前の会社で使う |
| 社会人経験が長ければ、すぐに有給が付く | 経験年数は関係ない。その会社での勤続で決まる |
| 同じグループ会社に移ったので通算される | 会社ごとの決まりによる。就業規則と人事に確認する |
これから辞める人は、残っている有給を退職日までに使い切る日程を組んでください。使い切れなかった分を買い取ってもらえるかは、法律で決まった会社の義務ではなく、会社との話し合いで決まります。
有給を使い切れないまま辞めた時にどうなるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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入社直後に休みたい時の4つの選択肢
入社前から決まっている予定(引っ越し・通院・家族の行事など)がある場合、有給が付く前でも次の方法があります。
| 選択肢 | 給料 | 8割の計算 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| ① 入社日を後ろにずらし、前の会社の有給消化中に済ませる | 前の会社の有給で支払われる | 新しい会社には関係しない | まだ入社日が決まっていない |
| ② 入社時に前倒しで付く有給を使う | 支払われる | 出勤した日として数える | 会社が入社日に有給を付けている |
| ③ 会社の特別休暇(夏季休暇・慶弔休暇など)を使う | 会社の決まりによる | 会社の決まりによる | 該当する休暇がある |
| ④ 欠勤にしてもらう | 通常は支払われない | 欠勤として数える | ①〜③が使えない、1〜2日だけ |
いちばん確実なのは①です。入社日を決める前なら、前の会社の有給消化の期間に予定を入れられます。すでに入社日が決まっている人は、②③があるかを人事に確認し、なければ④を相談します。④は、上の早見表の「欠勤の目安」を超えなければ最初の10日には響きません。
前の会社の有給消化と新しい会社の入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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どの場合も、休みたい日が決まっているなら内定後〜入社前に伝えるのがトラブルになりにくい方法です。伝える時は次のように書けば足ります。
入社前にご相談です。〇月〇日に〇〇(引っ越し・通院など)の予定があり、休みをいただきたいと考えています。入社直後で有給休暇がない時期と思いますので、特別休暇や欠勤など、どのような扱いになるか教えていただけますか。
入社時に人事へ確認することチェックリスト
入社手続きの時や、入社後1週間以内に確認しておくと、後で慌てずに済みます。就業規則(休暇の章)か、人事・総務の担当に聞いてください。
- 最初の有給はいつ付くか(入社日/入社6か月後/会社独自の日)
- 最初に付く日数(10日か、パートなら何日か)
- 入社時に前倒しで付く日数があるか
- 2回目以降の付与日(入社日基準か、全社一斉の日か)
- 年5日を取る期間(いつからいつまでか)
- 半日単位・時間単位で取れるか
- 夏季休暇・年末年始・慶弔休暇などの特別休暇があるか、試用期間中も使えるか
- 有給の残日数をどこで確認できるか(勤怠システム・給与明細)
- 有給の申請方法と、何日前までに申請するか
- 入社前から決まっている休みの予定の扱い
半日単位・時間単位での有給の取り方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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「有休消化 いつから」で別のことを知りたい人へ
「有休消化 いつから」で調べる人の中には、入社後の話ではなく、次のことを知りたい人もいます。
- 退職前の有休消化をいつから始めるか:退職日から逆算して最終出社日を決めます
- 年5日の有休消化の義務化はいつからか:2019年4月からです
- 入社して半年〜1年で辞める時に有給は使えるか:付与日を過ぎているかで変わります
退職前の有休消化は、残りの日数を退職日から勤務日で数えて、最終出社日を決めます。たとえば土日祝休みの会社で、退職日を2026年11月30日(月)、残りの有給を10日とすると、11月16日〜30日の勤務日10日(23日の勤労感謝の日を除く)を有給にあて、最終出社日は11月13日(金)になります。
入社して半年〜1年で辞める時の有給について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
中途採用で入社したら、有給はいつから消化できますか?
法律どおりなら、入社日から6か月たった日からです。その時点で8割以上出勤していれば10日付きます。入社日に前倒しで付ける会社なら、入社日から使えます。どちらかは、入社時の労働条件の説明や就業規則で確認してください。
試用期間中は有給の6か月に数えますか?
条文は「雇い入れの日から起算して6か月」としているので、試用期間も入社日から数えるのが一般的な扱いです。試用期間を終えてから数えるような決まりになっていないか、就業規則で確認してください。
入社1年以内に辞める予定でも、年5日の義務の対象になりますか?
10日以上の有給が付いていれば対象です。辞める予定かどうかは、条件に入っていません。辞める時は、5日に限らず、残っている有給を退職日までに使う日程を組んでください。



