有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がやることを解説

有給の基本ルール

有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がすること

更新日 2026-10-02

有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がすること(有給消化ナビの記事)
有給消化ナビのロゴ

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版

退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有給消化の義務とは、年10日以上の有給休暇が付く人に、会社が1年以内に5日を必ず取らせなければならない義務のことです(労働基準法39条7項)。働き方改革の一環として2019年4月から始まりました。義務を負うのは会社で、働く人が5日取らなかったからといって働く人が罰を受けることはありません。

5日を数える期間は「有給休暇が付いた日(基準日)から1年間」で、人によって違います。この記事では、誰が対象になるか、入社日・付与日ごとに5日を取る期間がいつからいつまでになるかの早見表、会社が守らなかった時の罰則、守られていない時の確認ポイントと働く人がすることを順に説明します。

この記事の要点

  • 年5日の有給消化義務は、その年に10日以上の有給休暇が新しく付く人が対象。パート・契約社員・管理職も含む
  • 5日を取る期間は、有給が付いた日から1年間。4月1日入社なら、10月1日〜翌年9月30日
  • 自分で取った日・半休(0.5日)・計画年休は5日に数える。時間単位の有給や会社独自の特別休暇は数えない
  • 守らなかった会社には30万円以下の罰金(労働基準法120条)。対象の1人ごとに1つの違反として扱われる

有給消化の義務とは?会社が年5日を取らせる義務

有給休暇は、もともと働く人が「この日に休みます」と申し出て取るものです(労働基準法39条5項)。ところが、職場への遠慮などで取らない人が多かったため、法律が改正されました。

改正後は、会社が働く人ごとに「この日に休んでください」と時季を決めて、1年に5日は確実に取らせることになりました。これを「年5日の時季指定義務」と呼びます。有給休暇の消化義務、年5日の取得義務とも呼ばれますが、中身は同じです。

項目 内容
義務を負う人 会社(使用者)
対象になる人 その年に法律上10日以上の有給休暇が付く人
取らせる日数 5日
期間 有給休暇が付いた日(基準日)から1年以内
取らせ方 自分で取った日と計画年休で足りない分を、働く人の意見を聞いた上で会社が日を決める
違反した時 30万円以下の罰金(労働基準法120条)

5日は、①自分で申し出て取った日、②計画年休(労使協定で会社全体などの休む日を決めたもの)、③会社が時季を指定した日、の合計で数えます。①と②だけで5日に届けば、会社が日を決める必要はありません。

働き方改革で有給消化が義務化されたのはいつから?2019年4月1日

有給消化の義務化は、働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)による労働基準法の改正で、2019年(平成31年)4月1日から始まりました。会社の規模による猶予はなく、すべての会社が対象です。

ただし、基準日が4月1日以外だった人は、2019年4月1日のあとに最初に来た基準日から義務が始まっています(改正法の附則4条)。たとえば毎年10月1日に有給が付く人なら、2019年10月1日からです。いま働いている人は、すでに全員がこの義務の対象期間に入っています。

取得率の数字で見ると、厚生労働省の就労条件総合調査では、義務が始まる前の2018年は52.4%でした。2024年は66.9%まで上がり、1984年以降で最も高くなっています。政府は、2028年までに取得率を70%にする目標を掲げています(過労死等の防止のための対策に関する大綱)。

年5日の有給消化義務の対象になる人

対象は、法律上10日以上の有給休暇がその年に新しく付く人です。正社員かどうかではなく、付く日数で決まります。

働き方 対象になるか
正社員(新卒・中途とも、入社6か月で8割以上出勤) 対象。最初から10日付くため
管理職(管理監督者) 対象
契約社員など期間の定めがある人 10日以上付けば対象
派遣社員 10日以上付けば対象。5日を取らせるのは派遣元(派遣会社)
パート・アルバイト(週30時間以上、または週5日以上) 対象。正社員と同じ日数が付くため
パート・アルバイト(週4日・週30時間未満) 勤続3年6か月以上(10日付く年)から対象
パート・アルバイト(週3日・週30時間未満) 勤続5年6か月以上(10日付く年)から対象
パート・アルバイト(週2日以下) 対象外。付く日数が最大でも7日のため

管理監督者や有期雇用の人も対象であることは、厚生労働省の「わかりやすい解説」に明記されています。派遣社員の5日は派遣元が管理することも、同省の「改正労働基準法に関するQ&A」に書かれています。

何年目から10日以上付く?勤続年数と週の勤務日数の早見表

1年に付く有給の日数は、勤続年数と週の勤務日数で決まります(労働基準法39条2項・3項、同法施行規則24条の3)。太字が10日以上で、年5日の義務の対象になる年です。

勤続年数 週5日以上(または週30時間以上) 週4日 週3日 週2日 週1日
6か月 10日 7日 5日 3日 1日
1年6か月 11日 8日 6日 4日 2日
2年6か月 12日 9日 6日 4日 2日
3年6か月 14日 10日 8日 5日 2日
4年6か月 16日 12日 9日 6日 3日
5年6か月 18日 13日 10日 6日 3日
6年6か月以上 20日 15日 11日 7日 3日

週4日以下でも、1週間の所定労働時間が30時間以上なら左端の列の日数です。シフト制などで週の日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数(週4日=169〜216日、週3日=121〜168日、週2日=73〜120日、週1日=48〜72日)で当てはめます。

パートの有給消化義務は「新しく付く日数」で決まる

パートの有給消化の義務は、前の年から繰り越した日数は含めずに判断します。たとえば週3日勤務で、その年に付いたのが8日、繰り越しと合わせて手元に15日あっても、対象にはなりません(厚生労働省「わかりやすい解説」Q&A)。

会社が独自に法律より多く、10日以上を付けている場合も、法律上の日数が10日未満なら対象外です。この場合、会社は年5日の義務として休む日を決めることもできません(厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」)。1年に5日しか付かない人など、対象外の人でも、有給は自分で申し出ればふつうに使えます。

週の勤務日数と勤続年数で付く日数の確かめ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたいパートの有給消化|退職時に全部使う方法と日数・1日分の金額パートでも辞める時に有給消化はできます。週の勤務日数×勤続年数の付与日数早見表、有給1日分の金額の3つの計算方法、扶養内…

有給消化の5日の期間はいつからいつまで?入社日・付与日別の早見表

5日を取る期間は、有給休暇が付いた日(基準日)から1年間です。暦の1月〜12月や、会社の年度とは限りません。法律どおりなら、入社から6か月後が最初の基準日になります。

自分の入社日や付与日に近い行を探してください。

あなたのケース 最初に有給が付く日 5日を取る期間 2回目以降
4月1日入社(新卒など。法律どおり6か月後に10日) 10月1日 10月1日〜翌年9月30日 毎年10月1日から1年間
10月1日入社(法律どおり) 翌年4月1日 4月1日〜その翌年3月31日 毎年4月1日から1年間
7月15日入社(法律どおり) 翌年1月15日 1月15日〜その翌年1月14日 毎年1月15日から1年間
入社日(4月1日)に10日まとめて付く 4月1日 4月1日〜翌年3月31日 毎年4月1日から1年間
入社日(4月1日)に5日、7月1日に残り5日が付く 7月1日(合計10日になった日) 7月1日〜翌年6月30日(4月1日〜6月30日に自分で取った日は5日から差し引く) 期間が終わった翌日から1年ごと
1年目は10月1日、2年目から全社で4月1日に付与日をそろえる 10月1日 10月1日〜翌々年3月31日の18か月で7.5日以上(半休で取らない場合は8日以上) その後は毎年4月1日から1年間で5日

表の数字は、厚生労働省「わかりやすい解説」と同省リーフレットの例に、労働基準法39条7項・同法施行規則24条の5を当てはめたものです。「有給5日消化義務」の期間は、入社日ではなく有給が付いた日から数える点に注意してください。最後の行は、期間が重なる場合に、通しの期間の月数に合わせて日数を増やす扱い(18か月÷12×5日=7.5日)です。

有給消化の義務期間を自分で確かめる3つの方法

自分の基準日がわからない時は、次の順に確かめます。

  1. 給与明細や勤怠システムで、有給の日数が増えた日を探す(その日が基準日)
  2. 就業規則の「年次有給休暇」の条文で、付与日の決め方を読む
  3. わからなければ、人事に「年5日の有給取得の期間は、何月何日から何月何日までですか」と聞く

途中入社の1年目の有給の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有休消化はいつから?中途入社の有給が付く日と年5日の義務を入社月別に中途入社の有休消化はいつからできるのか。法律どおりなら入社日から6か月後に10日付きます。入社月別に最初の付与日・日数・…

有給消化の義務日数は5日。数えるもの・数えないもの

有給消化の義務日数は、1年に5日です。働く人が自分で取った日も5日に数えるので、自分で5日以上取っていれば、会社が改めて日を決める必要はありません(労働基準法39条8項)。

休み方 5日に数えるか 根拠
自分で申し出て取った有給(1日単位) 数える 労働基準法39条8項
半日単位の有給(半休) 数える(1回0.5日) 厚生労働省「わかりやすい解説」Q&A
計画年休(労使協定で会社全体などで決めた日) 数える 労働基準法39条8項
前の年から繰り越した有給を使った日 数える 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A
時間単位の有給 数えない 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A
夏季休暇など会社独自の特別休暇 数えない 厚生労働省「わかりやすい解説」Q&A

たとえば自分で3日取った人なら、会社が日を決めるのは残りの2日です。

会社が日を決める時は、働く人の意見を聞く

会社が5日の時季を決める時は、事前に「年5日の義務のために取ってもらう」ことを伝えた上で、いつ休みたいか意見を聞かなければなりません。会社は聞いた意見を尊重するよう努める必要があります(労働基準法施行規則24条の6)。

会社が時季を決める仕組みを使う場合は、対象者と方法を就業規則に書くことも必要です(労働基準法89条、厚生労働省「わかりやすい解説」)。

指定された日を変えたい・その日に休みたくない時

会社が決めた日を、働く人の側から一方的に変えることはできません。都合が悪い時は、早めに理由と代わりの希望日を伝えて、変更を頼みます。厚生労働省のQ&Aでは、変更の希望があれば、会社は改めて意見を聞いて尊重することが望ましいとされています。

指定された日に自分の判断で出勤し、会社がその仕事を受け取った場合は、その日は有給を取ったことになりません。その結果5日に届かなければ、違反を問われるのは会社です(厚生労働省「わかりやすい解説」Q&A)。休みたくない事情がある時も、黙って出勤せず、別の日への変更を相談してください。

また、会社が年5日の義務として決められるのは5日までです。それより多くの日を会社が決めるには、労使協定による計画年休の手続きが必要です(労働基準法39条6項、厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」)。

会社が一方的に有給を使わせた場合の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい勝手に有給消化されるのは違法?会社が決めてよい2つの場合と返し方勝手に有給消化されるのは原則認められません。会社が日を決めてよいのは「年5日の時季指定」と「労使協定による計画的付与」だ…

育休中の有給消化義務はどうなる?

育休中の有給消化義務は、育休の期間と、基準日からの1年間の重なり方で変わります。

状況 会社の5日の義務
基準日からの1年間、ずっと育休や休職で一度も復帰しなかった 会社は義務を果たしようがないため、違反には問われない
1年間の途中で育休から復帰した 原則として5日を取らせる必要がある
復帰後の残りの労働日が、まだ取らせていない日数より少ない 5日を取らせられないため、その限りではない

上の扱いは、厚生労働省「わかりやすい解説」のQ&Aによります。

育休中の日には、有給を使えない

有給休暇は、本来働く義務がある日を休むための制度です。厚生労働省の通達(平成3年12月20日基発第712号)では、育休を申し出た後は、育休期間中の日について有給を請求する余地はないとされています。育休の残りを有給に切り替えて給料をもらう、ということはできません。

ただし、育休を申し出る前に、会社の時季指定や計画年休で育休期間中の日が休む日として決まっていた場合は、その日は有給を取ったものとされ、会社はその日の賃金を払う必要があります(同じ通達)。

育休中も有給は付くが、2年の期限も進む

育休の期間は、有給が付く条件(8割以上の出勤)の計算で「出勤した」とみなされます(労働基準法39条10項)。産休(産前産後休業)も同じです。育休中に付与日が来ても、有給の日数は減らずに付きます。

一方で、有給は付いた日から2年で時効になり(労働基準法115条)、育休中だからといってこの期限が延びる定めはありません。育休が1年以上になりそうな人は、休みに入る前に、期限が近い有給が何日あるかを給与明細や人事で確かめておきます。

産休・育休に入る前に自分で有給を使った日は、その年の5日に数えられます。

育休から復帰せずに辞める場合は、育休中の日に有給を使えないため、残った有給を使うなら、育休を終えて復帰した扱いにしてから退職日までに充てることになります。

育休明けに有給を使って退職する時の段取りについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい育休明け、有給消化して退職するには?育休中に辞める場合との違い育休明けに有給消化して退職するには、育休を終えて復職した扱いにしてから有給を使います。育休中に退職・育休終了日に退職・復…

有給消化の義務を守らない会社への罰則・罰金

年5日を取らせなかった会社には、30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法120条)。罰金は、違反した会社や違反した担当者に科されるもので、働く人に支払われるお金ではありません。

違反の内容 該当する条文 罰則
年5日の有給休暇を取らせなかった 39条7項 30万円以下の罰金(120条)
会社が時季を決めているのに、就業規則に書いていない 89条 30万円以下の罰金(120条)
働く人が請求した日に有給を与えなかった(時季変更権を使える場合を除く) 39条(7項を除く) 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)

厚生労働省の解説では、年5日の違反は対象になる働く人1人につき1罪として扱われるとされています。また、違反した担当者だけでなく、会社(事業主)にも罰金刑が科されます(労働基準法121条)。

一方で、同じ解説には、労働基準監督署の監督指導では原則として違反を正すよう丁寧に指導し、改善を図ってもらうと書かれています。違反が見つかってすぐ罰金になるとは限りません。

「黙っていれば分からないのでは」と思うかもしれませんが、会社には、働く人ごとに基準日・取った日・日数を書いた年次有給休暇管理簿を作って保存する義務があります(労働基準法施行規則24条の7)。5日が守られているかは、この管理簿で確かめられる仕組みです。

有給を未消化のままでも、働く人に罰金はない

「有給を5日使わないと自分が罰金を払うのでは」と心配する人もいますが、働く人に罰則はありません。罰則の条文が対象にしているのは、違反した会社側です。

使わなかった有給は翌年に繰り越せますが、2年で時効になって消えます(労働基準法115条)。

有給の期限の数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化の期間はいつまで?時効2年の期限と古い方から使う順番有給消化の期間は、付与された日から2年です。使わなかった分は翌年に1回だけ繰り越され、2年たつと時効で消えます。入社4月…

会社が年5日の義務を守っていない時の確認ポイント

次の表の「よくある状態」に当てはまる時は、年5日の有給消化義務が守られていない可能性があります。気になる行の「確かめる方法」から始めてください。

よくある状態 法律上の扱い 確かめる方法
基準日から1年たったのに、取った有給が5日未満 39条7項の違反になりうる 給与明細・勤怠で、期間内に取った日数を数える
会社に「この日に休んで」と言われたが、結局出勤させられた 指定しただけでは足りず、実際に5日取っていなければ違反 指定された日と、実際に出勤した日を記録しておく
夏季休暇やリフレッシュ休暇を「5日に含む」と言われた 会社独自の特別休暇は5日に数えない 就業規則で、その休暇が年次有給休暇か特別休暇かを読む
もともと休みだった日を出勤日に変えて、有給を当てられた 厚生労働省は「望ましくない」としている 変更前後の会社カレンダーやシフト表を残す
意見を聞かれず、一方的に休む日を決められた 会社は事前に意見を聞く義務がある(施行規則24条の6) 指定の連絡(メール・チャット)を保存する
年5日の義務だと言われ、5日より多く休む日を決められた 会社が年5日の義務として決められるのは5日まで 決められた日数と、計画年休の労使協定があるかを確かめる
有給を取った日を欠勤扱いにされ、皆勤手当や賞与を減らされた 有給を取った人への賃金の減額などの不利益な扱いは禁止(附則136条、厚生労働省Q&A) 給与・賞与の明細と、就業規則の手当・賞与の計算方法を見比べる
計画年休で、自分の有給がほぼ全部決められている 計画年休にできるのは5日を超える部分だけ(39条6項) 労使協定で決められた日数と、自分の付与日数を比べる
「パートだから」「管理職だから」対象外と言われた 10日以上付く人は、雇用形態や役職に関係なく対象 自分の週の勤務日数と勤続年数で、付く日数を確かめる
有給を何日取ったか、会社が記録していない 会社は年次有給休暇管理簿を作り、当分の間3年保存する義務がある(施行規則24条の7・附則71条) 人事に、自分の基準日と取得日数を確認したいと頼む

1つでも当てはまる時は、次の章の手順で動くと話が早く進みます。

年5日の有給消化義務について、働く人がすること

会社が義務を負うといっても、自分の休みを守るために、働く人が確認しておくと安心なことがあります。

  1. 自分が対象か確かめる:その年に付いた日数が10日以上か、給与明細や勤怠システムで確認する
  2. 5日を取る期間を確かめる:基準日を調べ、上の早見表で期間の終わりの日を出す
  3. 期間の前半で取った日数を数える:半年たっても5日に届かない時は、早めに休みたい日を申し出る
  4. 会社から時季の希望を聞かれたら答える:休みたい日を具体的に伝えると、希望に沿った日にしてもらいやすい
  5. 記録を残す:有給の申請や、会社からの指定の連絡を保存しておく

自分から休む日を申し出れば、その日がそのまま5日に数えられます。会社に日を決められる前に、行きたい予定に合わせて取ってしまうのが確実です。

守られていない時の相談先

上の確認ポイントに当てはまり、会社に聞いても改善しない時は、次の窓口に相談できます。

相談先 できること
総合労働相談コーナー(各都道府県労働局・労働基準監督署内など) 予約不要・無料で、面談か電話で相談できる。法律違反の疑いがあれば、行政指導の権限を持つ部署に取り次いでもらえる
労働基準監督署 労働基準法の違反について、会社への監督指導の対象になる

相談の前に、基準日・付与日数・取った日の一覧をメモにしておくと、説明が短く済みます。

労働基準監督署への相談の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい労働基準監督署に有給消化について相談する方法|3つの窓口の違いと準備労働基準監督署に有給消化について相談する方法を、退職前に有給を拒否された人向けに解説。労基署・総合労働相談コーナー・ほっ…

退職前の有給消化は、年5日の義務とは別の話

年5日の義務は、在職中に最低5日を取らせるための仕組みです。退職する人が残りの有給をまとめて使うのは、この義務とは別で、働く人の権利として請求するものです。

有給は退職日が来ると使えなくなります。退職前に残りをまとめて使いたいと申し出た場合、退職日より後に休みをずらす日がないため、会社は時季変更権を使えないとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。引き継ぎのために退職日を遅らせてほしいと頼まれても、応じるかどうかは働く人が決められます。

手元に持てる有給は、繰り越し分と合わせて最大40日です。40日を使い切るには、土日を休む働き方でも約2か月かかります。全部使いたい時は、残りの日数が入るように退職日を決めてから申し出ます。使い切れなかった分を会社が買い取ることは、法律で決められた会社の義務ではありません。

「退職時の有給消化は会社の義務なのか」「断られたら違法か」について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職で有給消化できないのは違法?会社の義務と罰則を条文で確認退職で有給消化できないと言われたら違法なのか。退職時の有給消化が会社の義務か、拒否はどの条文の違反で罰則は何かを、労働基…

会社と直接話すのが難しく、退職代行を考えている人は、有給消化について会社と交渉できるのが弁護士か労働組合が運営する退職代行だけだという点に注意してください。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。

よくある質問

有給消化の5日は、連続した5日間で取る必要がありますか?

連続している必要はありません。法律が決めているのは、基準日から1年以内に合計5日を取らせることです。1日ずつでも、半休を組み合わせてもかまいません(半休は1回0.5日として数えます)。

年間5日の有給を会社に指定された後、自分で5日取ったら指定日はどうなりますか?

厚生労働省の解説では、会社が指定した日より前に自分で5日取った場合、指定日に休まなくても法律違反にはならないとされています。ただし、会社と特に取り決めをしていない限り、会社の指定そのものは無効にはならないとされています。指定日をどうするかは、会社に確認してください。

すでに5日以上取っているのに、会社がさらに日を指定してきました。

自分で取った日・計画年休・会社の指定のどれかで合計5日に達した後は、会社は年5日の義務として時季を指定する必要はなく、指定することもできないとされています(厚生労働省「わかりやすい解説」)。基準日からの1年間に取った日数を示して、会社に確認してください。

会社が有給消化をさせてくれないのは違法ですか?

原則として違法です。働く人が日を指定して有給を請求したら、会社はその日に休ませなければなりません(労働基準法39条5項)。会社が別の日に変えられるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(時季変更権)。この決まりに反した会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(同法119条)。

2026年4月から有給休暇の決まりは変わりましたか?

変わっていません。有給の日数や年5日の義務を定めた労働基準法39条は、年5日の義務が始まった2019年4月の改正のあと、文言が変わっていません(2026年10月時点)。2026年4月に施行された労働基準法施行規則の改正でも、有給休暇の条文は変わっていません。

出典