休職から復職せずに退職する時の有給|消化の段取りと3パターン比較

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
休職から復職せずに退職する場合、休職中のまま有給を使うことは一般にできません。有給休暇は「働く義務がある日」の義務を免除する休みで、休職中はすでに働く義務が免除されているからです。
残っている有給を使ってから辞めたいなら、休職を終える日(復職扱いの日)を会社と決め、その日から退職日までを有給にするのが基本の流れです。休職のまま辞めたり、休職期間の満了で退職になったりすると、残った有給は使えずに消えることが多くなります。
この記事では、「休職のまま辞める/休職を終えて有給を消化してから辞める/休職期間満了で退職になる」の3パターンで、有給・給料・傷病手当金・退職日がどう変わるかを比較表にまとめ、会社に送るメールの文例を載せました。
この記事の要点
- 休職期間中は働く義務がないので、休職のまま有給を充てることは一般にできないと解されている
- 有給を使うなら、休職を終えて(復職扱いにして)から有給を消化し、最終日を退職日にする。休職の解除は会社との相談で決まる
- 休職期間満了による退職は、就業規則で決めた満了日に自動で辞める形。有給は使えずに消えることが多い
- 傷病手当金を受けている人は、退職日に「働けない状態」で、出勤しないことが退職後も受け取る条件(協会けんぽ)。治って復職扱いになると、退職後の分は出ない
- 休職中でも退職は申し出られる。期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で終了する(民法627条1項)
休職の始め方・期間・満了時の扱いは、労働基準法に定めがなく、会社ごとの就業規則で決まります(厚生労働省「モデル就業規則」の解説)。この記事は、業務外の病気やケガ(うつ病などのメンタル不調を含む)で休職している会社員を前提にしています。仕事が原因の病気やケガは労災保険の対象なので、扱いが違います。
休職中は有給を使えない?休職期間と有給消化の関係
まず「なぜ休職のまま有給を使えないのか」を押さえます。ここが分かると、退職までの段取りが組みやすくなります。
| 有給休暇 | 休職 | 欠勤(休職が始まる前など) | |
|---|---|---|---|
| 何を免除するか | 働く義務がある日の仕事を、給料つきで免除する(労働基準法39条) | 社員の身分を残したまま、一定期間の働く義務そのものを免除する(モデル就業規則の解説) | 何も免除されない。働く義務が残っている日に休んでいる状態 |
| 給料 | 出る | 会社による。モデル就業規則の例は「原則として賃金を支給しない」 | 休んだ分は差し引くのが原則(モデル就業規則の例) |
| 使える条件 | 本人が日を指定して請求する | 欠勤が一定期間続いたなど、就業規則の条件に当たった時 | 会社に申し出て休む。病気で何日続いたら診断書が要るかは会社が決める |
| その日に有給を使えるか | ―(有給の日そのもの) | 使えないのが一般的 | 前もって請求すれば使える |
休職中の日は、そもそも働く義務がない日です。義務がない日に、義務を免除する有給を重ねる余地はないため、休職期間中に有給休暇を消化することは一般にできないと解されています。休職からそのまま退職する場合に有給消化ができないのは、このためです。
ただし、会社が独自に「休職中でも本人の申し出で有給を充てる」と決めていれば、その扱いになります。まず就業規則の休職の章と、年次有給休暇の章を読んでください。
なお、有給をいつ使うかは本人が決めることで(労働基準法39条5項)、休職の前や退職の前に使い切らなければならない義務はありません。使わずに辞めるか、休職を終えて使ってから辞めるかを、下の比較表で選びます。
休職の前の「欠勤」の扱いなら、有給を使ってから辞められる
自分では休職中のつもりでも、会社の扱いはまだ欠勤ということがあります。業務外の病気による欠勤が一定の期間を超えたら休職とする会社(モデル就業規則の例)では、その期間が過ぎるまでは働く義務がある日なので、前もって請求すれば有給を使えます。
休職に入る日を会社から知らされていなければ、就業規則の休職の条件と休み始めた日を照らし合わせ、分からなければ人事に「今は欠勤と休職のどちらの扱いですか」と聞きます。欠勤の扱いのうちに退職を決めれば、退職日までの出勤日に残りの有給を充てて、休職を終える手続きなしで辞められます。傷病手当金を受けている人は、有給の日は手当金が出ないので、下の「傷病手当金を受けている人の注意点」もあわせて確かめます。
休職に入る前の有給の使い方(有給を先に使ってから休職するか)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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休職は有給消化してから入る?休職前・休職中・休職明けの有給休職は有給消化してから入るべきかは法律で決まっておらず、就業規則と本人の選択しだいです。有給を先に使う・使わずに休職する…
休職中に新しい有給はもらえる?私傷病の休職と出勤率
付与日(毎年、有給が新しく付く日)の前の1年間の出勤率が8割以上なら、休職中でも新しい有給は付きます。有給の「継続勤務」は在籍している期間のことなので、休職しても途切れません(モデル就業規則の解説)。ただし、付いた有給も休職のままでは使えないのは同じです。
出勤率は、付与日の前の1年間の全労働日(原則として、暦の日数から会社の休日を除いた日)のうち、出勤した日の割合です(労働基準法39条1項・2項)。8割に届かないと、会社は次の1年分の有給を与えなくてもよくなります。休み方ごとの扱いは次のとおりです。
| 休み方 | 出勤率の計算での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 有給を使った日 | 出勤した日として数える | 厚生労働省「確かめよう労働条件」、モデル就業規則23条 |
| 仕事が原因の病気やケガで、療養のために休んだ期間 | 出勤したものとみなす(育児・介護休業、産前産後休業も同じ) | 労働基準法39条10項 |
| 業務外の病気やケガで欠勤した日 | 出勤した日に入らない | 労働基準法39条10項の対象外 |
| 業務外の病気やケガで休職した期間 | 出勤とみなす期間にも、全労働日から除く日にも挙げられていない | 労働基準法39条10項の対象外。厚生労働省「確かめよう労働条件」の一覧にもない |
休職の日を計算でどう数えるかは、就業規則の年次有給休暇の章で確かめ、書かれていなければ人事に聞きます。休職の日を「出勤しなかった日」として数える会社では、休職の長さで結果が分かれます。
| 付与日の前の1年間(全労働日240日・休んだ日のほかは出勤) | 出勤した日 | 出勤率 | 次の1年分の有給 |
|---|---|---|---|
| 40日休職した | 200日 | 約83% | 付く |
| 60日休職した | 180日 | 75% | 付かないことがある |
| 仕事が原因の病気で60日休業した | 240日(休業は出勤とみなす) | 100% | 付く |
この数え方で全労働日が240日なら、休職と欠勤が合わせて48日を超えると8割を下回ります。休職を終えて有給を消化してから辞める人(下の比較表の②)は、退職日までに付与日が来るか、来るなら出勤率が8割に届くかを人事に確かめ、新しく付いた分も有給の期間に入れられないか相談します。
休職から退職する3パターン|有給・給料・傷病手当金・退職日の比較表
休職から退職に進む形は、大きく3つです。ここがこの記事の中心です。
| ① 休職のまま辞める | ② 休職を終えて有給を消化してから辞める | ③ 休職期間満了で退職になる | |
|---|---|---|---|
| 退職の決まり方 | 自分で退職を申し出る | 自分で申し出て、休職の終了日・有給の期間・退職日を会社と決める | 就業規則の定めで、満了日に退職になる(自分の申し出は不要) |
| 退職日 | 会社と合意した日。合意がなくても、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で終了 | 有給の最終日にするのが一般的 | 休職期間の満了日 |
| 残った有給 | 使えずに消える(買い取るかは会社しだい) | 残り全部を使える | 使えずに消える(買い取るかは会社しだい) |
| 退職までの給料 | 休職中なので、就業規則しだい(無給の会社が多い) | 有給の日は給料が出る | 満了日まで、就業規則しだい(無給の会社が多い) |
| 在職中の傷病手当金 | 退職日まで、条件を満たせば出る | 有給の日は出ない(給料の方が少なければ差額) | 満了日まで、条件を満たせば出る |
| 退職後の傷病手当金 | 加入1年以上で、退職日に受けている状態なら出る | 退職日に働けない状態なら出る見込み(加入先に確認)。治って復職扱いになった場合は出ない | 加入1年以上で、満了日に受けている状態なら出る |
| 会社の同意 | 退職日を早めるなら必要。2週間待つなら不要 | 休職を終える扱いに会社の判断が要る | 不要 |
| 向いている人 | 有給がほとんど残っていない人。早く辞めて転職や療養に移りたい人 | 有給が多く残っている人 | 満了日が近く、自分から辞める手続きを取らなくてよい人 |
表のうち、③の休職期間満了による退職は、モデル就業規則では「休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする」という書き方です。会社によっては「解雇」として扱う規程もあるので、自分の会社の就業規則で満了時の扱いを確認します。
日付で見る3パターンの違い
同じ人で比べると、違いがはっきりします。
例の前提
- 業務外の病気で休職中。休職期間の満了日は2026年12月31日(木)
- 有給の残りは12日。土日祝が休みの会社
- 2026年11月16日(月)に退職を決めて、人事に連絡した
| パターン | 退職までの過ごし方 | 退職日 | 有給12日 |
|---|---|---|---|
| ① 休職のまま辞める | 11月16日に退職を申し出て、休職のまま退職日を迎える | 11月30日(月)など、会社と合意した日 | 消える |
| ② 休職を終えて有給を消化 | 11月30日で休職を終え、12月1日(火)〜12月16日(水)の平日12日を有給にする | 12月16日(水) | 使い切る |
| ③ 休職期間満了 | 満了日まで休職を続ける | 12月31日(木) | 消える |
2026年12月は、12月1日〜31日の間に祝日がありません。②では、12月1日から土日を除いて12日数えると12月16日が有給の最終日になります。②は①より退職日が後ろになりますが、12日分の給料が出ます。
休職から退職する時に有給消化する流れ(パターン②の段取り)
休職から退職まで、有給を使い切りたい人の段取りです。会社との相談が必要な部分が多いので、退職を決めたら早めに、メールで伝えます。
- 就業規則を確認する:休職期間の満了日、満了時の扱い(自然退職か解雇か)、休職中に有給を使えるか、退職の申し出の時期
- 有給の残日数と付与日を確認する:給与明細や勤怠システムで、残日数と、いつ何日が時効(2年)で消えるかを書き出す(労働基準法115条)。退職日より前に次の付与日が来ても、休職が長く出勤率が8割に届かないと、新しい分は付かないことがある(同法39条2項)
- 主治医に相談する:退職すること、休職を終える日を作ること、傷病手当金を受けている場合は退職日まで働けない状態かの証明をお願いできるか
- 人事に「休職の終了日・有給の期間・退職日」を提案する:下の文例1を使う
- 退職届(退職願)を出す:会社の様式があれば使う。有給の期間も書き添えておく
- 退職日まで出勤しない段取りを組む:貸与品の返却、私物の受け取り、書類のやりとりは郵送とメールで済ませる
「休職を終える」は、実際に出社して働くことではありません。休職の扱いを解いて、働く義務がある状態に戻し、その日から有給を使う、という手続き上の区切りです。会社から「復職するなら一度出社を」と言われた場合、傷病手当金を受けている人は、出勤した日の扱いと退職後の受け取りへの影響を、先に加入先の健康保険に確認してください。
会社が休職の終了を認めない時
休職を終える日を作るには、会社の判断が要ります。モデル就業規則の例では、休職期間中に休職の理由がなくなった時に「元の職務に復帰させる」と書かれており、復職かどうかは会社が決める形です。
会社が「治っていないので休職は解除できない」と言う場合は、次の順で相談します。
- 休職を終える日だけ決めて、その日から有給にできないか(実際の勤務はしない前提で)
- それが難しければ、残った有給を退職時に買い取ってもらえないか(買い取りは会社の義務ではない)
- どちらも難しければ、パターン①か③で、退職日と傷病手当金の段取りを優先する
有給そのものは会社が拒めず、認められているのは日をずらすことだけですが(労働基準法39条5項)、休職の解除は就業規則の運用の問題です。話がまとまらない時は都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。
消化できない有給を退職時に買い取ってもらう方法は、以下の記事で詳しく説明しています。
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休職のまま退職する時の有給消化(パターン①)
休職のまま辞める場合、残った有給は退職と同時に使えなくなります。それでも①を選ぶ人が多いのは、手続きが簡単で、退職日を早く決められるからです。
- 退職の申し出:休職中でも退職は申し出られます。期間の定めのない雇用なら、会社の承認がなくても、申し出から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。就業規則で「1か月前まで」などと決めている会社でも、まずは会社と日程を相談するのが現実的です
- 有給:休職中のため使えないのが一般的。残日数が多いなら、②にできないか、買い取ってもらえないかを一度だけ聞いておく
- 書類:退職届・健康保険証(資格確認書)の返却・貸与品の返却は郵送で済ませられないか、人事に聞く
有給を残したまま辞めた時に残りがどうなるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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休職期間満了で退職する時の有給(パターン③)
休職期間満了による退職(いわゆる自然退職)は、自分から辞めると言わなくても、就業規則の定めで満了日に退職になる形です。休職期間中は有給を使えないのが一般的なので、満了日を迎えると残った有給は消えることが多くなります。
休職期間満了で有給消化をしたい場合は、満了日の前に休職を終えて有給を使う、つまり②の段取りに切り替えるしかありません。その場合、退職日は満了日より前か、会社と合意した日になります。満了日の1〜2か月前には、次の3点を人事に確認しておきます。
- 満了日はいつか(同じ病気で以前休職していた期間を通算するか)
- 満了時の扱いは退職か解雇か
- 満了前に休職を終えて、有給を使ってから退職できるか
満了日が近くなってから相談すると、有給の日数分の期間が取れないことがあります。
病気の原因が仕事にある時は、満了の前に労働基準監督署へ
この記事は業務外の病気を前提にしていますが、病気の原因が仕事にあると考えている人は、扱いが大きく変わります。
- 仕事が原因の病気やケガで療養のために休む期間と、その後30日間は、原則として解雇できない(労働基準法19条)
- 療養のために休んだ期間は、有給の出勤率の計算で出勤したものとみなされる(同法39条10項)
- 給付は健康保険の傷病手当金ではなく、労災保険の対象。協会けんぽも、仕事や通勤が原因の病気やケガは労働基準監督署に相談するよう案内している
休職期間の満了で退職や解雇と言われ、原因が仕事にあると考えるなら、満了日を迎える前に労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。
傷病手当金を受けている人の注意点
休職中に健康保険の傷病手当金を受けている人は、どのパターンでも次の点に気をつけます(協会けんぽの公式ページで確認できた条件です)。
| 確認すること | 協会けんぽの説明 | 休職から退職する時の注意 |
|---|---|---|
| 退職後も受け取る条件 | 退職日までに、続けて1年以上の加入期間があり、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること | 入社して1年たたずに辞める場合、退職後の分は受け取れない |
| 退職日の出勤 | 退職日に出勤すると、退職日の翌日以降の分は支払えない | 挨拶や返却で退職日に出社しない |
| 有給の日 | 給料が出る日は、傷病手当金は出ない(給料が少なければ差額) | ②の有給期間は傷病手当金が止まる |
| 支給期間 | 支給を始めた日から通算して1年6か月 | 有給で支給されなかった日は通算に数えないので、受け取れる期間は減らない |
| 働けるようになった後 | 退職後にいったん働ける状態になると、その後また働けなくなっても支給されない | 治って復職扱いで辞めると、退職後の分は出ない |
②で有給を使う場合、ポイントは退職日(有給の最終日)に「働けない状態」が続いているかです。協会けんぽの書き方では、退職日に「受けられる状態」とは、業務外の療養・働けない・待期が済んでいる、の3つを満たすことです。給料が出ていないことは条件に入っていません。そのため、退職日が有給の日でも、医師に働けない状態だと証明してもらえれば条件を満たすと読めます。ただ、判断は加入先がするので、②にする前に加入先へ電話で確かめてください。
反対に、体調が戻って会社の判断で正式に復職し、その後有給を使って辞める場合は、退職日に「働けない状態」ではないため、退職後の傷病手当金は受け取れません。
会社の健康保険組合や共済組合に加入している人は、扱いが違う場合があります。
有給と傷病手当金を使う順番ごとの判定や日付の例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社へのメール文例(状況別)
休職中の連絡は、電話より記録が残るメールが向いています。体調がつらい時は、確認したいことを箇条書きにするだけで足ります。
文例1:休職を終えて有給を消化してから退職したい(パターン②)
件名:退職のご相談(〇〇部 〇〇)
〇〇部 〇〇様
休職中の〇〇です。療養を続けてまいりましたが、復職は難しいと考え、退職させていただきたくご連絡しました。
年次有給休暇が〇日残っているため、次の日程で調整をお願いできないでしょうか。
- 休職の終了日:〇月〇日
- 年次有給休暇の取得:〇月〇日〜〇月〇日(〇日)
- 退職日:〇月〇日(有給休暇の最終日)
体調のため出社は難しく、退職届・保険証・貸与品は〇月〇日までに郵送いたします。 休職の終了について、手続きや必要な書類があれば教えてください。 よろしくお願いいたします。
文例2:休職のまま退職する(パターン①)
〇〇部 〇〇様
休職中の〇〇です。療養の結果、復職せずに〇月〇日付で退職させていただきたく、ご連絡いたします。
あわせて、次の点を教えてください。
- 退職届の様式と提出方法(郵送でよいか)
- 残っている年次有給休暇〇日の扱い(退職前に休職を終えて取得できるか、買い取りの制度があるか)
- 保険証・貸与品の返却方法
- 離職票・源泉徴収票の送付時期
よろしくお願いいたします。
文例3:休職期間の満了が近い時に確認する(パターン③)
〇〇部 〇〇様
休職中の〇〇です。休職期間の満了日が近づいてきたため、次の点を確認させてください。
- 私の休職期間の満了日
- 満了日を迎えた時の扱い(退職か解雇か)と、その後に送られる書類
- 満了日より前に休職を終え、残っている年次有給休暇〇日を取得してから退職することはできるか
主治医とも相談のうえ、改めてご連絡いたします。よろしくお願いいたします。
傷病手当金を受けている人は、どの文例にも「傷病手当金の申請書の事業主記入欄のご担当者と提出時期」を1行足しておくと、退職後の申請が止まりません。
自分で会社とやりとりするのが難しい時は、退職代行を使う方法もあります。ただし、休職の終了日や有給の期間について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
退職後の手続きと、次の仕事に向けた段取り
休職から退職した後は、健康保険・失業手当・退職金・転職の順に考えます。
- 健康保険:任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。在職中から続けて受けている傷病手当金は、任意継続に入っても引き続き申請できます
- 失業手当(基本手当):「いつでも就職できる能力がある」ことが条件なので、病気ですぐ働けない間は受けられません。傷病手当金を受けている間は「働けない状態」なので、2つを同時に受け取ることはできず、働けるようになってから失業手当の手続きに進む順番です。病気で引き続き30日以上働けない時は、受給期間(原則、離職の翌日から1年)を延長でき、延長できるのは最長3年間です。住所を管轄するハローワークに、郵送や代理人でも申請できます
- 退職金:退職金は法律で必ず出るものではなく、会社が退職金の定めをする場合は就業規則に書くことになっています(労働基準法89条3号の2)。モデル就業規則の例は、休職期間を退職金の勤続年数に数えない(会社の都合による休職を除く)という書き方なので、自分の会社の退職金規程で計算方法と支払時期を確認します
- 転職:体調が戻ってから動けば間に合います。②で有給を消化している間に転職先が決まることもあります
有給消化中に転職先が決まった時の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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休職から退職する人が今日やること(チェックリスト)
- 今が休職なのか、休職が始まる前の欠勤の扱いなのかを確かめる
- 就業規則で、休職期間の満了日・満了時の扱い・休職中の有給の扱いを確認する
- 有給の残日数と、時効で消える日を確認する
- 退職日までに有給の付与日が来るなら、休職の日の数え方と、出勤率が8割に届くかを人事に聞く
- 傷病手当金を受けている人は、健康保険に入った日から1年以上たっているかを数える
- 主治医に、退職すること・退職日まで働けない状態の証明をお願いできるかを相談する
- 比較表から①②③を選ぶ。②にするなら、加入先の健康保険に「退職日が有給でも退職後の傷病手当金を受けられるか」を聞く
- 文例を使って人事にメールする
- 退職日に出社しないよう、返却物と書類のやりとりを郵送で済ませる
- 退職後の健康保険(任意継続は20日以内)と、失業手当の受給期間延長を確認する
よくある質問
休職後に退職すると、有給は使えますか?
休職を終えて働く義務がある状態に戻れば、退職日までの間に有給を使えます。休職のまま退職日を迎える場合は、休職中に有給を充てられないのが一般的なので、残った有給は使えずに消えることが多いです。休職の終了日と有給の期間を、退職を申し出る時に一緒に相談してください。
休職からの退職で、有給消化を会社に断られたら?
休職中であることを理由に「休職のままでは有給を使えない」と言われるのは、一般的な扱いです。その場合は、休職を終える日を作って有給にできないか、残った有給を買い取ってもらえないかを相談します。休職を終えた後の有給まで拒まれた場合は、記録を残して労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。
うつ病などで休職できる期間は?何か月で退職(解雇)になりますか?
休職できる期間は法律で決まっておらず、うつ病などのメンタル不調で休む場合も、就業規則で決まります。モデル就業規則の例は、業務外の病気による欠勤が〇か月を超えたら休職、休職期間は〇年以内と会社が期間を入れる形で、満了しても治らず働けない時は満了日で退職とする書き方です。満了時を解雇とする会社では、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(労働基準法20条)。傷病手当金を受け取れるのは、支給を始めた日から通算して1年6か月までなので(協会けんぽ)、休職期間の満了日と、傷病手当金が終わる日の両方を確かめてから退職日を決めます。
休職のまま退職する時、会社に置いている荷物はどうすればいいですか?
出社が難しければ、人事に私物を送ってもらえないか頼み、送り方と送料の負担もあわせて確認します。会社から借りている社員証・パソコン・制服などは返す物なので、郵送で返してよいかを聞き、追跡できる方法で送ります。
休職期間満了で退職になった時、残りの有給は買い取ってもらえますか?
退職時に残った有給の買い取りは、法律で会社に義務づけられていません。就業規則に買い取りの定めがあるか、人事に聞いてみてください。満了日より前に相談すれば、休職を終えて有給を使ってから退職する形にできる場合もあります。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第19条・第20条・第39条・第89条・第115条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条 休職・第18条 遅刻、早退、欠勤等・第23条 年次有給休暇・第43条 休暇等の賃金・第52条 退職・第55条 退職金の額
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?(継続勤務・全労働日・出勤率の算定)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくあるご質問「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「会社を退職するとき(任意継続)」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



