休職は有給消化してから入る?休職前・休職中・休職明けの有給

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
休職に入る前に有給を使い切るかどうかは、法律では決まっていません。休職は労働基準法に定めのない会社ごとの制度なので、「有給消化してから休職」にするかは、就業規則の決まりと本人の選択で決まります。
お金の面では、有給の日は給料が満額出る代わりに、その日は健康保険の傷病手当金が出ません。傷病手当金は給料のおよそ3分の2が目安です。一方で、有給を残せば復職後や退職時に使えます。休み始めの3日間(待期)だけ有給を使う、という組み合わせもできます。
この記事では、「有給を先に使う/使わずに休職に入る」で給料・傷病手当金・休職期間の数え方がどう変わるかを比較表にまとめ、就業規則で確認する項目をチェックリストにしました。
この記事の要点
- 休職の始め方・期間・給料の有無は、労働基準法に定めがなく就業規則で決まる(厚生労働省「モデル就業規則」の解説)
- 有給をいつ使うかは本人が請求するのが原則。休職前に有給消化するかは選べることが多い
- 有給の日は給料が出るので、傷病手当金は出ない。ただし休み始めの待期3日間は有給でもよい(協会けんぽ)
- 傷病手当金の支給期間は「通算して1年6か月」。支給されない日があれば、その分は後ろへ繰り越される(厚生労働省)
- 有給は2年で時効になる。休職が長くなりそうなら、消える日を先に確認する
- 有給を使った日は、次の有給が付く条件(8割出勤)では出勤した日として数える
休職と有給消化の違い
まず「休職」と「有給消化」の違いを押さえます。どちらも会社を休む点は同じですが、根拠と給料が違います。
| 有給消化(年次有給休暇) | 休職 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法39条 | 会社の就業規則(法律に定めなし) |
| 給料 | 出る(通常の賃金など) | 会社による。モデル就業規則の例は「原則として賃金を支給しない」 |
| 使える日数 | 自分の有給の残日数まで | 就業規則で決めた期間(勤続年数で変える会社もある) |
| 始め方 | 本人が日を指定して請求する | 欠勤が一定期間続いた後など、就業規則の条件に当たった時に会社が命じる |
| 傷病手当金 | 給料が出るので、原則出ない | 給料が出なければ、条件を満たせば出る |
| 期間の終わり | 有給を使い切れば出勤日に戻る | モデル就業規則の例は「休職期間が満了してもなお治らず就業が困難な場合は、満了をもって退職」 |
厚生労働省の「モデル就業規則」では、休職を「労働者としての身分を保有したまま一定期間就労義務を免除する特別な扱い」と説明し、休職の定義、休職期間の制限、復職などは労働基準法に定めがないとしています。つまり、ここから先の多くは「あなたの会社の就業規則にどう書いてあるか」で答えが変わります。
仕事が原因の病気やケガ(業務災害・通勤災害)は、傷病手当金ではなく労災保険の対象です。この記事は、うつ病などのメンタル不調を含む業務外の病気やケガで休む場合を前提にしています。
休職は有給消化してから入るべき?法律では決まっていない
有給をいつ使うかは、労働者が時季を指定して請求するのが原則です(労働基準法39条5項)。そのため「休職前に有給消化しなければならない」という法律の決まりはなく、反対に「有給を残したまま休職に入ってはいけない」という決まりもありません。
ただし、会社によっては就業規則で次のような順番を決めています。
- 病気で休む時は、まず有給を使い、使い切ったら欠勤、欠勤が一定期間続いたら休職
- 業務外の病気による欠勤が〇か月を超えたら休職(モデル就業規則の例)
- 休職に入る前の欠勤期間に、有給を充ててよいかは本人が選べる
会社から「休職の前に有給を全部使ってください」と言われた場合も、それが就業規則に書いてある順番なのか、担当者のお願いなのかを確かめてから決めます。担当者のお願いなら、応じる義務はありません。就業規則に順番が書いてある時も、本人が請求していない日を会社が有給にできるのは、この後で説明する2つの場面に限られます。
診断書を出した後も、休職が始まる前の日は有給を申請できる
医師の診断書は「療養が必要」という証明です。診断書を出したからといって、その日から自動的に休職になるとは限りません。モデル就業規則の例のように「業務外の病気による欠勤が〇か月を超えたら休職」と決めている会社では、休職が始まるまでの日は、本来は働く義務がある日です。
そのため、診断書を出した後でも、休職が始まる前の日には有給を申請できます。診断書を出す時に、次の2点を人事に伝えておくと手続きが早く進みます。
- 休み始めの何日を有給にするか(待期の3日だけ/残りを全部/使わない)
- 有給の日が終わった後は、欠勤・休職として扱ってほしいこと
有給は前もって請求するのが原則です(モデル就業規則の例も「あらかじめ請求する時季」に取得させる、としています)。すでに休んだ日を後から有給に変えられるかは会社の対応しだいなので、休む前に申請しておくのが確実です。
有給を使いたくない時は、休み始める前にメールで伝える
反対に、「休職の前に有給を使わない」という選択もできます。会社が本人の請求なしに有給の日を決められるのは、労使協定による計画的付与(5日を超える部分)と、年5日の取得義務を果たすための時季指定の2つです(労働基準法39条6項・7項)。時季指定をする時も、会社は前もって本人の意見を聴かなければなりません(労働基準法施行規則24条の6)。
有給を残したい時は、休み始める前に「病気で休む日は有給を使わず、欠勤として扱ってください」とメールで伝えておくと記録が残ります。知らないうちに有給を使われていた時は、給与明細や勤怠システムで日付を確かめ、どの決まりで有給にしたのかを人事に聞きます。
本人が申請していない日を一方的に有給にされた時の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を残したまま休職すると、残りの有給はどうなる?
有給を残したまま休職しても、休職に入っただけで残りの有給がなくなることはありません。労働基準法に休職で有給が消えるという定めはなく、休職中も会社に在籍しているからです。残した有給が使えなくなるのは、付与から2年の時効が来た時(労働基準法115条)と、退職した時です。
残した有給がこの先どうなるかを、場面ごとに並べました。
| 残した有給の場面 | どうなるか | 先にやること |
|---|---|---|
| 休職に入る時 | そのまま残る | 残日数と付与日を書き出す |
| 休職中 | 働く義務がない日なので、一般に使えない。付与から2年たった分は消えることがある | 休職中に2年を迎える分だけ、休職前に使うかを決める |
| 休職中に付与日が来た時 | 出勤率が8割以上なら、新しい有給が付く | 休職の日を出勤率でどう数えるかを人事に聞く |
| 復職した後 | 働く義務がある日に戻るので、残っている分を使える | 通院の日に使えるよう、半日・時間単位の有給があるか確かめる |
| 復職せずに退職する時 | 退職日の後は使えない | 退職日を決める前に、有給を使える日があるかを人事に聞く |
残したまま退職すると、残りの有給はそこで消える
有給を残したまま退職すると、退職日の後は使えないので、残りはそこで消えます。会社に買い取る義務はなく、お金に替わるかは会社が応じるかどうかしだいです。次の会社に持ち越すこともできないので、復職して使ってから辞めるかどうかを、退職日を決める前に考えます。
有給が残ったまま退職した時の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を先に使う・使わずに休職する|給料・傷病手当金・休職期間の比較表
ここがこの記事の中心です。休み始めの使い方を3つに分けて、何が変わるかを並べました。
| A:有給を先に使い切ってから休職 | B:待期3日だけ有給、あとは欠勤・休職 | C:有給を使わずに欠勤・休職 | |
|---|---|---|---|
| 休み始めの収入 | 有給の日数分、給料が満額出る | 最初の3日は給料、4日目から傷病手当金 | 4日目から傷病手当金(最初の3日は無給) |
| 傷病手当金の始まり | 有給を使い終えた後(待期は有給中に完成している) | 4日目から | 4日目から |
| 傷病手当金の1年6か月 | 減らない(有給の日は支給されない日なので数えない) | 減らない | 減らない |
| 有給の残り | なくなる | 3日分だけ減る | 全部残る |
| 次の有給の付与(8割出勤の条件) | 有給の日は出勤した日として数えるので、出勤率が下がりにくい | Cとほぼ同じ | 休職の日を「出勤しなかった日」と数える会社では、休みが長いと8割を下回ることがある |
| 休職期間の数え始め | 就業規則しだい。有給の日を欠勤期間に数えない会社では、休職の開始が有給の日数分だけ後ろにずれる | 有給の3日を欠勤期間に数えるかは就業規則しだい。Cとの差は3日程度 | 欠勤の初日から数える |
| 休職期間が満了する日 | 上と同じ理由で、満了日が後ろにずれることがある | Cとほぼ同じ | いちばん早く来る |
| 復職後・退職時 | 有給がないので、通院や体調不良で休むと欠勤になる | ほぼ全部残る | 全部残る。ただし2年の時効に注意 |
表のポイントを補足します。
待期3日間は有給でも成立する
協会けんぽの説明では、傷病手当金は「仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日」に出ます。そして待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係ないとされています。
最初の3日は傷病手当金がそもそも出ない日なので、ここに有給を充てても失うものはありません。下の比較表のBは、この仕組みを使った組み合わせです。ただし、2日休んで3日目に出勤すると、待期は成立しません。
4日目以降に有給を使うと、その日の傷病手当金は出ない
協会けんぽは支給の条件に「休業した期間について給与の支払いがないこと」を挙げています。よくある質問でも、差額計算の対象になる「出勤していない日に支給した報酬」の例として有給休暇の賃金が挙げられています。4日目以降に有給を使った日は、原則として傷病手当金は出ないと考えてください(給料が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が出ます)。
有給を先に使っても、傷病手当金の受給期間は減らない
傷病手当金の支給期間は、令和4年1月から支給開始日から「通算して1年6か月」になりました。厚生労働省は、途中で傷病手当金が支給されない期間がある場合は、1年6か月を超えても繰り越して支給できると案内しています。
Aのように有給を使い切ってから傷病手当金を受け始めても、有給の日数分だけ受け取れる期間が削られることはありません。
傷病手当金と有給消化、退職の順番は、以下の記事で詳しく説明しています。
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1日あたりの金額の目安
傷病手当金の日額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2です。協会けんぽの計算例では、標準報酬月額の平均が17万円の場合、1日あたり3,780円です。
有給の日の給料は、就業規則で決めた方法(平均賃金、通常の賃金、または労使協定がある場合は標準報酬月額の30分の1)で払われます(労働基準法39条9項)。モデル就業規則の例は「通常の賃金」で、この場合は休んでも普段の給料と同じ額になります。
仮の就業規則で見る「休職期間の数え方」の違い
休職期間の数え方は会社ごとに違うので、仮の例で見てみます。
- 仮の就業規則:業務外の病気で欠勤が1か月を超えたら休職、休職期間は最長6か月
- 有給の残り:約1か月分(20日)
| 就業規則の書き方 | A:有給を先に使う | C:有給を使わない |
|---|---|---|
| 有給の日を「欠勤」に数えない | 有給1か月 → 欠勤1か月 → 休職6か月。休職満了まで約8か月 | 欠勤1か月 → 休職6か月。休職満了まで約7か月。有給20日は残る |
| 有給の日も「病気で休んだ日」として欠勤期間に数える | 有給1か月で欠勤期間を満たす → 休職6か月。満了まで約7か月 | 同じく約7か月。有給20日は残る |
上の例のように、有給の日を欠勤期間に数えるかどうかで、有給を先に使うと「治療に使える期間が延びる」場合と「延びない」場合に分かれます。ここは自分の会社の就業規則で確かめるしかありません。
休職前に就業規則で確認する項目(チェックリスト)
休職前に有給消化をするか決める前に、就業規則と人事への質問で次の項目を確認します。就業規則は、休職の章と年次有給休暇の章、賃金の章(休暇・休職中の賃金)に書かれていることが多いです。
休職の始まりと期間
- 休職に入る条件(欠勤が何日・何か月続いたら、など)
- 休職前の欠勤期間に、有給の日を数えるか
- 休職期間の上限(勤続年数で変わるか)
- 同じ病気で再び休んだ時に、前の休職期間と通算するか
- 休職期間が満了した時の扱い(自然退職か、解雇か)
お金
- 欠勤期間・休職期間中の給料の有無(一部支給の会社もある)
- 給料が出ない月の社会保険料(本人負担分)の払い方
- 傷病手当金の申請書の事業主記入欄を、誰がいつ書いてくれるか
- 賞与や退職金の計算で、休職期間をどう扱うか(モデル就業規則の例は、退職金の勤続年数に休職期間を算入しない)
有給
- 有給の残日数と、それぞれの付与日(いつ時効で消えるか)
- 休職中に有給を使えるか
- 休職期間を、次の有給の付与に必要な出勤率でどう数えるか
- 時効で消えた有給を積み立てて病気の時に使える制度(積立休暇など)があるか
- 半日単位・時間単位の有給があるか(復職後の通院に使う)
半日・時間単位で有給を使う時の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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人事に聞く時は、メールなど記録が残る形にしておくと、後で「言った・言わない」になりません。
【人事へのメール例文】 〇〇部 〇〇様 体調不良のため、医師から〇週間程度の療養が必要と言われました。 療養に入るにあたり、次の点を教えてください。
- 年次有給休暇の残日数と、時効で消える日
- 休職に入る条件と、有給を使った日が休職前の欠勤期間に含まれるか
- 休職期間の上限と、休職中の給与・社会保険料の扱い
- 傷病手当金の申請書の事業主記入欄のご担当者 診断書は〇月〇日に提出いたします。よろしくお願いいたします。
休職中に有給は使える?休職期間の有給消化
休職に入った後で有給を使えるかは、会社の規程と運用によります。
有給休暇は、本来働く義務がある日の仕事を免除して給料を払う制度です。休職中はすでに働く義務が免除されているため、休職期間中に有給休暇を消化する余地は一般にないと解されています。「休職に入ったら有給は使えない(復職後に使う)」と運用している会社もあります。
一方で、本人の希望で休職の開始日を遅らせて、その間を有給にできる会社もあります。休職期間に有給消化したいと考えているなら、休職に入る前に人事へ相談するのが確実です。
休職中に有給が時効で消えることがある
有給の請求権は2年で時効になります(労働基準法115条)。休職中に有給を使えない会社で休職が長くなると、使わないまま消える日が出ます。
古い年度の有給が近いうちに消えるなら、その日数だけ休職前に使い、新しい年度の分は残す、という分け方もできます。付与日は給与明細や勤怠システムで確認できます(モデル就業規則では、毎月の給与明細に有給の残日数を書く例が示されています)。
有給の時効と、古い分から使われるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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休職期間は次の有給の付与にどう影響する?
有給は、6か月(その後は1年ごと)の期間に全労働日の8割以上出勤すると付与されます(労働基準法39条1項・2項)。法律で「出勤したものとみなす」と決められているのは、業務上のケガや病気で休んだ期間、育児休業、介護休業、産前産後の休業の期間です(同条10項)。
休職していても勤続年数は数え続けます。有給の条件の「継続勤務」は在籍している期間のことで(モデル就業規則の解説)、業務外の病気やケガによる休職期間も含みます(長野労働局「労働条件整備ハンドブック」)。そのため、付与日が休職中に来ても、出勤率が8割以上なら有給は付きます。
業務外の病気による休職期間をどう数えるかは、条文には書かれていません。休職が長くなると、出勤率が8割に届かず、次の付与日に有給が付かないことがあります。その場合も、その後の1年で8割以上出勤すれば、その次の付与日には勤続年数に応じた日数が付きます(モデル就業規則の解説)。たとえば勤続3年6か月の付与日に14日が付かなくても、次の1年で8割以上出勤すれば、勤続4年6か月の付与日に16日が付きます。
1か月から4か月の休職でどうなるかを、厳しいほうの数え方(休職の日を「出勤しなかった日」として数える)で見てみます。1か月の所定労働日を20日、1年を240日とした仮の計算です。有給を使った日は、出勤した日として数えます(厚生労働省「確かめよう労働条件」、モデル就業規則の解説)。
| 1年のうち休んだ期間 | 出勤した日として数える日 | 出勤率 | 次の付与 |
|---|---|---|---|
| 休職1か月(20日) | 220日 | 約92% | 付与される |
| 休職2か月(40日) | 200日 | 約83% | 付与される |
| 休職3か月(60日) | 180日 | 75% | 付与されない |
| 休職4か月(80日) | 160日 | 約67% | 付与されない |
| 3か月休み、最初の1か月(20日)を有給にした | 200日 | 約83% | 付与される |
この仮の計算では、出勤しなかった日が1年で48日を超えると8割を下回ります。入社して最初の6か月(所定労働日120日)の途中で休職した場合は、休職1か月(20日)なら約83%で付与されますが、2か月(40日)だと約67%で付与されません。
4か月休職した場合は、付与日との位置で結果が変わります。4か月が付与日の前の1年に収まると、表のとおり有給は付きません。途中に付与日が来て、前後の1年に2か月(40日)ずつ分かれると、どちらの1年も約83%になり、どちらの付与日にも有給が付きます。
表の最後の行のように、休み始めを有給にすると、その日数は出勤した日として数えられるので、次の付与の条件を満たしやすくなります。また、法律で出勤扱いと決まっていない休みでも、会社が出勤したものとして扱うことは差し支えないとされています(同じハンドブック)。休職の日を出勤扱いにする会社なら、表より有利になります。実際の数え方は、上のチェックリストの「出勤率でどう数えるか」として人事に確認してください。
うつ病で休職する時の有給消化
うつ病や適応障害などのメンタル不調で休職する場合も、有給・傷病手当金・休職の関係は上で説明したとおりです。傷病手当金は「仕事に就くことができない」状態かどうかを、医師の意見と仕事の内容をもとに判断します。
メンタル不調で休む時に気をつけたいのは次の3点です。
- 連絡は短く、記録が残る形で:体調がつらい時に電話で細かい調整をするのは負担です。上の例文のように、確認したいことを箇条書きにしてメールで送れば足ります。
- 復職後の有給を少し残す:メンタル不調からの復職直後は、通院や体調の波で休む日が出やすいです。有給がゼロだとその日は欠勤になるので、数日だけでも残しておくと復職後の安心材料になります。
- 再休職した時の傷病手当金:こころの耳(厚生労働省)の社労士Q&Aでは、同じ病気で再び休業した場合も、支給開始日から通算1年6か月の範囲なら、待期3日間なしで支給を受けられると説明しています。
休職の手続きや会社とのやりとりそのものがつらい時は、こころの耳の相談窓口も使えます。
休職明けの有給消化
休職明け(復職後)は、働く義務がある日に戻るので、残っている有給は通常どおり使えます。休職明けに有給消化を考える場面は、主に次の3つです。
| 休職明けの場面 | 有給の使い方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 通院が続く | 半日単位・時間単位の有給があれば、通院の時間だけ休める | 時間単位の有給は労使協定がある会社だけ(年5日まで)。半日単位は会社が認めていれば使える |
| 復職直後に体調を崩した | 有給で休めば給料が出る。数日以上続くなら傷病手当金も選択肢 | 同じ病気での再休業なら、通算1年6か月の範囲で傷病手当金が出る(待期なし) |
| 復職せずに退職したい・復職後すぐ辞めたい | 退職日までに残りの有給を使う | 退職の段取りは別記事で説明 |
復職の時期は、主治医の意見と会社の判断(産業医との面談など)で決まることが多いです。有給をいつから使うかは、復職日が決まってから人事と相談すれば間に合います。
休職から復職せずに退職する時の有給の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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休職から復職せずに退職する時の有給|消化の段取りと3パターン比較休職から復職せずに退職する時、休職中は働く義務がないため有給は使えないのが一般的で、使うなら休職を終えてから消化します。…
休職前に今日やること
- 医師に療養期間の見通しを聞く:「何週間・何か月くらい休む必要があるか」を確認し、必要なら診断書を書いてもらう
- 有給の残日数と付与日を確認する:給与明細・勤怠システムで、いつ何日消えるかを書き出す
- 就業規則の休職・有給・賃金の章を読む:上のチェックリストに沿って確認する
- A・B・Cのどれにするか決める:迷ったら、待期3日だけ有給にするBから考えると、有給を残しつつ最初の3日の収入も確保できる
- 人事にメールで伝える:使う有給の日付と、その後の欠勤・休職・傷病手当金の申請について相談する
協会けんぽは、傷病手当金は給与の支払いの有無について事業主の証明が必要なため、給与の締切日ごとに1か月単位で申請することを勧めています。最初の申請の時期も、人事と一緒に決めておくと手続きが止まりません。
就業規則にない扱いを一方的に求められて話がまとまらない時は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。
病気で休んだ日を有給に振り替えたい場合の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
休職中に年休消化(年次有給休暇の消化)はできますか?
休職中は働く義務が免除されているため、一般には休職期間に年休を消化する余地はないと解されています。休職期間の前に有給を使いたい場合は、休職に入る前に人事へ相談してください。扱いは就業規則で確認します。
休職前に有給を全部使わないと損ですか?
一概には言えません。有給を先に使えば、その間は給料が満額出ます。ただし、その日の傷病手当金は出ず、復職後や退職時に使える有給がなくなります。傷病手当金の受給期間は通算なので、有給を先に使っても減りません。有給が時効で消えそうか、復職後に通院で休む日がありそうかで決めてください。
休職明けに有給が残っていなくても復職できますか?
できます。復職できるかは、主治医の意見や会社の判断(就業規則の復職の決まり)で決まり、有給の残日数は関係ありません。ただし、有給がない間に通院や体調不良で休むと欠勤になります。次の付与日を確かめ、付与された後は半日単位・時間単位の有給があれば通院に使います。
休職中に退職することになったら、残った有給はどうなりますか?
休職中に有給を使えない会社だと、そのまま退職日を迎えると残った有給は使えずに終わることがあります。退職を考え始めたら、退職日の前に復職扱いにして有給を使えるか、会社と相談します。
休職中に旅行すると問題になりますか?
労働基準法に休職中の旅行を禁じる定めはありません。ただ、有給の日は使い道が自由なのに対して(厚生労働省「確かめよう労働条件」)、休職は療養のための期間です。労働者健康安全機構が公開している会社の担当者向けの資料でも、休業中に旅行する時は主治医の許可をとり、会社へ報告するなどのルールを守るよう挙げています。先に主治医へ予定を伝え、就業規則や会社から渡された書面で休職中の過ごし方の決まりを確かめてください。傷病手当金を受けている人は、正当な理由なく療養の指示に従わないと、給付の一部が行われないことがあります(健康保険法119条)。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第115条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の6
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条 休職・第23条 年次有給休暇・第43条 休暇等の賃金
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?(出勤率の算定)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくあるご質問「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 厚生労働省「令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」
- こころの耳(厚生労働省)「こころの病で再休職した場合、傷病手当金を再度支給できる仕組みはあるの?」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 長野労働局「労働条件整備ハンドブック」12 年次有給休暇(2026年2月版)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第99条・第119条
- 労働者健康安全機構「休業に入る際に、これだけは伝えておきたいこと」(担当者マニュアル別紙)
- こころの耳(厚生労働省)「第3回 社員がメンタルヘルス不調で休業することになったら」



