有給消化中に有給付与はある?付与日をまたぐ時の日数と退職日の決め方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中でも、退職日が付与日(基準日)以降なら、新しい有給は付与されます。有給を使って休んでいる期間も会社に在籍しているので「継続勤務」は途切れず、有給を取った日は出勤率の計算で出勤した日として扱われるからです。
ただし、増えた有給を使えるのは退職日までです。退職日までの勤務日がすでに手持ちの有給で埋まっていると、増えた分は使い切れずに消えます。また、付与日には2年前にもらった分の残りが時効で消えます。この記事では、付与日と退職日の位置関係ごとに「新しく付く日数」と「実際に使える日数」を早見表にし、日付入りの計算例で退職日を後ろにずらすかどうかの判断までまとめます。
この記事の要点
- 有給消化中に付与日が来ても、その日に在籍していれば新しい有給が付く。退職日が付与日の前日だと1日も付かない
- 有給を取った日は、出勤率(8割)の計算で出勤した日として扱われる。有給消化で休んでいても付与の条件は崩れない
- 増えた有給を使えるのは退職日まで。使い切るには、退職日を後ろにずらす相談が要る
- 付与日には、2年前に付与された分の残りが時効で消える。消える分は付与日の前日までに使う
有給消化中に有給付与はある?付与日に在籍していれば付く
退職前の有給消化中(有休消化中)に有給が発生するかどうかは、付与日に在籍しているかと、その前の期間に8割以上出勤したかの2つで決まります(労働基準法39条1項・2項)。退職を申し出たかどうか、有給消化中かどうかは条件に入っていません。
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| 有給消化中は働いていないのに、有給が増える? | 増える。有給消化中も在籍しているので「継続勤務」は続いている |
| 有給で休んだ日が多いと、8割に届かない? | 届く。有給を取った日は出勤した日として数える |
| 退職が決まっている人には付与しなくてよい? | 法律にそうした例外はない。要件を満たせば当然に権利が発生する |
| 付与日に出社していないと付かない? | 出社は不要。付与日が有給で休んでいる日でも、在籍していれば付く |
「継続勤務」は在籍期間のこと
有給が付く条件の「継続勤務」について、厚生労働省のリーフレットは事業場における在籍期間のことだと説明しています。有給消化中は出社していなくても退職日までは在籍しているので、勤続期間はそのまま数えられます。
付与日は、法律どおりなら入社日から6か月たった日と、その後1年ごとの同じ日です。たとえば4月1日入社なら10月1日が付与日になります。ただし、全員の付与日を4月1日などにそろえている会社や、入社日に前倒しで付与する会社もあります(厚生労働省の時季指定義務のリーフレットにも例が載っています)。自分の付与日は、給与明細や勤怠システムの有給欄、就業規則で確認してください。
有給を取った日は、出勤率の計算で「出勤した日」
新しい有給が付くには、付与日の前の1年間(最初の付与は入社からの6か月間)に、出勤すべき日の8割以上出勤している必要があります。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aでは、出勤率を計算する時に年次有給休暇を取得した日は出勤日として扱うとされています。有給消化で何週間休んでいても、その日は欠勤ではないので、出勤率は下がりません。
このほか、業務上のけがや病気で療養のために休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後休業の期間も、出勤したものとみなされます(労働基準法39条10項)。
出勤率の計算例です。
| 1年間の内訳 | 日数 |
|---|---|
| 出勤すべき日(全労働日) | 240日 |
| 実際に出社した日 | 200日 |
| 有給を取った日(有給消化の分を含む) | 25日 |
| 欠勤した日 | 15日 |
| 出勤率 | (200日+25日)÷240日=約94% → 8割以上 |
注意したいのは欠勤です。手持ちの有給が足りず、有給消化の前後に欠勤した日が多いと、8割を下回ることがあります。欠勤が多かった人は、付与されるかを先に人事に確認してください。
【早見表】付与日と退職日の位置で、付く日数・使える日数が変わる
有給消化中に有給が増えるかどうか、増えた分を使えるかどうかは、付与日と退職日の位置関係で決まります。付与日のある月に辞める人は、退職日がその日の前か後かで、新しい有給が付くかどうかが分かれます。8割以上出勤している前提の表です。
| 付与日と退職日の位置 | 新しく付く日数 | 退職日までに使える新しい有給 | やること |
|---|---|---|---|
| ① 退職日が付与日より前(前日を含む) | 0日 | 0日 | 付与日まで退職日を延ばせるか検討する |
| ② 退職日=付与日 | 勤続年数どおりの日数(全部) | 退職日当日の1日分だけ | 退職日を付与日にするだけで1日分は使える |
| ③ 付与日が有給消化の途中で、退職日は手持ちを使い切る日 | 勤続年数どおりの日数(全部) | 退職日を延ばした分だけ(延ばさなければ0日) | 延ばすか、残った分の扱いを会社と話す |
| ④ 手持ちが足りず、欠勤になる予定の期間に付与日が来る | 勤続年数どおりの日数(全部) | 付与日から退職日までの欠勤予定日に充てられる | 欠勤予定日を新しい有給に置き換える |
| ⑤ 最終出社日より前に付与日が来る | 勤続年数どおりの日数(全部) | 日程に入れれば全部 | 手持ち+新しい分で消化日程を組み直す |
②〜⑤のどれでも、付与されるのは「勤続年数どおりの全日数」です。退職が近いからといって、残りの在籍期間に合わせて日数が減ることはありません。厚生労働省のQ&Aでも、労基法より少ない日数しか認めない就業規則は無効とされています。
いちばん損が出やすいのは③です。たとえば手持ちの有給をちょうど使い切る日を退職日にしていると、付与日に14日増えても、退職日までの勤務日はすでに手持ちの有給で埋まっています。増えた14日は、退職日を延ばさない限り使えずに消えます。
退職日を延ばす交渉の進め方(会社に断られた時の考え方など)は、以下の記事で詳しく説明しています。
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勤続年数別:付与日に増える日数と、同じ日に時効で消える日数
付与日は、新しい有給が付く日であると同時に、2年前に付与された分の残りが時効で消える日でもあります(有給の権利は2年で時効。労働基準法115条)。有給消化中に付与日をまたぐ人は、両方を見て日程を組みます。
週5日勤務、または週30時間以上働く人の日数です(労働基準法39条1項・2項)。
| 付与日時点の勤続 | 新しく付く日数 | 同じ日に時効で消える分 |
|---|---|---|
| 6か月 | 10日 | なし |
| 1年6か月 | 11日 | なし |
| 2年6か月 | 12日 | 6か月時点で付いた分(10日)の残り |
| 3年6か月 | 14日 | 1年6か月時点で付いた分(11日)の残り |
| 4年6か月 | 16日 | 2年6か月時点で付いた分(12日)の残り |
| 5年6か月 | 18日 | 3年6か月時点で付いた分(14日)の残り |
| 6年6か月 | 20日 | 4年6か月時点で付いた分(16日)の残り |
| 7年6か月 | 20日 | 5年6か月時点で付いた分(18日)の残り |
| 8年6か月以上 | 20日 | 2年前に付いた分(20日)の残り |
週4日以下で週30時間未満のパート・アルバイトは、週の勤務日数に応じた日数(比例付与)になります。付与日に増える分・消える分の考え方は、パートでも同じです。
パート・アルバイトの比例付与の日数表は、以下の記事に載せています。
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古い方から使うか新しい方から使うかで、消える日数が変わる
手持ちの有給のうち、前の年の分(繰越分)と今年の分のどちらから先に使われるかは、法律では決まっておらず、就業規則や会社の扱いしだいです。
- 古い方(繰越分)から使う会社:付与日の前日までに繰越分を使い切れば、時効で消える分は出ない
- 新しい方から使う会社:付与日の前日までに使った日が今年の分から引かれ、繰越分が残ったまま付与日に消えることがある
計算例:付与日をまたいで有給消化する場合
具体的な日付で計算します。条件は次のとおりです。
- 2024年4月1日入社、フルタイム(土日祝休み)。付与日は毎年10月1日(法律どおり)
- 2027年10月1日に勤続3年6か月 → 14日付与
- 手持ちの有給は15日(2025年10月1日付与の残り3日+2026年10月1日付与の12日)
- 2025年10月1日付与の残り3日は、2027年10月1日に時効で消える
日付と曜日・祝日(2027年9月20日敬老の日、9月23日秋分の日、10月11日スポーツの日)は暦で確認しています。
ケース1:付与日の前日に退職日を置く
最終出社日を9月7日(火)にして、9月8日(水)から15日間有給消化すると、ちょうど9月30日(木)で使い切ります。この日を退職日にすると、早見表の①に当たります。
| 退職日 | 新しく付く日数 | 使える有給の合計 | |
|---|---|---|---|
| 9月30日に退職 | 9月30日(木) | 0日 | 15日 |
| 退職日を1日延ばす | 10月1日(金) | 14日 | 16日(15日+付与日当日の1日) |
| 新しい14日も全部使う | 10月21日(木) | 14日 | 29日 |
退職日を1日後ろにするだけで有給が14日付き、全部使うなら退職日は3週間ほど後ろになります。
ケース2:有給消化の途中で付与日が来る
最終出社日を9月17日(金)にして、9月21日(火)から15日間有給消化すると、使い切るのは10月13日(水)です。途中の10月1日に付与日が来るので、早見表の③に当たります。
まず、9月21日〜9月30日の勤務日7日をどの分から使うかで、10月1日以降に残る日数が変わります。
| 古い方から使う会社 | 新しい方から使う会社 | |
|---|---|---|
| 9月21日〜30日の7日に充てる分 | 繰越3日+2026年分4日 | 2026年分7日 |
| 10月1日に時効で消える分 | 0日 | 繰越3日 |
| 10月1日に付く分 | 14日 | 14日 |
| 10月1日時点の残り | 22日(8日+14日) | 19日(5日+14日) |
| 10月13日に退職した場合に使えず消える分 | 14日 | 11日 |
| 全部使う場合の退職日 | 11月2日(火) | 10月28日(木) |
| 使える有給の合計 | 29日 | 26日 |
10月13日に退職すると、付与された分の11〜14日が使われずに残ります。退職日を11月2日(古い方から使う会社)または10月28日(新しい方から使う会社)まで延ばせれば、全部使えます。新しい方から使う会社では、繰越分の3日が付与日に消えるので、合計が3日少なくなります。
付与日の前日までに繰越分を使えるよう、有給消化の申請で「繰越分から充ててください」と頼めるかを人事に確認しておくと、この3日を守れることがあります。
有給を使う順番の決まりと時効の仕組みについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日を付与日の後ろにずらすかの判断
新しい有給を使い切るには、退職日を後ろにずらす必要があります。ただ、すでに会社と合意した退職日は、一般に会社の了承を得て決め直すことになります。ずらす前に、次の点を比べます。
| 比べること | ずらすと有利になる場合 | ずらさない方がよい場合 |
|---|---|---|
| 新しく付く日数 | 10日以上付く(フルタイムなら全員) | パートで付く日数が少ない |
| 受け取れる給料 | 延ばした期間の勤務日を有給にすれば、その日数分の給料が出る | 延ばしても有給を当てる勤務日がほとんどない |
| 次の会社の入社日 | 入社日が、延ばした退職日より後 | 入社日が先に決まっていて動かせない |
| 付与日までの距離 | 退職日の数日〜2週間後に付与日がある | 付与日まで何か月もある |
| 社会保険・住民税など | 延ばしても月をまたがない、または影響を確認済み | 月末をまたぐと保険料の扱いが変わるのに未確認 |
| 会社との関係 | 退職日の変更を相談できる | 退職日の変更を言い出せない |
次の会社への入社日が、延ばした退職日より前になると、2つの会社に同時に在籍することになります。今の会社の就業規則の兼業の決まりと、転職先での社会保険・雇用保険の手続きの両方に関わるので、延ばす前に入社日と重ならないかを確かめてください。
転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日の変更を相談する時の例文
【人事・上司への相談メール】 〇〇部長 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 有給休暇の取得期間中の10月1日に、14日分の有給休暇が付与される予定と確認しました。 つきましては、付与された分を取得するため、退職日を10月13日から11月2日に変更させていただけないでしょうか。 最終出社日と引き継ぎの予定は変わりません。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
最終出社日を変えずに退職日だけを後ろにする相談なので、職場の人手の問題は増えません。その点を書き添えると話が進みやすくなります。
ずらせない時は、残る分の扱いを確認する
退職日をずらせない場合、使い切れなかった有給は退職日に消えます。法律で会社に有給の買い取りを義務づける定めはなく、買い取ってもらえるかどうかは会社しだいです。
有給消化中に付与日が来る人が、今日確認すること
有給消化に入る前(または入ってすぐ)に、次の6つを確認します。
- 付与日と付与される日数:給与明細・勤怠システム・就業規則で確認。分からなければ人事に聞く
- 繰越分の日数と消える日:付与日に時効で消える分が何日あるか
- 使う順番:古い方(繰越分)から引かれるか、新しい方から引かれるか
- 欠勤の日数:付与日の前の1年間に、8割を下回るほど欠勤していないか
- 付与日のあとに残日数が増えているか:付与日を過ぎたら勤怠システムや明細で確認し、増えていなければすぐ人事に聞く
- 有給の日の給料の計算方法:就業規則の「年次有給休暇の賃金」の項目を見る。新しく付いた分を使う日も、それまでの有給と同じ計算で給料が出る
人事に確認する時のメール例です。
【人事への確認メール】 人事ご担当者様 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。有給休暇について3点教えてください。 1.次の付与日と、付与される予定の日数 2.現在の残日数のうち、前年度からの繰越分の日数と、その分が消える日 3.取得した有給は、繰越分と今年度分のどちらから充てられるか よろしくお願いいたします。
有給消化中の給料は、就業規則で決めた3つの計算方法(平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額)のどれかで払われます(労働基準法39条9項)。月給制で「通常の賃金」の会社なら、付与日の後に使う有給の日も普段の月給と同じ扱いです。残業代はつかず、ほかの手当は賃金規程の決まり方しだいですが、有給を取ったことを理由に賃金を減らすことは、附則136条で「しないようにしなければならない」とされています。
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「退職者には付与しない」と言われたら
有給消化中に付与日が来たのに「辞める人には付与しない」と言われても、法律上の根拠はありません。有給は、継続勤務と出勤率の要件を満たせば当然に発生する権利で、就業規則で法律より少ない日数しか認めないと定めても、その部分は無効とされています(厚生労働省Q&A)。
新しく付いた有給を退職日までの勤務日に入れる申請も、ほかの有給と同じ扱いです。39条には退職予定の人を除く決まりがなく、会社の時季変更権(39条5項ただし書)は休む日を別の日に移すための権利なので、移す先が退職日の前にない場合は使いにくいと一般に解されています。
まずは、上の確認メールのように日数と付与日を書面で確かめ、記録を残します。
話し合いで解決しない時の返し方と相談先について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…
会社とのやりとり自体がつらい場合、退職日や有給の交渉までできるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです(民間企業の運営は退職の意思を伝えることしかできません)。
よくある質問
4月に退職すると、新しい有給は付与される?
4月中に自分の付与日があり、退職日がその日以降なら付与されます。全員の付与日を4月1日にそろえている会社では、3月31日退職だと付かず、4月1日以降が退職日なら勤続年数どおりの日数が付きます(4月1日が退職日の場合、新しい分を使えるのは最大でその1日です)。法律どおり入社日から数える会社では、10月1日入社の人は4月1日が付与日ですが、4月1日入社の人は10月1日なので、4月に辞めても新しい有給は付きません。退職日を決める前に、給与明細や勤怠システムの有給欄で自分の付与日を確かめてください。
有給消化中に増えた有給は、退職した後に使える?
使えません。有給は在籍中の労働日を休むための権利なので、退職日を過ぎると使えなくなります。増えた分を使うなら、退職日までに入れるか、退職日を後ろにずらす必要があります。
有給消化中に付与日が来たら、年5日の取得義務はどうなる?
会社が年10日以上付与した人に5日を取らせる義務(労働基準法39条7項)は、付与日から1年以内の期間で数えます。義務を負うのは会社で、退職する人の側で手続きをする必要はありません。増えた有給をどう使うかは、この記事の早見表で考えてください。
有給をもらってすぐ辞めるのは問題ない?
問題ありません。付与の条件は勤続と出勤率だけで、付与後に一定期間働くことは条件に入っていません。



