有給はまとめて消化できる?連続で取る時の休日の数え方と必要日数の早見表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給は、まとめて(連続で)消化できます。労働基準法39条1項は、有給を「継続し、又は分割した」日数で与えると定めていて、何日まで続けて取れるかの上限はありません。
連続で休む期間にはさまる土日・祝日などの休日は、有給を使わずにそのまま休みです。有給を使うのは、もともと出勤する予定だった日だけです。そのため、土曜日が休日の会社か、土曜も出勤日がある会社かで、同じ「2週間」「1か月」でも必要な有給の日数が変わります。
この記事では、まとめて取れる範囲と会社が日程を動かせる場合、休日の数え方、休日パターン別の早見表、まとめて申請する時の文例を順に説明します。
この記事の要点
- 有給は何日でも続けて取れる。休む日を決めるのは本人(労働基準法39条5項)。法律どおりの付与なら手元の有給は最大40日で、40日でも続けて使える
- 在職中に長く続けて取る時は、事前に職場と調整しておかないと、会社に日程を動かされる余地が広がると解されている。退職前は、退職日より後に動かせる日がない
- 連続で休む期間の土日・祝日・法定休日・所定休日は、有給を使わない。有給を充てるのは出勤予定日だけ
- 土曜日に有給が要るかどうかは、土曜が「所定休日」か「出勤日」かで決まる。隔週で土曜出勤がある会社は、出勤する土曜の分だけ有給が要る
- 1か月休むのに要る有給は、2027年2月なら土日祝休みで18日、土曜隔週出勤で20日(下の早見表)
有給はまとめて消化できる|何日続けて取るかの上限はない
有給を何日続けて取るかは、法律で制限されていません。労働基準法39条1項は「継続し、又は分割した十労働日の有給休暇」と書いていて、まとめて取ることも、1日ずつ分けて取ることも最初から想定されています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aも、有給は継続して取ることも分割して取ることもできると説明しています。
休む日を決めるのは、働く側です(39条5項)。1週間でも、2週間でも、残っている日数の範囲なら続けて指定できます。
| よくある思い込み | 条文・公式資料での扱い |
|---|---|
| 有給は連続で3日(5日)までと決まっている | 39条1項は「継続し、又は分割した」日数で与えると定める。日数の上限はない |
| まとめて取るには会社の許可が要る | 休む日を指定するのは本人。会社ができるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日に変えることだけ(39条5項) |
| まとめて休むと理由を聞かれても答えないといけない | 有給を何に使うかは本人の自由で、目的によって断ることはできない(厚労省Q&A) |
| 連続で休むと査定や賞与で不利になっても仕方ない | 有給を取った人に賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならない(136条) |
就業規則に「連続して取れるのは〇日まで」といった決まりがある会社もあります。ただ、労働基準法39条にそうした上限はなく、会社が日程を動かせるのは次の章の時季変更権の場面だと一般に解されています。決まりを理由に断られた時は、その決まりが就業規則のどこにあるかを聞いてください。
手元に残る有給は最大40日。40日でも続けて使える
1年に付与される有給は、勤続6年6か月以上の20日が最高です(39条2項)。その年度に使わなかった分は翌年度に繰り越せますが、付与から2年たつと時効で消えます(115条)。厚生労働省のQ&Aも、時効は2年で、繰り越されるのは前年度の分だけと説明しています。そのため、法律どおりの付与なら、手元の有給は多くても「今年度の20日+前年度から繰り越した20日」の40日です。
40日でも、続けてまとめて使えます。土日祝休みの会社なら、40日分の出勤予定日はおよそ2か月分です。下の早見表で2027年2月(18日)と3月(22日)を続けて休むと、ちょうど40日になります。
退職前に40日を使い切れない時に、まず確かめたいのは、退職日までに出勤予定日が40日分あるかどうかです。退職を伝えるのが遅いと、残っている有給より休める日のほうが少なくなります。繰り越した分が、使う前に時効を迎えていないかも見ておきます。出勤予定日は足りているのに「40日も休むのは認めない」と言われた時は、退職前の有給は会社が別の日に動かせないと解されていること(次の章で説明)を伝えます。それでも通らない時は、この記事の後半「まとめて消化を断られた時」の相談先を使います。
40日を退職前に使い切る日程と、いつ伝えればよいかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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在職中に長く連続で取る時は、事前の調整で通りやすくなる
まとめて取れるとはいえ、会社には「時季変更権」があります。指定された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変えてもらう権利です(39条5項)。
厚生労働省のQ&Aでは、この「事業の正常な運営を妨げる」かどうかは、事業の規模や仕事の内容、繁忙の度合い、代わりの人を置けるかなどを見て、客観的に判断されるとしています。同じページで紹介されている裁判例では、長期間続けて休む時は事前の調整が必要で、調整をせずに指定した場合は、会社の判断にある程度の幅が認められるとされています(1か月の指定のうち後半だけ日程の変更が認められた例)。
つまり、在職中に2週間・1か月と長く休みたい時は、次の順で進めると通りやすくなります。
- 繁忙期を外し、1〜2か月前に上司へ「この期間に休みたい」と相談する
- 休む間の仕事の分担・引き継ぎの案を一緒に出す
- 決まった日程で、正式な申請を出す
会社が時季変更権を使えるのはどんな時か、使われた時の返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職時に有給を連続で消化する時は、会社に変えられる日がない
退職前の有給消化は、在職中と事情が違います。時季変更権は「別の日に休ませる」権利なので、退職日より後に動かせる日がありません。そのため、退職前にまとめて消化する有給に、会社は時季変更権を使えないと一般に解されています。残っている有給を、退職前に全部まとめて使ってかまいません。
まとめて休むのは迷惑ではないか、気まずいと感じる人もいます。それでも休む日を決めるのは本人で、何に使うかを理由に断られることもありません。職場の負担を軽くするのは、日数を減らすことではなく、退職と有給消化の日程を早めに伝え、最終出社日までに引き継ぎを終えることです。
会社が日を決める有給(計画的付与・年5日)もある
まとめて取る計画を立てる前に、会社が先に日を決めている有給がないかも確かめます。
| 会社が日を決める有給 | 根拠 | まとめて取る時の影響 |
|---|---|---|
| 計画的付与(例:夏に全員一斉で3日) | 労使協定で、5日を超える部分の日を会社が決められる(39条6項) | すでに日が決まった分は、自分で別の日に動かせない。残りの日数で計画する |
| 年5日の時季指定 | 年10日以上もらう人に、会社が年5日を取らせる義務(39条7項) | 自分でまとめて5日以上取れば、会社が別に日を指定する必要はなくなる(39条8項) |
連続で消化する時、土日・祝日などの休日は有給を使わない
有給は「働く義務がある日」を休みにする制度です。厚生労働省のQ&Aは、労働義務のない日(所定休日や休業日など)に有給を取ることはできないと説明しています。
連続で休む期間を、出勤予定日と休日に分けると次のとおりです。
| 連続で休む期間にある日 | 有給を使うか | 残りの有給 |
|---|---|---|
| 出勤予定日(平日、出勤日になっている土曜など) | 使う | 1日減る |
| 土日(会社の休日になっている曜日) | 使わない | 減らない |
| 祝日(会社が休日にしている場合) | 使わない | 減らない |
| 年末年始・夏季休日・創立記念日など会社独自の休日、会社の休業日 | 使わない | 減らない |
| 祝日だが会社は出勤日 | 使う | 1日減る |
有給を使えないのは、この表で「使わない」になっている日と、退職日より後の日です。
祝日を休日にするかどうかは、法律で決まっていません。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、労働基準法は何曜日を休日とするか、国民の祝日を休日とするかを定めていないと書かれています。自分の会社の休日は、就業規則か労働条件通知書の「休日」の欄で確かめます(休日は就業規則に必ず書く事項です。89条1号)。
パート・アルバイト・派遣は、シフトが入っている日にだけ使う
シフト制で働くパート・アルバイトも、考え方は同じです。有給を充てられるのは、シフトで勤務が決まっている日(出勤予定日)だけです。シフトが入っていない日は働く義務のない日なので、その日を有給にすることはできません。
退職前にまとめて消化したいのに、先のシフトがまだ出ていない時は、労働条件通知書(雇用契約書)にある「週〇日」「勤務する曜日」をもとに、どの日を出勤予定日として有給を充てるかを店長や上司と決めてから申請します。決めた日付は、メールやチャットなど文字で残しておきます。
「シフト制だと有給を取っても意味がない」と感じるかもしれません。ただ、有給を充てた日は、働かなくても賃金が払われる日です(39条9項)。シフトを休みにするのとは、給料が違います。
派遣社員の有給を付与するのは、派遣先ではなく派遣会社(派遣元)です(厚生労働省・労働局「派遣労働者の皆さまへ」)。まとめて休む時の申請も派遣会社の担当者にして、休む期間に就業日が何日あるかを一緒に数えます。
シフト制で公休が月ごとに決まる人の数え方(4週8休などのカレンダー例)は、以下の記事で詳しく説明しています。
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「休みの日に有給を使った」扱いにされていないか確かめる
まとめて休んだ後、給与明細や勤怠システムの有給の残りが、出勤予定日の数より多く減っていることがあります。土日や祝日まで有給で数えられているかもしれません。
残りの日数が合わない時は、休んだ期間の出勤予定日を数え直し、「〇月〇日〜〇月〇日のうち、出勤予定日は〇日なので、有給の消化も〇日のはずです」と人事に確認します。
法定休日と所定休日の違い|どちらも有給は使わない
休日には「法定休日」と「所定休日」の2種類があります。退職時の有給消化で「法定休日はどう数えるのか」と迷う人がいますが、どちらも有給を使う日ではありません。
| 法定休日 | 所定休日 | |
|---|---|---|
| 何の日か | 法律で必ず与える休日 | 会社が法定休日に加えて決めた休日 |
| 決まり方 | 毎週1日、または4週間で4日以上(35条) | 就業規則・労働条件通知書で決める |
| 例(土日休みの会社) | 日曜日(就業規則で決めている場合) | 土曜日・祝日・年末年始など |
| 連続で有給消化する時 | 有給を使わない | 有給を使わない |
| 出勤した時の割増賃金 | 休日労働として3割5分以上(37条。モデル就業規則の解説) | 休日労働の割増ではなく、週40時間などを超えた分が時間外労働の割増(2割5分以上)になる |
法定休日と所定休日の違いが意味を持つのは、休日に出勤した時の割増賃金の計算です。有給消化の日数を数える時は、区別しなくてかまいません。「法定休日以外の休日(土曜など)は有給で埋める」という扱いは、厚生労働省のQ&Aの「所定休日に有給は取れない」という説明と合いません。
「休日に出勤した分は、有給と相殺する」と言われた時は、2つを分けて確かめます。1つは、休日に働いた分の賃金(法定休日なら3割5分以上の割増)が給与明細に入っているか。もう1つは、自分が申請していない日(計画的付与などで先に決まっている日を除く)に有給が使われて、残りが減っていないかです。有給は本人が出勤予定日を指定して使う休みで(39条5項)、休日出勤の賃金の代わりに充てるものではありません。
土曜日の有給消化は、土曜が「休日」か「出勤日」かで決まる
土曜日に有給が要るかどうかは、会社の休日の決め方で変わります。
| 会社の休日の決め方 | 土曜日の扱い | 土曜日に有給を使うか |
|---|---|---|
| 完全週休2日(土日休み) | 所定休日 | 使わない |
| 隔週で土曜出勤(例:日曜と2週に1回の土曜が休み) | 休みの土曜は所定休日、出勤の土曜は出勤日 | 出勤の土曜だけ使う |
| 土曜は毎週出勤(日曜・祝日休み) | 出勤日 | 毎週使う |
| シフト制 | シフト表で勤務になっている土曜だけ出勤日 | 勤務になっている土曜だけ使う |
厚生労働省のモデル就業規則にも、「2週間ごとの土曜日を休日とする」隔週週休2日の例が載っています。このような会社では、まとめて休む期間に出勤する土曜が何回入るかで、要る有給が1〜2日変わります。
土曜の出勤が午前だけなど短い日でも、出勤予定日である以上、1日休めば有給1日として数えるのが一般的です。
半日だけ休む扱いができるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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休日パターン別|2週間・1か月まとめて休むのに要る有給の日数早見表
内閣府の祝日CSVとPythonのcalendarで、休日パターンごとに出勤予定日を数えました。この日数が、その期間をまとめて休むのに要る有給の日数です。
前提は次のとおりです。
- 土日祝休み=完全週休2日で祝日も休み
- 祝日出勤=土日休みで、祝日は出勤日
- 土曜隔週出勤=日曜・祝日が休みで、土曜は2026年11月7日から2週ごとに出勤(その間の土曜は休み)
- 土曜毎週出勤=日曜・祝日が休み
- 年末年始・夏季休日など会社独自の休日は入れていない(入る場合はその日数だけ少なくなる)
1か月まとめて休む時(暦月の1日〜末日)
| 月 | 祝日 | 土日祝休み | 祝日出勤 | 土曜隔週出勤 | 土曜毎週出勤 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年11月(30日) | 3日・23日 | 19日 | 21日 | 21日 | 23日 |
| 2026年12月(31日) | なし | 23日 | 23日 | 25日 | 27日 |
| 2027年1月(31日) | 1日・11日 | 19日 | 21日 | 22日 | 24日 |
| 2027年2月(28日) | 11日・23日 | 18日 | 20日 | 20日 | 22日 |
| 2027年3月(31日) | 21日・22日(振替休日) | 22日 | 23日 | 24日 | 26日 |
| 2027年4月(30日) | 29日 | 21日 | 22日 | 23日 | 25日 |
| 2027年5月(31日) | 3日・4日・5日 | 18日 | 21日 | 20日 | 23日 |
| 2027年6月(30日) | なし | 22日 | 22日 | 24日 | 26日 |
| 2027年7月(31日) | 19日 | 21日 | 22日 | 24日 | 26日 |
| 2027年8月(31日) | 11日 | 21日 | 22日 | 23日 | 25日 |
| 2027年9月(30日) | 20日・23日 | 20日 | 22日 | 22日 | 24日 |
| 2027年10月(31日) | 11日 | 20日 | 21日 | 22日 | 25日 |
同じ1か月でも、要る有給は18日から27日まで開きがあります。2027年2月や5月のように祝日が多い月は、土日祝休みの人なら18日で1か月休めます。12月は表では23日ですが、年末年始の休みがある会社ではその分だけ少なくなります。
2週間まとめて休む時(月曜〜翌週日曜の14日間)
| 期間 | 期間中の祝日 | 土日祝休み | 祝日出勤 | 土曜隔週出勤 | 土曜毎週出勤 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年11月9日〜22日 | なし | 10日 | 10日 | 11日 | 12日 |
| 2026年11月2日〜15日 | 11月3日 | 9日 | 10日 | 10日 | 11日 |
| 2027年3月15日〜28日 | 3月21日・22日 | 9日 | 10日 | 10日 | 11日 |
| 2027年9月13日〜26日 | 9月20日・23日 | 8日 | 10日 | 9日 | 10日 |
祝日のない2週間なら、土日祝休みの人は有給10日、土曜隔週出勤の人は11日です。土曜隔週出勤では、14日間に出勤の土曜がちょうど1回入るので、土日休みの会社より1日多く要ります。
前後の休日をつなげると、何連休になるか
土日祝休みの会社で、月曜〜金曜に有給を入れると、前後の土日がつながります。
| まとめて使う有給(祝日なしの週) | 休める日数 |
|---|---|
| 5日(1週間) | 土曜〜翌週日曜の9連休 |
| 10日(2週間) | 16連休 |
| 15日(3週間) | 23連休 |
| 20日(4週間) | 30連休 |
祝日がはさまると、さらに少ない有給で済みます。たとえば2026年11月2日(月)〜15日(日)なら、11月3日(文化の日)が休みなので、有給9日で10月31日(土)〜11月15日(日)の16連休になります。
土曜隔週出勤の会社では、休み始めの前日の土曜が出勤日だと、連休は日曜から始まります。表の日数に、出勤の土曜をどこで使うかを足して考えてください。
退職時に有給を連続で消化する時の数え方|同じ20日でも終わる日が違う
退職前に残りの有給を連続で消化する時も、数え方は同じです。出勤予定日にだけ有給を充て、休日は数えません。そのため、休日パターンによって有給が終わる日(=退職日にできる日)がずれます。
例:最終出社日が2027年1月29日(金)、残りの有給が20日で、2月1日(月)から連続で消化する場合
| 休日パターン | 有給20日を使い終わる日 | 在籍できる日数 |
|---|---|---|
| 土日祝休み | 3月2日(火) | 30日 |
| 祝日出勤(土日休み) | 2月26日(金) | 26日 |
| 土曜隔週出勤(日曜・祝日休み) | 2月27日(土) | 27日 |
土日祝休みの人は、2月11日(建国記念の日)と23日(天皇誕生日)が休日なので、有給20日で3月2日まで在籍できます。2月末で辞めたい場合は、2月に要る有給は18日(早見表)なので、2日分が残ります。退職日を3月2日にずらすか、残る2日をどうするかを先に決めておきます。
退職日が先に決まっている時は、さかのぼって休み始める日を出す
退職日が先に決まっている時は、退職日から出勤予定日を、有給の日数だけさかのぼって数えます。数え終わった日が有給消化の初日で、その前の出勤予定日が最終出社日です。
例:土日祝休みの会社で、2027年2月28日(日)に退職し、残りの有給20日を使い切りたい場合
| 確かめること | 日付・日数 |
|---|---|
| 2月の出勤予定日 | 18日(2月1日〜26日のうち、祝日2日を除く) |
| 足りない分 | 2日(1月28日(木)・29日(金)) |
| 有給消化の初日 | 1月28日(木) |
| 最終出社日 | 1月27日(水) |
退職を伝える日は、この最終出社日までに引き継ぎを終えられるよう、さらに前に置きます。
出勤予定日が足りず、有給が入りきらない時
退職日までの出勤予定日が残りの有給より少ない時は、最終出社日を早める、退職日を延ばせないか会社に相談する、入りきらない分の買い取りを相談する、の3つから選びます。買い取りは法律で会社に義務づけられたものではなく、応じるかどうかは会社との話し合いで決まります。どれもしないまま退職日を迎えると、残った有給は使えなくなります。
退職日の決め方や、最終出社日からの逆算について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化の計算方法|退職日までの日数の数え方と最終出社日の逆算有給消化の計算は、退職日の時点で使える残日数を、最終出社日の次の勤務日から勤務日だけで数えます。残日数の数え方、退職日と…
まとめて消化する時の申請の仕方|4つの手順
まとめて休む時は、1日ずつ申請するより、期間と日数を1回でまとめて出すと行き違いが起きにくくなります。
- 残りの日数と付与日を確かめる:給与明細や勤怠システムで残りの有給を見る。途中で新しく付与される日がないかも確認する
- 就業規則で申請のルールを見る:「〇日前までに」「所定の様式で」などの決まりを確かめる。モデル就業規則も「あらかじめ請求する時季に取得させる」としている
- 出勤予定日だけを数えて、日付を並べる:休む期間、そのうちの出勤予定日の数(=有給の日数)、休日の数を分けて書く
- 申請と相談の記録を残す:口頭で了承をもらっても、申請書かメールで同じ内容を送り、返信を保存する
在職中に2週間まとめて休む時の相談メール
〇〇さん お疲れさまです。〇〇です。 有給休暇をまとめて取得したく、ご相談です。
希望期間:〇月〇日(月)〜〇月〇日(金) うち出勤予定日:〇日(有給〇日を使用)/土日祝:〇日
期間中の〇〇の業務は、〇〇さんに引き継ぐ案を考えています(引き継ぎメモは〇月〇日までに共有します)。 繁忙の時期と重なるなど、日程に問題があれば、〇月〇日までにご相談させてください。 問題がなければ、この日程で正式に申請します。
申請書の「期間」欄の書き方
申請書に「期間」と「日数」の欄がある場合は、休日を除いた日数を書きます。
期間:〇年〇月〇日(月)〜〇年〇月〇日(金) 日数:〇日(期間中の土日・祝日〇日を除く) 備考:〇月〇日(土)は出勤日のため有給を充てる
土曜隔週出勤の会社では、備考に出勤日の土曜を書いておくと、土曜を休日として扱われたり、逆に休みの土曜まで有給で数えられたりするのを防げます。
退職前に残りの有給をまとめて消化する時のメール
〇〇さん 退職に伴う有給休暇の消化について、日程をお送りします。
最終出社日:〇月〇日(〇) 有給消化期間:〇月〇日(〇)〜〇月〇日(〇) 期間中の出勤予定日〇日に、残りの有給〇日を充てます(土日・祝日〇日は休日のため含めていません)。 退職日:〇月〇日(〇)(有給の最終日)
担当業務の引き継ぎは、最終出社日までに終えます(引き継ぎ書は〇月〇日に共有します)。 日数の数え方に相違があれば、ご連絡をお願いいたします。
退職の切り出しと同時に有給消化を伝える言い方や、上司・人事それぞれへの文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職の有給消化はいつ言う?何日前に誰へ伝えるか・言い方・理由・メール例文退職の有給消化は、退職を切り出すのと同じ場で言います。残りの有給10日・20日・30日・40日ごとに何週間前に誰へ伝える…
土曜が休日か出勤日か分からない時の確認メール
〇〇さん 有給の日数を数えるため確認させてください。 〇月〇日〜〇月〇日の期間で、出勤日になっている土曜日はどの日でしょうか。 出勤日の土曜だけ有給を充て、休日の土曜には充てない形で申請したいと考えています。
まとめて消化を断られた時・話がまとまらない時
在職中の申請で「その期間は困る」と言われた時は、会社が別の日を示しているか(時季変更権を使っているか)を確かめます。「まとめて休むのは認めない」とだけ言われ、代わりの日が出てこない時は、どの期間なら休めるのかを聞き返します。
退職前の消化を断られた時や、休日まで有給で数えられて話がまとまらない時は、各都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。就業規則か労働条件通知書、勤務カレンダー、会社とのメールを持っていきます。
自分で会社とやりとりするのが難しい場合、有給や退職日を会社と交渉できる退職代行は、弁護士か労働組合が運営するものだけです。
交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
よくある質問
有給消化中の休みの日に会社に呼ばれて出勤したら、その日の有給はどうなりますか?
厚生労働省のQ&Aでは、有給は1日単位で労働から解放されるものなので、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合は、有給を取ったことにならないと説明しています。その日の有給は残ったままになるので、勤怠と有給の残りを確認してください。
有給をまとめて取ると、賞与や皆勤手当が減らされますか?
有給を取った人に賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないと、労働基準法136条で定められています。モデル就業規則の解説でも、賞与や精皆勤手当の計算で有給の日を欠勤として扱うことを、してはいけない例に挙げています。減らされていたら、明細の該当部分を示して人事に理由を聞きます。
祝日は会社の休みですが、土曜出勤と振り替えになっている週は有給をどう数えますか?
振り替えで出勤日になった日は出勤予定日なので、有給を使います。休日になった日は使いません。振り替えの日がはっきりしない時は、まとめて申請する前に「この期間の出勤予定日は〇月〇日・〇日…で合っていますか」と日付を並べて確認してください。
ボーナスをもらった後に退職を伝えて、有給をまとめて消化してから辞めてもいいですか?
法律で禁じられてはいません。ボーナスをもらえるかは就業規則(賃金規程)の賞与の決まりしだいで、モデル就業規則の解説も、支給日などに在籍している人だけに払う決まりを置けるとしています。有給消化中も退職日までは在籍しているので、支給日が有給消化の期間に入っていれば、在籍の条件は満たします。退職を伝える前に、賞与の算定対象期間と支給日を確かめてください。
有給消化で1か月まるごと休む間は、何をしておけばいいですか?
過ごし方に決まりはありませんが、退職日までは会社に在籍しています。健康保険は退職日の翌日に資格を失うので(健康保険法36条)、翌日から入る保険(転職先の健康保険や国民健康保険など)を休みの間に決めておきます。転職活動は在籍中でもできますが、休みの間にアルバイトをしたり次の仕事を始めたりする時は、在籍中の会社の就業規則にある副業・兼業の決まりを先に確かめます。
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- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条
- 内閣府「国民の祝日について」
- 内閣府「国民の祝日」CSV(昭和30年〜令和9年)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



