派遣・パートで退職時に有給消化できないと言われたら|言われた相手別の対処法

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
派遣で退職時に有給消化できないと言われても、残っている有給は原則として使えます。派遣社員の有給を与える義務があるのは、働きに行っている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元(派遣会社)だからです。派遣先の上司に断られたら、話す相手は派遣会社の担当者です。
パートも同じで、週の勤務日数が少なくても、日数に応じた有給が法律で付いています(労働基準法39条3項)。この記事では、誰に「できない」と言われたかで分けて、法律上の扱いと、次に連絡する相手・そのまま使える文例をまとめました。
この記事の要点
- 派遣社員の有給を与えるのは派遣元。派遣先には有給を認めたり断ったりする立場がない
- 派遣先に断られても、派遣元に有給を請求すれば足りる。派遣先との日程の調整は派遣元の仕事
- 派遣先の人手不足は、それだけでは有給の日をずらす理由にならない(厚生労働省の通達)。代わりの人の手配も派遣元の役割
- パートの有給は「週の勤務日数×勤続年数」で決まる。店長が断っても、本部・人事に請求し直せる
- 話がこじれた時に会社と交渉できる退職代行は、弁護士か労働組合が運営するものだけ
誰に「有給消化できない」と言われたか|相手別の早見表
派遣やパートの有給消化でこじれやすいのは、断った人に、そもそも断る立場があるかという点です。言われた相手ごとに、法律上の扱いと次の連絡先を並べました。
| 言われた相手 | その人の立場 | 「できない」の扱い | 次に連絡する相手 | 使う文例 |
|---|---|---|---|---|
| 派遣先の上司・社員 | 仕事の指示をする人。雇用主ではない | 有給を認める・断る立場にない | 派遣元の担当者 | 文例1・2 |
| 派遣元の営業・担当者 | 雇用主(派遣元)の窓口 | 雇用主として日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけ | 派遣元の苦情窓口・派遣元責任者 | 文例3 |
| 派遣元の苦情窓口・責任者 | 雇用主の中で苦情を処理する人 | 雇用主としての最終回答。根拠を文書でもらう | 労働局・労働基準監督署 | 下の相談先 |
| パートの店長・社員 | 会社(雇用主)の現場の責任者 | 会社の判断として扱われる。日をずらせる場合は限られる | 本部・人事、会社の相談窓口 | 文例4・5 |
| パートの本部・人事 | 雇用主そのもの | 会社としての最終回答 | 労働基準監督署・総合労働相談コーナー | 下の相談先 |
断られ方(「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」など)ごとの返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…
ここからは、派遣とパートならではの論点を順に説明します。
派遣の有給を与えるのは派遣元(派遣会社)
派遣社員と雇用契約を結び、給料を払っているのは派遣元です。厚生労働省の派遣労働者向けパンフレットでも、年次有給休暇を付与するのは派遣元事業主と明記されています。
| 項目 | 派遣の場合の担当 |
|---|---|
| 雇用契約を結ぶ・給料を払う | 派遣元 |
| 仕事の指示(指揮命令) | 派遣先 |
| 年次有給休暇を与える | 派遣元 |
| 労働時間・休憩・休日の管理 | 派遣先 |
労働者派遣法44条は、労働基準法のうち派遣先が責任を負う規定を個別に挙げています。厚生労働省の業務取扱要領では、そこに挙がっていない規定はすべて派遣元が責任を負うと説明され、責任分担の表で年次有給休暇は派遣元の欄に入っています。
同じ要領は、派遣元に対して、派遣社員が派遣先に気兼ねして休みを申し出にくくならないよう、派遣先と十分に連絡調整することも求めています。派遣先との日程の調整は、本来は派遣元の仕事です。
退職の意思も、雇用主である派遣元に先に伝えます。派遣先にいつ・どう伝えるかを派遣元の担当者と決めておけば、有給の日程の話もまとめて派遣元を通せます。
派遣の有給の日数は、派遣元での勤続年数で決まる
派遣でも、派遣元に雇われてから6か月続けて働き、8割以上出勤していれば有給が付きます。週5日勤務など、比例付与に当たらない人の日数は次のとおりです(週4日以下で週30時間未満の人は、後のパートの表の日数です)。
| 派遣元での勤続 | 1年に付く日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
たとえば派遣で働いて3年目(2年6か月を過ぎた)なら、その年に付くのは12日です。働き始めて6か月になる前に辞めると、法律上の有給はまだ付いていません。
勤続年数のもとになる「継続勤務」は、厚生労働省のリーフレットで「在籍期間」のことと説明され、勤務の実態に即して判断されます。派遣先が変わっても派遣元との雇用が続いていれば、勤続は続きます。契約と契約の間が空いた人は、通算されるかを派遣元に確認してください。
1年に10日以上付く人は、会社が年5日を取らせる義務(労働基準法39条7項)の対象です。派遣では、有給についての責任と同じく、この義務を負うのも派遣元です。
派遣先の上司に「有給は使えない」と言われた時
派遣先の上司には、有給を認める立場も断る立場もありません。言い返して派遣先とこじれるより、「派遣元に申請します」と伝えて、すぐ派遣元に連絡するのが早道です。
文例1:派遣先の上司に返す(口頭・チャット)
有給休暇の取得は、雇用元の〇〇(派遣会社名)に申請することになっています。日程は〇〇の担当から、こちらの責任者の方へご連絡が入るようにします。
文例2:派遣元の担当者に送る(メール)
件名:年次有給休暇の取得について(〇〇〇〇・派遣先〇〇株式会社)
〇〇様
〇月〇日付で退職(契約終了)する予定の〇〇です。 退職日までに、残っている年次有給休暇〇日を取得したいと考えています。 最終出勤日を〇月〇日とし、〇月〇日〜〇月〇日の勤務日に有給休暇を充てる予定です。 派遣先の〇〇様から、有給は使えないとのお話がありました。派遣先との日程の調整をお願いできますでしょうか。
〇〇(氏名)
派遣先が受けた苦情は、派遣元に遅滞なく伝えることになっています(業務取扱要領 第7)。それでも、有給の請求そのものは雇用主である派遣元に、日付の残る形で出しておくのが確実です。
派遣会社の担当者に「派遣先がダメと言っている」と言われた時
派遣で退職時の有給消化を拒否されるケースで多いのが、派遣元の担当者が派遣先の意向をそのまま伝えてくる形です。しかし、有給を与える義務を負うのは派遣元です。派遣元が日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけで(労働基準法39条5項)、退職日の後にはずらす先の日がありません。
担当者で話が止まったら、苦情の窓口か派遣元責任者に上げます。派遣元は、派遣社員の雇用管理の責任を一元的に負う「派遣元責任者」を選ぶことになっていて(派遣法36条)、苦情の申出先と派遣元責任者の名前は、働き始める時に受け取る就業条件明示書に書かれています。
文例3:派遣元の苦情窓口・派遣元責任者に送る(メール)
件名:年次有給休暇の取得についてのご相談
〇〇株式会社 派遣元責任者 〇〇様
〇〇に派遣されている〇〇です。〇月〇日付で退職予定のため、〇月〇日に担当の〇〇様へ、残りの年次有給休暇〇日の取得をメールで申請しました。 〇月〇日に「派遣先の了承が得られないため取得できない」との回答がありました。 年次有給休暇の付与は派遣元の責務と理解しています。派遣先の事情は直ちには時季変更の理由にならないとする厚生労働省の通達(平成21年3月31日 基発第0331010号)もあります。取得できない理由が法律上どの規定にあたるのか、書面またはメールでご回答をお願いいたします。
〇〇(氏名)
「派遣先が人手不足だから」と言われた時|時季変更権は派遣元の事業で判断する
会社が、請求された有給の日を別の日にずらせる権利を「時季変更権」といいます(労働基準法39条5項ただし書)。派遣で押さえたいのは、「事業の正常な運営を妨げる」かどうかを、派遣先ではなく雇用主である派遣元の事業で判断する点です。
厚生労働省の通達(平成21年3月31日 基発第0331010号)も、時季変更権について、派遣先側の事情は「直ちにはその行使の理由とはならない」としています。そのうえで派遣元には、代わりの派遣社員を送る、派遣先と仕事の量を調整するなどして、派遣先の都合で有給が取りにくくならないようにすることを求めています。
担当者からよく返ってくる理由ごとに、法律上の扱いと返し方をまとめました。
| 言われた理由 | 法律上の扱い | 返し方 |
|---|---|---|
| 派遣先が人手不足で、代わりがいない | 派遣先の事情は、直ちには時季変更の理由にならない | 代わりの人の手配と派遣先との調整を派遣元に頼む |
| 引き継ぎが終わっていない | 請求された日をずらせるのは時季変更権に当たる時だけ。引き継ぎは、断れる理由として法律に定めがない | 最終出勤日までの出勤日で終える引き継ぎの予定を出す |
| 派遣会社の規定で、有給は月◯日まで・まとめては取れない | 就業規則は法令に反してはならない(労働基準法92条1項)。規定があるだけでは断る理由にならない | どの規定によるのか、法律上の根拠とあわせて文書で聞く |
| 辞める人には有給を使わせられない | 付いた有給は、退職が決まっても消えない。使えなくなるのは雇用契約の最終日を過ぎてから | 退職日と有給を充てる日を書いて、派遣元に請求し直す |
断られる前に防ぐには、退職日と有給の日程を早めに派遣元へ出し、代わりの人を手配する時間をとってもらうことです。担当者で話が止まったら、上の文例3で派遣元責任者に上げます。
派遣は「雇用契約が続いている間」にしか有給を使えない
派遣社員が退職時の有給消化で気をつけたいのは、有給は派遣元との雇用契約がある間の勤務日にしか使えないことです。契約終了日を過ぎると、残った有給は使えなくなります。また、残り日数に入るのは付いた日から2年以内の分だけで、それより古い分は時効で消えています(労働基準法115条)。
- 契約の終了日で辞める人:終了日から逆算して、最終出勤日を決める。残り日数の確認は早めに派遣元へ。更新しないと伝えた後でも、終了日までの勤務日なら有給を使える。終了日(退職日)の当日も、勤務日なら有給を充てられる
- 契約の途中で辞めたい人:期間の定めがある契約は、民法627条の「申し入れから2週間」ではなく、原則として「やむを得ない事由」がある時の解除(民法628条)になる。1年を超える契約で1年が過ぎた後は、申し出ればいつでも辞められる(労働基準法137条)。それ以外は、退職日を派遣元と合意で決めるのが基本
- 無期雇用派遣の人:派遣元との雇用に期間の定めがないので、正社員と同じく、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わるとされている(民法627条1項)。有給は、その退職日までの勤務日に使う
日程は、退職日から勤務日を逆算して最終出勤日を決めます。最終出勤日の翌日から退職日までの勤務日を全部有給で埋められれば、出勤しないまま退職日を迎えられます(土日休み・週5日勤務で、祝日のない2週間なら10日分)。有給が足りない時はその分だけ最終出勤日を後ろにし、多すぎて退職日までに使い切れない時は、残り日数がわかった時点で派遣元に相談します。契約の終了日を延ばすには派遣元との合意が要り、使い切れない分の買い取りも会社の任意だからです。
退職日から逆算した日程の組み方や、契約満了・次の派遣先が決まっている場合の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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パートで有給消化できないと言われた時
パートの有給は、正社員と同じ労働基準法39条で決まっています。厚生労働省のリーフレットでも、正社員・パートタイム労働者などの区分なく、条件を満たした人には有給を与えなければならないとしています。週の勤務日数が少ない人は、日数に応じた分が付きます(比例付与)。
| 週の勤務日数 | 6か月で付く日数 | 6年6か月以上で付く日数 |
|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 15日 |
| 3日 | 5日 | 11日 |
| 2日 | 3日 | 7日 |
| 1日 | 1日 | 3日 |
比例付与の対象は、週30時間未満で週4日以下の人です。
週4日勤務なら勤続3年6か月、週3日勤務なら5年6か月で、1年に付く日数が10日以上になります。10日以上付く人は、パートでも会社が年5日を取らせる義務の対象です(労働基準法39条7項)。週2日以下の人は10日に届かないので、この義務の対象にはなりませんが、付いた有給を使う権利は同じです。
パートの勤続年数ごとの有給の日数と、1日分の金額の出し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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店長に「パートに有給はない」と言われた時
店長は会社の現場の責任者なので、店長の「できない」は会社の判断として扱われます。ただ、店長が制度を知らないだけのことも多いので、まず日数の根拠を示して確認してもらいます。
文例4:店長に送る(LINE・メール)
〇〇店長 先日お伝えした〇月〇日の退職の件です。 私は週〇日勤務で勤続〇年なので、法律上は年〇日の有給休暇があるはずです。 〇月〇日を最終出勤日とし、その後の勤務日に残りの有給を使わせてください。 残り日数に間違いがないか、確認をお願いします。
店長で止まったら、本部・人事に直接請求する
それでも断られたら、本部や人事、会社の相談窓口に直接請求します。店長を飛ばすのは気が引けるかもしれませんが、有給を与える義務を負うのは店ではなく会社です。
文例5:本部・人事に送る(メール)
件名:年次有給休暇の取得について(〇〇店 〇〇〇〇)
人事ご担当者様
〇〇店でパートとして勤務している〇〇です。〇月〇日付で退職予定です。 〇月〇日に店長へ、残りの年次有給休暇〇日の取得を申し出ましたが、「パートには有給はない」との回答でした。 週〇日・勤続〇年のため、有給休暇があると理解しています。〇月〇日〜〇月〇日の勤務日に取得させていただけるよう、ご確認をお願いいたします。
〇〇(氏名)
有給の前に、退職そのものを引き止められた時
パートで契約期間の定めがない人は、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用が終わるとされています(民法627条1項)。「人が見つかるまで辞めないで」と引き止められても、退職日と最終出勤日、有給を使う日を書いたメールを店長と本部に送り直せば、日付の残る申し入れになります。
契約期間の定めがあるパートは、派遣の項で書いたとおり、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」か会社との合意が基本です。契約の終了日まで働いて更新しない形なら、終了日までの勤務日に有給を使えます。
拒否が続く時の相談先(派遣・パート別)
派遣元や本部に請求しても有給消化を拒否される時は、外の窓口に相談します。どこも無料です。
| 窓口 | 派遣 | パート | できること |
|---|---|---|---|
| 都道府県労働局(需給調整事業課・室) | ○ | − | 派遣のルールに関する相談。厚生労働省の派遣労働者向けパンフレットで相談先として案内されている |
| 総合労働相談コーナー | ○ | ○ | 労働問題全般の相談。全国378か所、予約不要 |
| 労働基準監督署 | ○ | ○ | 労働基準法違反の申告を受ける |
| 労働条件相談ほっとライン(0120-811-610) | ○ | ○ | 平日17〜22時、土日・祝日9〜21時の電話相談。匿名可。会社への指導はしない |
有給を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条)。労働基準監督署に申告したことを理由とする不利益な扱いも禁止されています(104条2項)。派遣の場合、労働局に助言・指導や調停を求めたことを理由に、派遣元・派遣先が不利益な扱いをすることもできません。
相談に行く前に、次の記録をそろえておきます。
- 有給の残日数がわかるもの(給与明細、派遣会社のマイページなど)
- 派遣の人は就業条件明示書・雇用契約書(契約期間と苦情の申出先がわかる)
- 有給を請求したメール、断られた返信やチャット、口頭なら日時・相手・発言のメモ
労働基準監督署での伝え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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断られている最中でも、請求のメールを送らないまま出勤をやめないでください。欠勤扱いにされるおそれがあります。派遣の人は、派遣先ではなく派遣元に請求を送った記録を残してから休みます。
自分で話すのが難しい時は、交渉できる退職代行を選ぶ
派遣会社の担当者とも店長とも話がまとまらない、連絡すること自体がつらい。そんな時は退職代行に任せる方法もあります。
ただし、有給消化について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は退職の意思を伝えることはできても、「有給は認めない」と言われた後に話し合うことはできません。派遣の人は、連絡先が派遣先ではなく派遣元になることも、申し込む時に伝えておきます。
退職代行の運営元ごとにできることの違いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
よくある質問
派遣会社に「有給は派遣先の許可が必要」と言われました。本当ですか?
有給を与える義務を負うのは派遣元で、派遣先の許可は法律上の要件ではありません。厚生労働省のQ&Aでも、有給の成立に会社の「承認」という考え方は入らないとする最高裁の判例が紹介されています。派遣先との日程の調整は派遣元が行うものなので、派遣元に請求したメールを残しておきます。
派遣で退職する時、残った有給を買い取ってもらえますか?
法律に、会社へ有給の買い取りを義務づける規定はありません。派遣元が任意で応じることはありますが、確実なのは契約終了日までの勤務日に有給を充てて使い切ることです。
退職前に、有給を全部使い切らないといけませんか?
使い切る義務はありません。会社には、1年に10日以上付く人に年5日を取らせる義務がありますが(労働基準法39条7項)、それ以外の日を使うかどうかは本人が決めます。ただし、退職日(派遣は雇用契約の最終日)を過ぎると残りは使えなくなるので、使いたい分は退職日までの勤務日に申請しておきます。
パートで週1日勤務でも、有給消化を断られたら同じように請求できますか?
週1日でも、6か月以上続けて働き8割以上出勤していれば、有給は付きます(6か月で1日、6年6か月以上で3日)。請求の仕方は週5日の人と同じです。文例4・5の日数を自分の分に置き換えて送ってください。
派遣を1日や数日で辞めたら、有給や給料はどうなりますか?
有給はまだ付いていません。有給は、雇われた日から6か月続けて働き、8割以上出勤して初めて付くからです(労働基準法39条1項)。働いた日の分の給料は支払われます(労働基準法24条)。契約期間の途中で辞める時は、やむを得ない事由がある場合(民法628条)を除き、退職日を派遣元と話し合って決めるのが基本です。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第24条・第39条・第92条・第104条・第115条・第119条・第137条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条・第628条
- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第8 労働基準法等の適用に関する特例等
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第6 派遣元事業主の講ずべき措置等
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第7 派遣先の講ずべき措置等
- 厚生労働省労働基準局長通達「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」(平成21年3月31日 基発第0331010号)
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」



