アルバイトの有給消化|辞める時に使える日数とシフト制での取り方・伝え方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
アルバイトでも、半年以上続けて働き、出勤予定日の8割以上出勤していれば有給休暇があり、辞める時に残りを消化できます(労働基準法39条)。学生・短期・掛け持ちでも条件は同じです。
使える日数は、週に何日シフトに入る契約かと勤続期間で決まります。たとえば週3日の契約で1年半働いた人には、その時点で6日が新しく付きます。シフト制では「どの日を有給にするか」を自分で決めて伝える必要があるので、次のシフトが組まれる前に店長へ伝えるのが一番のポイントです。
この記事の要点
- アルバイトの有給は、週の勤務日数が少ないと日数も少なくなる(比例付与)。下の早見表で自分の日数がわかる
- 週5日以上か週30時間以上の契約なら、正社員と同じ日数
- 有給は「働く予定の日」に使うもの。シフト制では、退職日までの勤務予定日を店長と決めて、その日を有給にする
- 契約で勤務日数が決まっていないシフト制でも有給は付く。日数は、実際に働いた日数をもとに数えられる
- 伝えるのはシフト提出の締め切り前。LINEやメールで、日付の残る形で伝える
アルバイトの有給消化は、辞める時もできる
有給休暇(年次有給休暇)は、働く予定の日に仕事を休んでも、その日の給料が支払われる休みです。「バイトに有給はない」と言われることがありますが、誤りです。厚生労働省のリーフレットも、正社員・パートなどの区分なく、条件を満たしたすべての労働者に有給を与えなければならないとしています。
有給が付く条件は2つだけです(労働基準法39条1項)。
- 雇われた日から6か月続けて働いている
- その6か月の出勤予定日のうち、8割以上出勤している
ここでいう「続けて働いている」は、その職場に在籍している期間のことです。3か月ごとに契約を更新している人も、実態として続けて働いていれば通算して数えます。
辞めることが決まっていても、退職日までは在籍しているので有給は使えます。会社に認められているのは、忙しい時期などに有給の日を別の日へずらすこと(時季変更権)だけです(同39条5項)。厚生労働省のリーフレットは、単に「業務多忙だから」という理由では日をずらすことは認められないとしています。
使わずに辞めると、残った有給は消える
有給は在籍している間の勤務日に使うものなので、退職日を過ぎると使えなくなります。残った日数が自動でお金に変わることもありません。使い切れなかった分を買い取るかどうかは会社が決めることで、買い取りを会社に義務づける決まりは労働基準法にありません。
辞めた後に「使えばよかった」とならないよう、退職を伝える前に残りの日数を確かめ、退職日までの勤務予定日に入るように日程を組みます。日数は次の章の早見表で確認できます。
有給を残したまま辞めるとどうなるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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バイトを辞める時に使える有給の日数【週の勤務日数×勤続期間の早見表】
アルバイトの有給の日数は、労働基準法施行規則24条の3で決まっています。週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下の契約の人は、下の表の日数です(比例付与)。
| 週の勤務日数(契約) | 1年間の勤務日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日 | 169〜216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日 | 121〜168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日 | 73〜120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日 | 48〜72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
週5日以上か、週30時間以上の契約の人は、アルバイトでも正社員と同じ日数です。
| 勤続期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付く日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
月によって入る日数が違うシフト制の人は、「1年間の勤務日数」の列で見ます。どの行に当たるかは、雇われた時にもらう労働条件通知書(雇用契約書)の「週○日」「年○日」で確認してください。
勤務日数が契約で決まっていないシフト制の人の数え方
労働条件通知書に「シフトによる」としか書いておらず、週や年の勤務日数が決まっていない人もいます。その場合でも、勤務日数を決めていないことを理由に有給を付けないのは認められないと、2026年6月に改正された厚生労働省の「シフト制」の留意事項に書かれています。
勤務日数が決まっていない時は、会社は実際に働いた日数を「1年間の勤務日数」とみなして、上の早見表に当てはめてよいとされています。
| 有給が付く時点 | 「1年間の勤務日数」とみなす日数 |
|---|---|
| 入社から6か月 | 最初の6か月に働いた日数の2倍 |
| 入社から1年6か月以降 | 直前の1年間に働いた日数 |
たとえば最初の6か月に55日働いた人は、2倍の110日が「73〜120日」の行に当たり、6か月の時点で3日付きます。続く1年間に130日働けば、1年6か月の時点では「121〜168日」の行に当たり、6日付きます。
契約書に「週3日程度」「月12日程度」などの目安の日数が書いてあり、目安で数えた方が日数が多くなる場合は、会社は目安の日数で有給を付けることもできます。何日付いているかわからない時は、シフト表や給与明細で出勤した日数を数えてから、店長に確かめてください。
辞める時に手元にある有給は「今年の分+去年の残り」
有給は付いた日から2年で時効になります(労働基準法115条)。つまり、辞める時に使えるのは今年付いた分と、去年付いた分の残りです。
1日も使っていない場合に、手元にあり得る最大の日数を計算すると次のとおりです(表の日数を2回分足したもの)。
| 週の勤務日数 | 勤続6か月〜1年半 | 1年半〜2年半 | 2年半〜3年半 | 3年半〜4年半 |
|---|---|---|---|---|
| 週5日以上・週30時間以上 | 10日 | 21日 | 23日 | 26日 |
| 週4日 | 7日 | 15日 | 17日 | 19日 |
| 週3日 | 5日 | 11日 | 12日 | 14日 |
| 週2日 | 3日 | 7日 | 8日 | 9日 |
| 週1日 | 1日 | 3日 | 4日 | 4日 |
たとえば週3日で2年8か月働いた学生なら、2年6か月の時点で付いた6日と、1年6か月の時点で付いた6日の残りを合わせて、最大12日です。実際の残日数は、給与明細や勤怠アプリで確認します。わからなければ店長に聞いてください。会社は働く人ごとに年次有給休暇管理簿を作ることになっています。
退職日までに次の付与日(入社から6か月後、その後は1年ごとの同じ日)が来る人は、その日に付く分も退職日までの勤務予定日に使えます。付与日の直前に辞めるか直後に辞めるかで使える日数が変わるので、退職日を決める前に入社日を確かめておきます。
短期・掛け持ち・入って半年未満の人
- 短期バイト(6か月未満で終わる):6か月続けて働いていないので、有給はまだ付いていません
- 掛け持ち:有給は勤め先ごとに数えます。A店で週2日、B店で週2日なら、それぞれ週2日の行で見ます
- 入って半年〜1年の人:6か月の時点の日数(週3日なら5日)が使えます
入って半年〜1年で辞める時の有給の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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アルバイトの有給消化に「義務」はある?年5日の対象になる人
「アルバイト 有給 消化 義務」で調べる人が多いのは、2019年4月から始まった年5日の取得義務のことだと思います。会社は、有給が年10日以上付く人に、そのうち5日を1年以内に取らせなければなりません(労働基準法39条7項)。
アルバイトの場合、対象になるのは1回に10日以上付く人だけです。上の早見表で見ると次のとおりです。
| 契約 | 年5日の取得義務の対象になる時期 |
|---|---|
| 週5日以上・週30時間以上 | 勤続6か月から |
| 週4日 | 勤続3年6か月から |
| 週3日 | 勤続5年6か月から |
| 週2日・週1日 | 対象にならない |
週2〜3日の学生バイトの多くは、この義務の対象外です。ただし、対象外でも有給を使う権利そのものは変わりません。辞める時に残りを全部使いたいと伝えれば、会社は原則として断れません。
年5日の対象なのに会社が取らせなかった場合、罰則(30万円以下の罰金)の対象になるのは会社で、働く人ではありません(労働基準法120条)。一方、働く人が使わなかった有給は、付いた日から2年で時効になり、辞めればその時点で使えなくなります。
シフト制で有給を使う日の決め方
アルバイトの有給消化でつまずきやすいのが、シフトとの関係です。有給は働く予定の日の仕事を休みにするもので、もともと休みの日には使えません(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。
そのため、シフト制の人は「どの日を有給にするか」を先に決めて伝える必要があります。決め方は2つです。
| やり方 | 中身 | 向いている人 |
|---|---|---|
| A:最後にまとめて使う | 最終出勤日を決め、その後の勤務予定日を退職日まで全部有給にする | 次のバイトや引っ越しなど、早めに抜けたい人 |
| B:残りのシフトに混ぜて使う | 退職日までのシフトの一部を有給にする | 店の人手が足りず、最後まで少し出たい人 |
シフト制の有給消化は「契約の週○日」を目安に日を決める
まだシフトが組まれていない期間の有給をどう扱うかは、法律に細かい決まりがありません。そこで、労働条件通知書の「週○日」を目安に、退職日までの勤務予定日を店長と決め、その日を有給にするのが現実的です。
たとえば週3日契約で有給が6日残っている人が、やり方Aで使うなら次のようになります。
- 最終出勤日を決める
- その翌週から2週間分、週3日ずつ(計6日)の勤務予定日を店長と決める
- その6日を有給にし、最後の有給の日を退職日にする
退職日は、最後の有給の日にそろえます。退職日の後は在籍していないので、有給は使えません。
有給を使う期間に入っても、シフトで休みの日(公休)はそのまま休みで、有給は減りません。公休をはさむぶん、使い切るまでの期間は有給の日数より長くなり、週5日の契約なら有給20日でおよそ4週間、40日ならおよそ8週間かかります。
「シフトに入っていない日は有給にできない」と言われて話が進まない場合は、労働条件通知書(雇用契約書)を手元に用意してください。契約の勤務日数を根拠に話し合っても決まらない時は、総合労働相談コーナーに相談できます(後の章で説明します)。
伝えるのは「シフト提出の締め切り前」
シフト制の職場では、次の期間のシフトが組まれた後に「その日は有給で」と言うと、店長は人を探し直すことになります。会社が日をずらしたいと言い出しやすいのもこのタイミングです。
ただし、締め切りを過ぎたら有給を使えなくなるわけではありません。厚生労働省がシフト制で働く人向けに2026年10月に出したリーフレットは、シフトが決まった後でも有給を申請できるとしています。「シフトの調整をして働く日を決めたのだから、その日に年休は使わせない」という扱いも、認められないとされています。
辞めると決めたら、次のシフト提出の締め切り前に、退職日と有給を使う日をまとめて伝えます。期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で辞められます(民法627条1項)。有給を使う期間も退職日までに含まれるので、「最終出勤日までに出る期間」と「有給を使う期間」を足して、退職日から逆算して伝える日を決めます。就業規則やバイトのルールに「1か月前までに申し出る」などと書かれている職場なら、その時期に間に合わせると話がこじれにくくなります。
3か月更新などで契約期間が決まっている人が期間の途中で辞める場合は、ルールが違います(民法628条)。契約の終わりに合わせて辞めるのか、途中で辞めるのかを先に決めてください。
契約期間の終わりに合わせて辞める時の有給消化は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給にした日のバイト代はいくら?時給制での計算
有給の日にも、その日の給料(バイト代)が出ます。金額は、就業規則で決めた次の3つの方法のどれかで計算されます(労働基準法39条9項)。
| 計算の方法 | 時給制の人の1日分 |
|---|---|
| 通常の賃金 | 時給 × 有給にした日の所定労働時間(シフトで働く予定だった時間) |
| 平均賃金 | 直前3か月のバイト代の総額 ÷ その期間の暦日数。ただし時給制の人は「総額 ÷ 実際に働いた日数 × 60%」より低くならない |
| 健康保険の標準報酬月額の30分の1 | 職場の健康保険に入っている人で、労使協定がある場合だけ |
たとえば時給1,100円で、有給にした日のシフトが5時間なら、通常の賃金の方法では1,100円 × 5時間 = 5,500円です(労働基準法施行規則25条)。シフト制で日によって時間が違う人は、どの日を有給にするかで1日分の額が変わります。有給にする日を店長と決める時に、その日の予定時間も一緒に確認しておきます。
平均賃金の方法は、休みの日も含めた暦日数で割るので、週の勤務日数が少ない人ほど1日分が低く出やすい計算です。そのため時給制の人には、働いた日数で割った額の6割という下限があります(労働基準法12条1項)。自分の職場がどの方法かは就業規則で確かめ、わからなければ店長に聞いてください。
有給消化中の給料の計算方法や、給与明細での確かめ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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交通費・皆勤手当・ボーナスの扱い
交通費(通勤手当)は、出すかどうかも金額も職場ごとに決める手当です(厚生労働省「モデル就業規則」の解説)。出勤した日の分だけ払う決まりの職場では、出勤しない有給の日の分は出ないことがあります。一方、皆勤手当やボーナス(賞与)を計算する時に、有給を使った日を欠勤と同じに扱って減らすことは、有給を取った人への不利益な扱いに当たり、してはいけないとされています(労働基準法136条)。
バイトを辞める時の有給消化の伝え方【店長へのLINE・口頭の文例】
アルバイトの退職と有給休暇の消化は、口頭で伝えた後、同じ内容をLINEやメールでも送るのが基本です。後で「聞いていない」と言われないためです。状況ごとの文例を紹介します。
文例1:次のシフトが組まれる前に、まとめて伝える
お疲れさまです。〇〇です。 一身上の都合で、〇月〇日で退職させていただきたいと考えています。 有給休暇が〇日残っているので、〇月〇日を最終出勤日にして、その後の勤務予定日〇日を有給にしたいです。 契約の週〇日に合わせて、有給にする日を〇月〇日・〇日・〇日…でご相談させてください。 急なお願いで申し訳ありません。よろしくお願いします。
文例2:すでに出ているシフトの一部を有給にする
お疲れさまです。〇〇です。 先日お伝えしたとおり〇月〇日で退職します。 出ているシフトのうち、〇月〇日と〇月〇日を有給休暇にしたいです。 ほかの日は予定どおり出勤します。よろしくお願いします。
文例3:「バイトに有給はない」と言われた
確認したいのですが、私は〇年〇か月、週〇日で働いているので、労働基準法39条の条件を満たしていると思います。 厚生労働省のリーフレットでも、アルバイトやパートも含めて有給があると書かれていました。 残っている日数を教えていただけますか。
文例4:「人が足りないから有給は無理」と言われた
人が足りないことはわかっています。そのうえで、退職日の〇月〇日までの間で有給にできる日を教えていただけますか。 日にちの調整はできるので、ご相談させてください。
人手不足を理由にされた時は、「ずらす先の日を出してほしい」と返すのが基本です。退職日の後にはずらす日がないので、話は日にちの調整に移ります。
断られ方ごとの返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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伝える時に気をつけること
- 理由は言わなくてよい:有給を何に使うかは働く人の自由です。「私用のため」で足ります
- やりとりは残す:LINEのスクリーンショット、送ったメールを保存しておきます
- 有給を使ったことでの減給はできない:会社は、有給を取った人に賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければなりません(労働基準法136条)
最終出勤日までに済ませること
有給を最後にまとめて使う人は、最終出勤日の後は店に行く日がなくなります。次のことは最終出勤日までに済ませておきます。
- 有給の申請:LINEで伝えるだけでなく、勤怠アプリや申請書など職場で決まった方法でも申請します。方法がわからなければ店長に聞きます
- 引き継ぎ:担当していた作業(発注、締め作業、鍵の当番など)を、店長か同じ時間帯に入る人に伝えます。口頭だけでなく、メモにして渡すと確実です
- 借りている物の返却:制服・名札・ロッカーの鍵などは最終出勤日に返します。返しそびれた物は、郵送で返すかどうかを店長と決めておきます
- 退職後の連絡先:最後の給与明細や源泉徴収票を郵送で受け取る場合に備えて、引っ越す予定がある人は新しい住所を伝えておきます
話がまとまらない時の相談先と、退職代行という選択肢
チェーン店などで店長のところで話が止まる時は、本部(本社)の人事や相談窓口に、店長に送ったのと同じ内容をメールで送ります。有給を与える義務を負うのは店ではなく、雇っている会社です。
何度伝えても「バイトに有給はない」「辞める人には使わせない」と言われる時は、外の窓口に相談します。総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にあり、予約なしで無料相談できます。学生からの相談も受け付けています(土日・祝日・年末年始は閉庁)。厚生労働省のシフト制向けリーフレットは、有給の日数や取り方は労働基準監督署、シフトの決め方など契約のことは総合労働相談コーナーを問い合わせ先にしています。
持っていくものは、労働条件通知書(雇用契約書)、給与明細、シフト表、店長とのLINEのスクリーンショットです。
店長と話すこと自体がつらい場合は、退職代行に頼む方法もあります。ただし、有給消化を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の運営では、辞める意思を伝えることしかできません。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化中に次のバイトを始める時の注意
学生や掛け持ちの人は、有給消化の期間に次のバイトを始めたいこともあると思います。有給消化中も退職日までは今のバイト先に在籍しているので、今の職場の就業規則(副業・兼業のルール)が当てはまります。
次のバイト先で雇用保険に入るかどうかは、金額ではなく「週20時間以上」で「31日以上続く見込み」かで決まります。社会保険(健康保険・厚生年金)も、短時間で働く人の「月8.8万円以上」という条件は2026年10月1日に撤廃され、週20時間以上か、勤め先の規模、学生でないかなどで決まります。週20時間以上のバイトを始める人は、今の職場の保険とどう重なるかを、次のバイト先に契約前に確認してください。
次の職場に入る日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
学生のアルバイトでも有給はありますか?
あります。労働基準法39条の条件は、学生かどうかを区別していません。6か月続けて働き、出勤予定日の8割以上出勤していれば、週の勤務日数に応じた日数が付きます。
シフト勤務で、退職時の有給消化を半日だけ使うことはできますか?
有給は1日単位が原則です。半日単位や時間単位で使えるかどうかは、職場の就業規則や労使協定によります。
シフト制で、会社に勝手に有給を使われるのは違法ですか?
原則として認められません。有給を使う日は働く人が決めるもので(労働基準法39条5項)、会社が日を決めてよいのは、労使協定で計画的付与の日を決めた場合(同6項)と、有給が年10日以上付く人の年5日分を本人の意見を聴いて指定する場合(同7項、労働基準法施行規則24条の6)に限られます。申し出ていない日が有給になっていたら、給与明細や勤怠アプリで残日数を確かめ、どの決まりで有給にしたのかを店長に聞いてください。
有給を使い切る前に退職日が来てしまいそうです。
退職日の後は有給を使えないので、退職日を後ろにずらせないか店長に相談します。
バイトをクビになる時も、残りの有給は使えますか?
解雇の日までは在籍しているので、その日までの勤務予定日なら使えます。会社が解雇する時は、原則として少なくとも30日前に予告するか、予告しない日数分の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります(労働基準法20条)。予告を受けたら、解雇の日までの勤務予定日に残りの有給を使いたいとLINEやメールで伝えてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第20条・第39条・第115条・第120条・第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第24条の6・第25条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条・第628条
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
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- 厚生労働省リーフレット『「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について』(労働者の方向け・2026年10月)
- 厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2026年6月19日改正)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第23条・第36条〜第39条とその解説
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」



