パートの有給消化|退職時に全部使う方法と日数・1日分の金額

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
パートでも、退職する時に残っている有給は全部使ってから辞められます。有給休暇(年休)は正社員かパートかに関係なく、6か月続けて働き、出勤率が8割以上あれば付く休みです(労働基準法39条)。
パートが辞める時の有給消化で気をつけることは3つです。①週の勤務日数によって付く日数が違う(比例付与)、②1日分の金額は時給×その日の勤務時間とは限らない、③扶養内で働いている人は、有給の分も退職する年の収入に入る。この記事では、付与日数の早見表、1日分の金額の出し方、扶養の線、店長への伝え方の文例を順に説明します。
この記事の要点
- パートの有給は週の勤務日数と勤続年数で決まる。週4日・勤続6年6か月以上なら年15日、週3日なら年11日
- 有給は2年で時効になるので、前年分が残っていれば今年分と合わせて使える。全部使うには週の勤務日数に関係なく1〜2か月かかることが多い
- 1日分の金額は「平均賃金」「通常の賃金(時給×その日の所定時間)」「標準報酬日額」の3つのどれか。どれになるかは就業規則で決まっている
- 扶養内の人は、有給の賃金も税と健康保険の「年収」に入る。退職する年の1〜12月の合計を先に計算しておく
パートでも退職時に有給は全部使える
「パートに有給はない」「辞める人には出さない」と言われることがありますが、どちらも法律上の根拠はありません。厚生労働省のリーフレットでも、有給休暇は正社員・パートタイム労働者などの区分なく、要件を満たした全員に与えなければならないと説明されています。
労働基準法上の扱いは、パートも正社員と同じです。
| ルール | 中身 | 条文 |
|---|---|---|
| 有給が付く条件 | 雇われた日から6か月続けて働き、決められた勤務日の8割以上出勤 | 労働基準法39条1項 |
| 週の勤務日数が少ない人 | 日数に応じて少ない日数が付く(比例付与) | 39条3項・施行規則24条の3 |
| 使う日を決めるのは働く人 | 会社ができるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に別の日へずらすことだけ | 39条5項 |
| 有給の期限 | 付いた日から2年で時効 | 115条 |
| 有給を使ったことでの不利益 | 賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならない | 136条 |
退職する人の場合、会社が有給をずらそうにも、ずらす先の日が退職日までにしかありません。そのため、退職日までの勤務日に有給を当てる形で、残りを全部使ってから辞めるのが基本の進め方になります。
反対に、使わないまま退職日を迎えた有給は、その時点で使えなくなります。会社に買い取りを義務づける決まりは労働基準法にないので、残った日数がお金に変わるとも限りません。有給を使わずに辞めることもできますが、その場合も残りの日数は退職日で消えます。
「パートの有給消化に義務はあるの?」という疑問もよく見かけます。会社には、年10日以上の有給が付く人に、付いた日から1年以内に5日を取らせる義務があります(39条7項)。厚生労働省のQ&Aでは、この対象にパートタイム労働者も含まれると明記されています。週4日で勤続3年6か月以上、週3日で勤続5年6か月以上のパートは年10日以上が付くので、この義務の対象です。
この年5日を取らせなかった場合の罰則(30万円以下の罰金)を受けるのは会社です(労働基準法120条)。また、請求した日に有給を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(119条)。どちらも働く人が罰せられるものではありません。
年5日の取得義務の中身について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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早見表:パートの有給は「週の日数×勤続年数」で決まる
自分に何日付いているかは、次の表で確かめます。労働基準法施行規則24条の3の表を、そのまま並べたものです。
比例付与の対象になる人=週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(週で決まっていない人は年間216日以下)の人です。週30時間以上働く人や、週5日勤務の人は、パートでも正社員と同じ日数(6か月で10日〜6年6か月以上で20日)が付きます。
週20時間未満で社会保険に入っていない人でも、有給は付きます。1日の勤務時間は、週30時間以上かどうかの判定に使うだけで、付く日数そのものは週の勤務日数で決まります。たとえば1日4時間・週3日のパートなら週3日の行を見ます。1日分の有給はその日の4時間を休む扱いで、金額は後の章の計算方法で決まります。
| 週の勤務日数 | 1年間の勤務日数(週で決まっていない人) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 169〜216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121〜168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73〜120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48〜72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
勤続年数は「雇われた日から」数えます。例えば週3日で勤続4年8か月の人は、直近の付与が「4年6か月」の9日です。
前年分も残っていれば、今年分と合わせて使える
有給は付いた日から2年で時効になるので、前年に付いた分のうち使わなかった日数も、まだ使えます。長く勤めたパートの人が退職前に持っている日数の最大は、次のとおりです。
| 週の勤務日数 | 今年分だけ(6年6か月以上) | 前年分も全部残っている場合の最大(7年6か月以上) |
|---|---|---|
| 4日 | 15日 | 30日 |
| 3日 | 11日 | 22日 |
| 2日 | 7日 | 14日 |
| 1日 | 3日 | 6日 |
実際の残り日数は、給与明細の有給残日数の欄か、店長・事務の担当者に聞いて確認します。会社は働く人ごとに有給の管理簿を作ることになっているので、「私の有給の残りが何日あるか教えてください」と聞けば足ります。
全部使うには、何週間かかるか
パートは週の勤務日数が少ないので、有給の「日数」を使い切るのに、カレンダーの上では意外と長くかかります。残り日数を週の勤務日数で割ると、必要な週数の目安が出ます。
| 週の勤務日数 | 今年分だけを使う場合 | 前年分も合わせて最大まで使う場合 |
|---|---|---|
| 4日 | 15日÷4日=約4週間 | 30日÷4日=約7〜8週間 |
| 3日 | 11日÷3日=約4週間 | 22日÷3日=約7〜8週間 |
| 2日 | 7日÷2日=約3〜4週間 | 14日÷2日=7週間 |
| 1日 | 3日÷1日=3週間 | 6日÷1日=6週間 |
表のとおり、長く勤めた人ほど、週の日数に関係なく1〜2か月かかります。引き継ぎのための出勤日も入れると、さらに延びます。法律上は退職の申し入れから2週間で辞められますが(民法627条1項)、有給を全部使いたいなら、辞めたい日の2〜3か月前に伝え始めると日程が組みやすくなります。
勤続6か月前後で辞める時の有給について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給1日分の金額はいくら?3つの計算方法
パートの有給1日分の金額は、次の3つのどれかで決まります(労働基準法39条9項)。どれを使うかは就業規則などで決めておくことになっていて、会社がその都度好きなほうを選ぶことはできません(厚生労働省Q&A)。
| 計算方法 | 1日分の出し方 | 条文 |
|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 時給×その日の所定労働時間 | 施行規則25条1項1号 |
| ② 平均賃金 | 直前3か月の賃金の合計÷その期間の暦日数。ただし時給制は「賃金の合計÷働いた日数×60%」を下回らない | 労働基準法12条 |
| ③ 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額÷30(10円未満の端数処理あり) | 39条9項ただし書。労使協定が必要 |
計算例:時給1,100円・1日5時間・週4日のパート
| 計算方法 | 1日分 | 有給15日分 |
|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 1,100円×5時間=5,500円 | 82,500円 |
| ② 平均賃金 | 約3,300円(下の計算) | 約49,500円 |
②の平均賃金は、例えば直前3か月(暦日数92日)に52日働き、賃金の合計が286,000円だった場合、次のように計算します。
- 原則の計算:286,000円÷92日=約3,109円
- 時給制の最低保障:286,000円÷52日×60%=3,300円
- 高いほうの3,300円が平均賃金になる
パートのように週の勤務日数が少ない人は、暦日数で割る原則の計算だと金額が小さくなるため、最低保障の計算のほうが高くなり、そちらが使われることがあります。それでも、①の通常の賃金よりは低くなりやすい点は知っておいてください。
③は、会社の健康保険に入っていて、標準報酬月額が決まっている人に使う方法です。例えば仮に標準報酬月額が15万円なら、150,000円÷30=5,000円です。
シフトの時間が日によって違う人
①の通常の賃金は「その日の所定労働時間」で計算します。月曜は4時間・水曜は6時間のように日によって時間が違う人は、有給を当てた日の予定時間で金額が変わります。どの日にどの方法で計算されるかは、就業規則の「年次有給休暇の賃金」の条文と、退職前の給与明細で確かめます。
有給の日の金額がいつ振り込まれるかは、ふだんの給料日と同じです。
退職後の最後の給料で有給の分が振り込まれない時の対処は、以下の記事で詳しく説明しています。
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扶養内で働いている人が退職する年に確かめること
扶養内で働くパートの人は、有給の賃金も給与として収入に入る点に注意します。有給を全部使うと、その分だけ退職する年の収入が増えます。といっても、多くの場合は退職でその後の収入がなくなるので、まずは年間の合計で確かめることが先です。
税金の扶養(配偶者控除):その年1〜12月の給与の合計で見る
配偶者控除は、その年の1月1日〜12月31日の所得で判断します。国税庁の案内では、2026年(令和8年)分から、夫(納税者本人)の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除の対象です(2025年分は123万円以下)。超えた場合も、合計所得金額133万円以下までは配偶者特別控除があり、収入が増えるほど控除額が段階的に減ります。
退職する年の給与収入は、次の3行で見込みを出せます。
- 1月から今月までにもらった給与の合計(給与明細の「総支給額」を足す。通勤手当の扱いは明細で確認)
- 退職日までに出勤する日の給与の見込み
- 有給の日数×1日分の金額(上の3つの計算方法のうち、自分の会社のもの)
この合計が136万円を超えそうなら、退職日の前後で給与の支払いがどの月になるかを含めて、夫の会社の年末調整の担当者に確認してください。
健康保険の扶養:過去でなく「これからの見込み」で判断される
夫の健康保険の扶養(被扶養者)に入れるかどうかは、日本年金機構の説明では、年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)が目安です。ここでいう年間収入は過去の収入ではなく、扶養に入る時点からの年間の見込みで、給与収入なら月額108,333円以下が目安とされています。2026年4月からは、労働条件通知書など労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する方法も加わりました。
退職する人に関係するのは、次の2点です。
- 退職後に夫の扶養に入る(戻る)場合:判断は退職後の収入の見込みで行われる。届出の前に、退職日と最後の給与の額を夫の会社の担当者に伝えて確認する
- 退職後に失業保険を受け取る場合:日本年金機構の案内では、雇用保険の基本手当が日額3,612円以上で支給が始まると、扶養から外す届出が必要とされている。受け取る予定の人は、夫の会社の担当者に先に伝えておく
夫の勤め先の健康保険が健康保険組合の場合、細かい扱いは組合ごとに決まっています。家族手当の条件も会社ごとに違うので、夫の会社の規程を見てください。
自分で社会保険に入っているパートの人
2026年10月1日から、パートの社会保険の「月8.8万円以上」という賃金の条件はなくなりました(日本年金機構)。今は、週20時間以上・勤め先が厚生年金の被保険者51人以上の企業等(2027年10月からは36人以上)・学生でない、といった条件で加入が決まります。すでに自分で会社の社会保険に入っている人は、有給消化中も退職日まではその保険が続きます。
退職月の保険料や、賃金の条件がなくなったことで何が変わったかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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パートが退職前に有給休暇を全部消化する5ステップ
- 残り日数を確認する:給与明細か、店長・事務の担当者に「有給の残りが何日あるか」を聞く。前年分の残りも含めて確認する
- 最終出勤日と退職日を決める:残り日数を週の勤務日数で割って、何週間かかるかを出す。引き継ぎに必要な出勤日を足して、最終出勤日→退職日の順に決める
- 辞めたい日の2〜3か月前に店長へ伝える:退職の意思と、残りの有給を使いたいことを同時に伝える
- 有給の日を書面かメール・LINEで出す:口頭だけにせず、日付を並べて残す。会社に有給の申請用紙があればそれを使う
- 最後の給与明細を確認する:有給の日数分が支払われているか、1日分の金額が就業規則どおりかを確かめる
店長に切り出す時の文例
お忙しいところすみません。家庭の事情で、〇月末で退職させていただきたいと考えています。 有給休暇が〇日残っていると思いますので、〇月〇日を最終出勤日にして、その後の勤務日に有給を使わせていただけますか。 引き継ぎが必要な仕事があれば、最終出勤日までに済ませます。
理由は「家庭の事情」「一身上の都合」で足ります。詳しく話す必要はありません。
有給の日をLINE・メールで伝える時の文例
〇〇店長 先日お話しした退職の件で、有給休暇の取得日をお送りします。 最終出勤日:〇月〇日(〇) 有給休暇:〇月〇日(〇)〜〇月〇日(〇)のうち、契約上の勤務日〇日分 退職日:〇月〇日 有給の残り日数(〇日)に間違いがないか、ご確認をお願いいたします。
有給はもともと勤務日になっている日を休みにする制度なので、曜日が決まっている人は契約の曜日に当てます。
「パートには有給がない」と言われた時の返し方
厚生労働省のリーフレットでも、パートでも6か月以上勤めて8割以上出勤していれば有給が付くと書かれています。私の場合、週〇日・勤続〇年なので〇日あるはずです。残りの日数を確認していただけますか。
店長のところで話が止まる時は、本社や本部の人事に同じ内容をメールで送ります。有給を与える義務を負うのは店ではなく、雇っている会社です。それでも断られた時は、やりとりを記録に残して、労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。店長と話すこと自体が難しい場合、会社と有給や退職日の交渉ができるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
パートで有給消化できないと言われた時の断られ方ごとの返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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次の仕事が決まっている・探している人へ
有給消化中は、まだ今の職場に在籍しています。次のパートや仕事を有給消化中に始めたい人は、今の職場の就業規則と、保険の加入が重ならないかを先に確認します。
転職先の入社日をいつにするか迷っている場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
パートが辞める時、有給の買い取りをしてもらえる?
法律に、会社へ有給の買い取りを義務づける規定はありません。退職時に残った分を会社が任意で買い取ることはありますが、まずは退職日までの勤務日に有給を当てて使い切るのが確実です。
有給を半日や時間単位で使ってもいい?
半日単位で使えるかは会社の決まりによります。時間単位は労使協定がある会社だけで、年5日分までです。退職前にまとめて使う時は1日単位が基本です。
途中で週の勤務日数が変わった場合、日数はどうなる?
比例付与の日数は、有給が付く日の契約内容をもとに決まるのが一般的です。途中で週の日数を増やしたり減らしたりした人は、直近で有給が付いた日の契約が何日だったかを確認し、残り日数を会社に聞いてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第39条・第115条・第119条・第120条・第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第25条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年休取得管理簿を作成・保管することを義務化。留意点は?
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



