有給消化と有給買取はどっちが得?違い・金額の比べ方と状況別の選び方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化と有給買取のどっちが得かは、「買取の1日あたりの単価」と「次の仕事をいつ始めるか」の2つで決まります。消化なら、休んだ日数分の給料が法律で決まったルールで必ず支払われ、その間は会社の健康保険・厚生年金にも入ったままです。一方、買取は会社が応じた時だけ使える方法で、金額も会社との話し合いで決まります。
そのため、次の仕事が決まっていないなら消化、すぐ次の会社で働き始めたく、買取の単価が消化中の給料と同じくらい以上なら買取が得になりやすい、というのが基本の考え方です。この記事では、2つの違いを比較表で整理し、自分の場合の金額の比べ方と、状況別の選び方を説明します。
この記事の要点
- 有給消化は働く人の権利。買取は会社に義務がなく、応じてもらえた時だけの方法
- 金額は「1日あたりの金額 × 日数」で比べる。消化の1日分は就業規則で決まり、買取の単価は会社が提示する
- 消化すると退職日が後ろにずれ、その分だけ社会保険・雇用保険・次の仕事の開始日も動く
- 買取のお金は、退職所得として扱われることがある。明細と源泉徴収票で区分を確認する
有給消化と有給買取の違い(比較表)
まず、有給消化と有給買取の違いを一覧で見ておきます。
| 比べるところ | 有給消化 | 有給買取 |
|---|---|---|
| 法律上の扱い | 働く人の権利(労働基準法39条) | 法律に決まりはない。会社が応じた時だけ |
| 会社の同意 | 原則いらない(時季を指定すれば休める) | 必要 |
| もらえる金額 | 就業規則で決まった1日分の賃金 × 日数 | 会社と合意した単価 × 日数 |
| 退職日 | 有給を使い終わる日まで後ろにずれる | 最終出社日をそのまま退職日にできる |
| 健康保険・厚生年金 | 退職日まで会社の保険に入ったまま | 早く辞める分、会社の保険も早く抜ける |
| 失業給付の手続き | 退職日の後から(消化中は受けられない) | 早く退職すれば、その分早く始められる |
| 税金 | ふだんの給料と同じ(給与所得) | 退職所得になる場合がある |
| 次の仕事の開始日 | 退職日の後が原則(消化中の入社は注意点あり) | 退職日の翌日から働ける |
有給消化:休んだ日の給料が法律のルールで支払われる
有給休暇は、働く人が指定した日に与えるのが原則です(労働基準法39条5項)。会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へ変えてもらうこと(時季変更権)だけです。退職前は変更先の日がないため、会社が時季変更権を使える余地はほとんどないと一般に解されています。
有給の日に支払われる金額は、次の3つのどれかを就業規則などで決めることになっています(労働基準法39条9項)。
| 支払い方 | 中身 |
|---|---|
| 通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合の賃金。月給なら「月給 ÷ その月の所定労働日数」(労働基準法施行規則25条) |
| 平均賃金 | 直前3か月の賃金の総額 ÷ その期間の総日数(労働基準法12条) |
| 標準報酬月額の30分の1 | 労使協定で決めた場合だけ |
月給制の会社では「通常の賃金」、つまり出勤した日と同じ給料が出る形が多く、給与明細を見ても普段の月とほとんど変わらないことがよくあります。
有給買取:会社に義務はなく、金額も話し合いで決まる
労働基準法には、有給を買い取る仕組みがありません。そのため、会社に買い取る義務はなく、単価にも法律の決まりはありません。会社が「1日いくら」と提示し、それに合意すれば成立します。決まった相場もなく、単価の決め方は会社ごとに違います。
「有給の買取は6割」と聞くことがありますが、買取の単価を6割と決めた法律はありません。労働基準法で6割(平均賃金の100分の60以上)と決まっているのは、会社の都合で休ませた時に払う休業手当です(26条)。
有給は休むための権利なので、原則として在職中に買い取ることはできません。和歌山労働局の案内でも、年休の目的は仕事から離れて休むことで、買い上げる代わりに休めなくなっては意味がないとして、法律で決まった日数の年休を買い上げるのは違法、法律を上回る日数として会社が独自に与えている分の買い上げは違法にならない、と説明しています。
一方、退職日までに使い切れずに残る分や、2年の時効で消える分をお金で精算することは、休む権利を減らすことにならないため、一般に違法ではないと解されています。どちらも会社の義務ではないので、応じるかどうかは会社が決めます。
買取を会社にどう頼むか、どんな言い方をすればよいかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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金額の比べ方:「1日あたりの金額 × 日数」で計算する
有給消化と有給買取の金額の差は、次の手順で計算すると自分の場合の数字が出せます。
- 残っている有給の日数を確認する(給与明細や勤怠システム、人事に確認)
- 消化した場合の1日分の金額を出す:就業規則で「通常の賃金」なら、月給 ÷ その月の所定労働日数
- 買取の単価を会社に確認する:「1日あたりいくらで、何日分を買い取るか」を書面かメールでもらう
- それぞれ「1日あたりの金額 × 日数」をかける
- 買取で早く辞める場合は、次の仕事の給料が早く入る分も足す
式にすると、次のとおりです。
| 受け取る金額の計算 | |
|---|---|
| 消化した場合 | 1日分の賃金 × 有給の日数 |
| 買取の場合 | 買取の単価 × 買い取ってもらう日数 + 前倒しで働き始めた期間の次の会社の給料 |
買取の単価の計算方法は会社が決める
買取の単価の決め方の例と、消化した場合の1日分と比べた時の違いは次のとおりです。
| 買取の単価の決め方(例) | 消化した場合の1日分と比べると |
|---|---|
| 有給の日に払う賃金と同じ計算にする(就業規則で決めた、通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1のどれか) | 同じ額。差が出るのは退職日・保険・次の仕事の開始日だけ |
| 基本給だけを日割りにする | 消化の1日分が通常の賃金なら、役職手当など毎月決まって出る手当の分だけ低い |
| 「1日○円」と一律の額にする | 額しだいで高くも低くもなる。日数をかけて比べる |
どの決め方かは、就業規則や賃金規程、退職金規程に書かれていることがあります。見当たらなければ、人事に「何をもとに計算した単価か」を聞き、答えをメールでもらっておきます。
単価が消化した場合の1日分より低いと、日数が同じでも受け取る額は減ります。一方、消化の1日分を「平均賃金」で払う会社では、基本給を日割りにした単価でも、買取のほうが高くなることがあります(このあと説明します)。提示された単価が上の表のどれに当たるかを、必ず確認してください。
計算例:月給30万円・有給20日が残っている場合
具体的な数字で比べてみます。月給30万円、所定労働日数が月20日、有給が20日残っていて、会社は有給の日に「通常の賃金」を払う決まりだとします。消化した場合の1日分は、30万円 ÷ 20日 = 1万5,000円です。
| パターン | 計算 | 受け取る額(税・保険料を引く前) |
|---|---|---|
| A:20日すべて消化 | 1万5,000円 × 20日 | 30万円 |
| B:単価1万円で20日買取 | 1万円 × 20日 | 20万円(Aより10万円少ない) |
| C:単価1万5,000円で20日買取し、すぐ次の会社へ | 1万5,000円 × 20日 + 次の会社の約1か月分の給料 | 30万円 + 約1か月分の給料 |
| D:12日消化し、残り8日を単価1万5,000円で買取 | 1万5,000円 × 12日 + 1万5,000円 × 8日 | 30万円(退職日は8勤務日ぶん早まる) |
Bのように単価が下がると、同じ20日でも受け取る額は減ります。Cが得になるのは、単価が消化した場合と同じで、しかも空いた期間に次の会社で働ける時だけです。次の仕事が決まっていなければ、Cの「次の会社の給料」は入らず、Aより会社の保険が早く切れる分だけ不利になります。Dは、入社日が決まっていて全部は消化できない人によくある組み合わせです。
有給の日の賃金が「平均賃金」の会社は、消化の1日分が低くなる
就業規則で、有給の日の賃金を「平均賃金」にしている会社もあります。平均賃金は、直前3か月の賃金の総額を、その期間の休日も含めた総日数で割った金額です(労働基準法12条)。月の所定労働日数で割る「通常の賃金」より、1日分が低く出ます。
| 計算のしかた | 月給30万円の場合の1日分 |
|---|---|
| 通常の賃金(月給 ÷ 所定労働日数20日) | 1万5,000円 |
| 平均賃金(3か月の賃金90万円 ÷ 総日数92日) | 約9,783円 |
この会社で、買取の単価として「基本給の日割り(月給 ÷ 所定労働日数)」を示されたなら、消化するより買取の方が1日あたりの額は高くなります。逆に、平均賃金より低い一律の単価なら消化の方が有利です。自分の会社がどの方法で払っているかは、就業規則・賃金規程か給与明細で確かめられます。
有給消化中の給料の計算方法と給与明細での確かめ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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金額だけで決めないための注意点
金額の計算には、次のものは入っていません。比べる時は、あわせて確認しておきます。
- 社会保険料:消化中の給料からは、ふだんどおり健康保険料・厚生年金保険料が引かれる
- 手当:消化中も通勤手当や役職手当が出るかは会社の規程による
- 賞与:消化期間中に賞与の支給日がある場合、在籍していれば支給対象になることがある
- 税金:買取のお金が退職所得になると、税金の計算が給料とは別になる(下で説明)
消化と買取で変わる5つのこと
有給消化を選ぶと、退職日が後ろにずれます。退職日が動くと、次の5つも一緒に動きます。
1. 在籍期間と退職日
消化の場合、退職日は有給を使い終わる日です。有給が多く残っている人ほど、最終出社日から退職日までが長くなります。買取なら、最終出社日をそのまま退職日にできます。
残っている有給は、法律で決まった分だけなら最大40日です。有給は、入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤すると10日もらえ、その後は1年ごとに増えて、勤続6年6か月以上の年20日が上限です(労働基準法39条1項・2項)。使わなかった分は翌年に繰り越せますが、2年で時効になるため(同115条)、手元に残せるのは今年の20日と前の年の20日を合わせた40日までです。退職時に40日を超えて消化できないのはこの上限のためで、40日を全部消化すると、週5日勤務なら最終出社日から退職日まで約2か月かかります。
2. 健康保険・厚生年金
会社の健康保険・厚生年金の資格を失う日は、退職日の翌日です。たとえば3月31日に退職した場合、資格を失う日は4月1日になります。
保険料は、資格を失った日の属する月の前月分までかかります。そのため、月の途中で退職するとその月の保険料はかからず、月末に退職するとその月の分までかかります(日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」)。
消化で退職日が後ろにずれると、そのぶん会社の保険に入っている期間が延び、保険料もその期間分かかります。逆に買取で早く辞める場合は、次の会社にすぐ入らないなら、国民健康保険などへの切り替えを自分でする必要があります。
買取のお金に社会保険料がかかるかは、会社がどう支払うかで変わることがあります。日本年金機構の事例集では「退職手当」は保険料のもとになる「報酬等」に当たらないとされていますが、有給の買取金そのものについての記載はありません。買取のお金を受け取ったら、明細で保険料が引かれているかを確認してください。
3. 雇用保険・失業給付
雇用保険の失業給付は、「離職」して仕事を探している状態の人が対象です(雇用保険法4条)。有給消化中はまだ会社との雇用関係が続いているので、消化中に失業給付の手続きはできません。次の仕事が決まっていない人は、消化した期間だけ手続きの開始も後ろにずれます。
失業給付の1日あたりの額のもとになる「賃金日額」は、退職前6か月の賃金から計算され、臨時に支払われる賃金は除かれます(雇用保険法17条)。有給の日に払われる給料は賃金として扱われ、賃金日額の計算に入ります(雇用保険に関する業務取扱要領50501)。
一方、法律で決まった日数を上回る会社独自の有給の買上げは「臨時に支払われる賃金」とされ、賃金日額には入りません(同要領50503)。法律で決まった日数の分を買い取ってもらった場合の扱いは、手続きの時にハローワークで確認してください。
4. 税金(給与所得か退職所得か)
消化中の給料は、ふだんの給料と同じ給与所得です。
買取のお金は、退職金と同じ「退職所得」として扱われる場合があります。国税庁の通達では、退職所得の対象となる退職手当等を「本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」としています(所得税基本通達30-1)。
退職所得になると、税金は次のように計算されます(国税庁 タックスアンサーNo.1420)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算のしかた | (受け取った額 - 退職所得控除額)× 2分の1 |
| 退職所得控除額 | 勤続20年以下なら 40万円 × 勤続年数 |
| 確定申告 | 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、原則いらない |
申告書を出していないと、支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります(国税庁 タックスアンサーNo.2732)。退職金と合わせて支払われる場合は、退職前に申告書を出したかを人事に確認しておくと安心です。
ただし、最後の給料と一緒に「給与」として支払われると、給与所得として処理されることもあります。どちらで処理されたかは、退職後に届く源泉徴収票や支払いの明細で確認できます。
5. 次の仕事の開始日
消化中は今の会社に在籍しているので、次の会社で働き始めると二重に雇われている状態になります。就業規則で兼業を禁止している会社もあり、次の会社の社会保険の加入とも重なります。
有給消化中に転職先へ入社する時の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
買取なら退職日を早められるので、次の会社に退職日の翌日から入社できます。入社日が先に決まっていて有給が入りきらない人にとって、買取が得になりやすいのはこのためです。
どっちが得?状況別の早見表
ここまでの違いをふまえて、自分の状況から選べるように早見表にしました。
| あなたの状況 | 選ぶ方 | 理由 |
|---|---|---|
| 次の仕事が決まっていない・少し休みたい | 消化 | 給料をもらいながら休め、会社の保険も続く |
| 次の入社日が決まっていて、消化すると間に合わない | 買取を相談 | 退職日を早めて、翌日から入社できる |
| 有給がとても多く、全部消化すると退職日がかなり先になる | 消化を基本に、入りきらない分の買取を相談 | 使える分は確実に使い、残りだけお金に変える |
| 買取の単価が消化した場合の1日分より低い | 消化 | 同じ日数でも受け取る額が減る |
| 会社が買取に応じない | 消化 | 消化は会社の同意がなくても使える権利 |
| 会社が消化も買取も認めない | 相談先・交渉の手段を使う | 下の「会社が消化も買取も認めない時は」へ |
迷ったら、次の3つの質問に順番に答えてみてください。
- 次の会社の入社日は決まっている? 決まっていないなら、消化を選ぶ
- 消化すると入社日に間に合わない? 間に合うなら、消化してから入社する
- 買取の単価は、消化した場合の1日分と同じくらい以上? そうなら買取、低いなら入社日の調整を次の会社に相談する
退職日までにどうしても使い切れない日数がある時の段取りは、以下の記事にまとめています。
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退職日までに有給消化できない時にやること|足りない日数の数え方と打ち手退職日までに有給消化できない時は、まず入りきらない日数を数え、最終出社日を早める・退職日を延ばせないか相談する・残りの買…
会社から「買い取るから早めに辞めて」と言われた時
退職を伝えたあとで、会社のほうから買取を持ちかけられることもあります。消化は会社の同意がなくても使える権利なので、応じるかどうかは自分で決めてかまいません。和歌山労働局も事業主向けに、退職間際の年休の申請は拒めず、引継ぎが必要なら退職日を遅らせてもらうなど話し合うよう案内しています。
応じるか考える時は、次の順に確かめます。
- 金額:提示された「単価 × 日数」を、消化した場合の「1日分の賃金 × 日数」と比べる(上の計算例)
- 退職日:何日付けの退職になるか。早まると、会社の健康保険・厚生年金が切れる日と、失業給付の手続きを始められる日も早まる
- 次の仕事:早まった退職日の翌日から働けるか。働けないなら、その期間は収入がなく、保険の切り替えも自分でする
- 書面:買い取る日数・単価・支払日・支払い方(最後の給料と一緒か、退職金と一緒か)と退職日を、メールなど文書で残す
受け取る額が減るうえに次の仕事も決まっていないなら、断って消化する日程を組み直すのが基本です。
「買い取るから、退職日まで出勤して」と言われた時
反対に、退職日はそのままで「有給は買い取るので、最後まで出勤して引継ぎをしてほしい」と頼まれることもあります。この場合も、有給を使うか、出勤して残りを買い取ってもらうかは自分で選べます。上で触れたとおり会社は退職間際の有給の申請を拒めないので、「買い取るから」という理由で、申し出た休みを取り下げさせることはできません。
退職日が同じなら、出勤した日にもふだんの給料が出るので、買取のお金はそのまま上乗せになります。その代わり、有給で休めたはずの日はなくなります。転職活動や引っ越し、体を休める時間が必要なら、消化を選びます。
出勤を引き受けるなら、買い取る日数・単価・支払日を、上と同じようにメールなどの文書で残してから出勤します。口約束のまま出勤して、あとで買取を断られると、休みも買取のお金も残りません。引継ぎが理由なら、引継ぎに何日かかるかを自分で数え、その日数だけ出勤して残りを消化する日程を、こちらから示します。
消化も買取もしないまま辞めると、残りの有給は0円になる
消化と買取のどちらも選ばずに退職すると、残っていた有給は退職日でなくなり、その分のお金も受け取れません。有給は、本来働く日を給料の出る休みにする仕組みなので(労働基準法39条)、在籍していない退職日の後には使えず、会社に買い取る義務もないためです。時効が残っている有給でも、退職した時点で使えなくなります。
2年の時効や退職で消えるのは法律の仕組みどおりなので、有給が消えること自体は違法ではありません。ただし、使いたいと申し出たのに会社が使わせなかった場合は別です。その時の進め方は、次の「会社が消化も買取も認めない時は」で説明します。
有給を残したまま退職するとどうなるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給休暇が残ったまま退職するとどうなる?消化しないで辞める前の注意点有給休暇が残ったまま退職すると、使わなかった分は退職日に消え、会社に買い取る義務もありません。辞め方別に残った有給・給料…
会社が消化も買取も認めない時は
「有給は使わせない、買取もしない」と言われても、有給消化は法律上の権利です。有給を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条)。
話し合っても認めてもらえない時は、次の順に進めます。
- 残日数と、消化したい日程をメールで伝え、記録を残す
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する(相談は無料)
- 会社とのやりとりを任せる:上司と話すのがつらい、何度伝えても取り合ってもらえない場合は、退職代行を使う方法もある
ただし、退職代行は運営元によってできることが違います。有給消化や買取、退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給消化・買取・退職日の交渉 |
|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない |
| 労働組合 | できる | できる |
| 弁護士 | できる | できる |
交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
よくある質問
「買取のほうが得」は本当?(知恵袋でも調べられることの多い疑問)
人によって違います。「買取でお金をもらってすぐ転職したほうが得」が当てはまるのは、買取の単価が消化した場合の1日分と同じくらい以上で、すぐ次の会社で働き始める人です。次の仕事が決まっていない人や、単価が低い人は、消化のほうが受け取る額も保障も多くなります。上の早見表で自分の状況を確認してください。
一部だけ消化して、残りを買い取ってもらうことはできる?
会社が応じればできます。たとえば「入社日までに使える分は消化し、入りきらない分を買い取ってもらう」という組み合わせです。買取の日数・単価・支払日は、あとで食い違わないようにメールなど文書で残しておきます。
パートで退職する時も、有給を買い取ってもらえる?
会社が応じればできます。パート・アルバイトにも、週の所定労働日数などに応じた日数の有給があり(労働基準法39条3項)、退職時に残った分の考え方は正社員と同じです。ただ、買取は会社の義務ではないので、まずは退職日までに消化する日程を組み、入りきらない分だけ買取を相談します。
買取の単価が「1日1,000円」など極端に低いのは違法?
買取の単価には法律の決まりがないので、低いこと自体を違法とは言えません。ただし、買取は会社と合意した時だけ成立するので、その単価に応じる必要もありません。低い単価を示されたら、買取は断って、退職日までに消化する日程を組み直すのが基本です。入りきらない時は、最終出社日を前倒しできないか、次の会社の入社日を少し後ろにできないかを先に検討します。
残っている有給の日数がわからない時は?
給与明細や勤怠システムに残日数が載っていることが多く、見当たらなければ人事に確認します。有給は付与から2年で時効になるので(労働基準法115条)、繰り越し分のうち使える日数もあわせて確かめてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第26条・第39条・第115条・第119条
- 和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」1.年次有給休暇(退職間際の年休・年休の買上げ)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」第5(50501 有給休暇日の給与・50503 法定外有給休暇の買上げ)
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第25条
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第4条・第17条
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」
- 国税庁「所得税基本通達 法第30条《退職所得》関係」(30-1 退職手当等の範囲)
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



