契約を更新しない時の有給消化|契約社員が満了日までに使い切る組み方と伝え方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
契約を更新しない時の有給消化は、契約期間の最終日(契約満了日)までの勤務日に有給を充てて、使い切るのが基本です。満了日を過ぎると在籍していないので、残った有給は使えなくなります。
そのため、満了日から逆算して最終出勤日を決め、「更新しないこと」と「有給を使う日」を同じ連絡で伝えるのが一番の近道です。この記事では、契約社員など期間の決まった契約で働く人向けに、「満了で辞める」「会社から更新しないと言われた」「途中で辞めたい」の状況別の早見表と、そのまま使えるメール文例をまとめました。
この記事の要点
- 有給を使えるのは契約満了日まで。満了日を過ぎた分は消える
- 満了日から勤務日を数えて戻り、有給の初日と最終出勤日を決める
- 更新を重ねて切れ目なく働いてきた人は、最初の契約の日から通算した勤続年数で有給の日数が決まる
- 会社から更新しないと言われた時は、日程の組み方は同じ。ただし予告の時期や理由の証明書など、確かめることが増える
- 契約期間の途中で辞める時は、民法627条の「2週間」ではなく、民法628条と労働基準法137条のルールになる
状況別の早見表|満了で辞める・更新しないと言われた・途中で辞めたい
契約社員の有給消化は、どの形で辞めるかによって「いつまでに使うか」と「何を伝えるか」が変わります。まず自分の状況を選んでください。
| あなたの状況 | 辞める日 | 有給を使える期限 | 伝える時期の目安 | 法律のポイント | 使う文例 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自分から更新しない(満了で辞める) | 契約満了日 | 満了日まで | 有給の初日の1か月以上前。会社の更新確認より前 | 期間の満了で契約は終わる。有給は請求した日に取れる(労基法39条5項) | 文例1 |
| 会社から更新しないと言われた(雇止め) | 契約満了日 | 満了日まで | 言われたらすぐ | 条件によっては30日前までの予告が必要。更新を望むなら満了日までに申し込む(労働契約法19条) | 文例2 |
| 契約期間の途中で辞めたい | 会社と合意した日、または法律で辞められる日 | 退職日まで | 辞めたいと決めた時点で相談 | 原則は「やむを得ない事由」が必要(民法628条)。1年を超える契約は初日から1年たてば申し出で辞められる(労基法137条) | 文例3 |
| 更新するか迷っている | ― | ― | 更新の面談の前 | 労働条件通知書に「更新の有無」と判断の基準が書かれている(労基則5条) | ― |
この記事は契約社員を中心に書いていますが、パートやアルバイトでも契約期間が決まっていれば、契約満了の時の有給消化は同じ考え方です。派遣社員は、雇用契約を結んで有給を付与するのが派遣元(派遣会社)なので、申請先も派遣先ではなく派遣元です(厚生労働省のパンフレット)。有給を使える期限も、派遣先での派遣期間ではなく、派遣元との雇用契約の最終日で考えます。
派遣社員が契約終了で辞める時の申請先と日程の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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契約満了で辞める時は、満了日までの勤務日に有給を充てる
有給を使える期限は「契約期間の最終日」
有給は、働く義務のある日を休みにする制度です。厚生労働省のQ&Aでも、労働義務のない日(所定休日など)には年次有給休暇をとれないと説明されています。契約が満了した後は会社に在籍していないので、有給を使う日がありません。
確認するものは次の2つです。
- 労働条件通知書(雇用契約書)の「契約期間」:最後に更新した時の書面で、満了日を確かめる
- 有給の残り日数:給与明細や勤怠システム。わからなければ人事に聞く
満了日を過ぎて残った有給を、会社がお金で買い取る義務はありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、前もって有給を買い上げて休ませないことは法違反とされています。退職時に残った分の買取は会社が任意で応じるものなので、使い切りたい人は満了日までの日程で申請します。
日程の組み方:満了日から勤務日を数えて戻る
例として、契約満了日が2027年3月31日(水)、残りの有給が12日、勤務日は土日祝を除く毎日の場合を数えます。2027年3月は、21日(日)が春分の日で、22日(月)が振替休日です。
| 日付 | 扱い |
|---|---|
| 3月12日(金) | 最終出勤日 |
| 3月15日(月)〜19日(金) | 有給5日 |
| 3月22日(月) | 振替休日(有給は使わない) |
| 3月23日(火)〜26日(金) | 有給4日 |
| 3月29日(月)〜31日(水) | 有給3日(31日が契約満了日) |
合計12日で、ちょうど満了日に使い切れます。残りの日数が違う場合は、次のようになります。
| 残りの有給 | 有給の初日 | 最終出勤日 | 伝える時期の目安 |
|---|---|---|---|
| 10日 | 3月17日(水) | 3月16日(火) | 2月中旬まで |
| 12日 | 3月15日(月) | 3月12日(金) | 2月上旬〜中旬まで |
| 15日 | 3月10日(水) | 3月9日(火) | 2月上旬まで |
| 20日 | 3月3日(水) | 3月2日(火) | 1月中 |
「伝える時期の目安」は、引き継ぎに1か月ほど見込んだものです。法律で決まった期限ではありません。シフト制の人は、満了日までのシフトが組まれる前に伝えないと、有給を充てる勤務日そのものがなくなるので注意してください。
勤務日より有給のほうが多くて入りきらない時は、最終出勤日を早める、残りの買取を頼む、などの打ち手があります。契約を延ばして有給を使う方法は、この章の最後で説明します。
満了日までに有給が入りきらない時の日数別の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給を満了日の前のどこに入れるか:3つの組み方
上の例は、引き継ぎを終えてから満了日まで有給を続けて使う組み方です。有給を使えるのが満了日までの勤務日であることは変わりませんが、有給を入れる位置はほかにも選べます。
| 組み方 | 流れ | 向いている人 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 最後にまとめる | 最終出勤日 → 満了日まで有給 | 引き継ぎを先に終えられる人 | 社員証などの返し方と、離職票などの書類の送り先を、最終出勤日までに決めておく |
| 先に使い、最後の数日だけ出勤する | 有給 → 満了日を含む最後の数日に出勤 | 最終日に返却や挨拶を済ませたい人 | 有給に入る前に引き継ぎの資料を渡し、休みの間に仕事が残らないようにする |
| 引き継ぎの合間に分けて使う | 出勤日と有給を交互に入れながら満了日まで | 後任が来るのが遅く、引き継ぎに日数がかかる人 | 後ろに回した有給が入りきらなくならないよう、有給の日を先に全部決めて申請しておく |
どの組み方でも、有給を使う日付を全部書き出して、更新しない意思を伝える連絡に入れます。
満了日の翌日が有給の付与日に当たる人は、その分はもらえない
更新を重ねてきた人は、次に有給が付く日(基準日)と満了日の関係も確認してください。
たとえば2024年10月1日に入社した人は、6か月後の2025年4月1日に最初の有給が付き、以後は毎年4月1日に付きます(出勤率8割以上が条件)。この人が2027年3月31日の満了で辞める場合、次の付与日の4月1日にはもう在籍していないため、その年の分は付きません。
反対に、満了日が2027年4月30日(金)なら、4月1日に新しい有給が付いた後で辞めることになります。ただし4月の勤務日は、29日(昭和の日)を除いて21日しかありません。付与された日数と前年からの残りを合わせると入りきらない人もいるので、満了の月が付与日をまたぐかどうかは、早めに数えておきます。
有給を使い切るために契約を延ばすなら、短い期間で合意する
満了日までに有給が入りきらない時、「もう一度更新して、その間に有給を使ってから辞める」方法を考える人もいます。ただ、更新は会社と新しい契約を結ぶことなので、会社が同意しなければできません。
注意したいのは、たとえば6か月の契約に更新してから途中で辞めようとすると、期間の途中で辞める時のルール(民法628条。やむを得ない事由があるか、会社と合意できた場合)になることです。延ばすなら、「残りの有給を使い切る日まで」の短い期間の契約にすることを、更新の前に会社と合意し、新しい労働条件通知書で満了日を確かめておきます。延ばした期間中に次の付与日が来る人は、その日に新しい有給が付くかも人事に確認します。
更新しない意思の伝え方とタイミング
先に労働条件通知書で「更新の有無」と満了日を見る
期間の決まった契約で、更新する場合がある時は、会社は更新する場合の基準(更新回数や通算期間に上限があればその上限も)を書面で示さなければなりません(労働基準法施行規則5条)。2024年4月からは、更新上限の有無と内容を、契約を結ぶ時と更新する時のたびに示すルールになっています。
| 通知書の書き方 | 意味 | 辞める人がすること |
|---|---|---|
| 契約の更新はしない | もともと満了で終わる契約 | 満了日までの日程で有給を申請するだけ |
| 更新する場合があり得る | 更新するかは基準で判断 | 更新しない意思を早めに伝える |
| 自動的に更新する | 何もしなければ更新される | 更新しない意思をはっきり、記録の残る形で伝える |
「更新しない」と「有給を使う日」は1通のメールで伝える
更新しないことだけを先に伝えて、有給の話を後回しにすると、引き継ぎの予定が満了日まで組まれてしまい、有給を充てる日がなくなりがちです。更新しない意思・最終出勤日・有給を使う期間を、1通で伝えます。
更新は新しい契約を結ぶことなので、断る理由を詳しく書く必要はありません。「一身上の都合」で足ります。口頭で伝えた場合も、同じ内容をメールで送って日付の残る記録にしておきます。
文例1:自分から更新しない時(上司・人事あて)
件名:契約満了での退職と年次有給休暇の取得について(〇〇部 〇〇〇〇)
〇〇課長
お疲れさまです。〇〇です。 現在の雇用契約は〇〇〇〇年3月31日(水)までと認識しておりますが、一身上の都合により次回の更新はせず、契約満了をもって退職させていただきたく、ご連絡いたしました。 最終出勤日は3月12日(金)とし、3月15日(月)から3月31日(水)までの勤務日12日について、残っている年次有給休暇を取得させていただきます。 引き継ぎは最終出勤日までに終えられるよう、担当業務の一覧と予定を別途お送りします。 契約期間中は大変お世話になりました。手続きで必要なことがあればお知らせください。
〇〇〇〇(氏名)
伝える相手は、直属の上司と、契約の更新を担当している人事の両方にするのが確実です。
更新の面談で切り出す時の言い方
契約の更新の前に、上司や人事との面談で次の契約の意向を確かめる会社もあります。面談で切り出す時も、伝える中身はメールと同じです。
「次回の契約の更新は希望しません。今の契約の満了日の3月31日で退職させてください。残っている有給12日は、3月15日から満了日までの勤務日に取らせていただきたいです。引き継ぎは3月12日までに終えるつもりで、担当業務の一覧をお渡しします。」
面談では、次の点に気をつけます。
- 更新する前提で話が進む前に、自分から先に切り出す
- 引き止められたり、条件を示されたりしても、決めているなら更新しないことだけをはっきり答える。理由は「一身上の都合」で足りる
- 「引き継ぎが終わるまで有給は待ってほしい」と言われたら、引き継ぎの一覧と日程を見せて、最終出勤日までに終える形を示す。満了日の後には有給を使える日がないことも伝える
- 面談のあと、その日のうちに文例1と同じ内容をメールで送る
退職を切り出す時の言い方や、残り日数ごとの逆算について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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契約更新を重ねてきた人の有給日数|継続勤務は最初の契約から数える
切れ目なく更新していれば、勤続年数は通算される
有給の日数を決める「継続勤務」は、厚生労働省の説明では労働契約が続いている期間、つまり在籍期間のことで、勤務の実態に即して実質的に判断されます。モデル就業規則の解説では、定年後に引き続き嘱託として再雇用した場合や、パートから正社員に切り替えた場合など、実質的に雇用が続いていれば勤続年数を通算すると説明しています。
3か月や6か月ごとに契約を更新していても、間を空けずに同じ会社で働き続けているなら、最初に雇われた日から通算して数えるのが基本です。週5日勤務などの人の付与日数は次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 最初の契約から | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
「契約を更新したら有給がリセットされた」と言われた場合は、在籍期間が続いていることを示して、勤続年数の数え方を人事に確認してください。週4日以下で週30時間未満の契約の人は、日数が少ない「比例付与」の表になります。
比例付与の日数表と、パートが辞める時の有給の使い方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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契約と契約の間が空いた人は、会社に扱いを聞く
前の契約が終わってから次の契約まで間が空いた場合に、何日空いたら継続しないと扱うのか、法令や厚生労働省の公式ページで一律の日数の基準は確認できませんでした。間が空いたことがある人は、勤続年数をどこから数えているかを人事に確認し、メールで答えをもらっておきます。
2年前の分が残っていないかも見る
有給は付与された日から2年で時効になります(労働基準法115条)。満了日の時点で残っているのは、多くの場合「前年に付いた分の残り」と「今年付いた分」です。どちらが何日あるかを確かめてから日程を組みます。
会社から「更新しない」と言われた時(雇止め)にやること
予告の時期と理由を確かめる
会社から契約を更新しないと言われた場合(雇止め)も、有給の使い方は満了で辞める時と同じで、満了日までの勤務日に充てます。そのうえで、次の点を確かめます。
| 確かめること | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 予告の時期 | 3回以上更新されている人や、1年を超えて続けて働いている人には、会社は満了日の30日前までに予告しなければならない(初めから更新しないと示していた場合を除く) | 厚生労働大臣が定める基準(労基法14条2項)。モデル就業規則の解説 |
| 雇止めの理由 | 理由の証明書を求めれば、会社は遅滞なく出さなければならない。理由は「期間満了」とは別の理由を書く | 同上 |
| 更新を望む場合 | 何度も更新されてきた、更新を期待する合理的な理由がある、などの場合は、満了日までに更新を申し込めば、会社が拒めないことがある | 労働契約法19条 |
更新を望んでいたなら、そのことを記録に残す
雇用保険では、更新を希望したのに合意できず契約が終わった人は「特定理由離職者」、更新を重ねて3年以上働いた人や、更新すると示されていた人が更新されなかった場合は「特定受給資格者」の範囲に入ると、ハローワークは案内しています。どちらに当たるかで失業保険の扱いが変わることがあるため、更新を望んでいた人は、その意思をメールで伝えて残しておきます。自分から更新しなかった人の扱いも含め、自分がどれに当たるかは、離職票を持って住所地のハローワークで確認してください。
文例2:会社から更新しないと言われた時(人事あて)
件名:契約満了に伴う年次有給休暇の取得と書類のお願い(〇〇部 〇〇〇〇)
〇〇様
〇月〇日に、現在の契約(〇月〇日まで)を更新しないとのお話をいただきました。私としては更新を希望しておりましたので、その旨を記録としてお伝えします。 契約満了日までに、残っている年次有給休暇〇日を取得させていただきます。最終出勤日は〇月〇日(〇)、有給休暇は〇月〇日(〇)から〇月〇日(〇)までの勤務日を予定しています。 あわせて、契約を更新しない理由を記載した証明書の交付をお願いいたします。
〇〇〇〇(氏名)
雇止めに納得できず争いたい場合は、有給の申請とは別に、早めに総合労働相談コーナーなどへ相談してください。
契約期間の途中で辞めたい時は、満了で辞める時とルールが違う
民法627条の「2週間」は当てはまらない
正社員のように期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。しかし契約期間が決まっている場合は、このルールではなく、次のルールになります。
| 契約の形 | 途中で辞める方法 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1年以下の契約(3か月・6か月・1年など) | やむを得ない事由があれば直ちに解除できる。事由が自分の過失による時は損害賠償の責任を負うことがある。会社と合意できれば合意した日に辞められる | 民法628条 |
| 1年を超える契約で、契約の初日から1年たった後 | 会社に申し出れば、いつでも退職できる | 労働基準法137条 |
| 1年を超える契約で、初日から1年たつ前 | 1年以下の契約と同じ(やむを得ない事由か、会社との合意) | 民法628条 |
労働基準法137条は、高度な専門知識を持つ人や60歳以上の人との契約(同法14条1項の各号)には当てはまりません。厚生労働省のQ&Aでは、1年を超える契約で初日から1年たった後に辞めた場合は損害賠償されることはなく、1年たつ前でも当然に損害賠償を請求されるわけではない、と説明されています。
退職日が決まれば、有給の組み方は満了の時と同じ
途中で辞める場合は、まず会社と退職日を決めることが先です。退職日が決まれば、その日から勤務日を数えて戻り、有給の初日と最終出勤日を決めます。退職日の相談と有給の申請を1通にまとめると、話が行き違いません。
文例3:契約期間の途中で辞めたい時(上司・人事あて)
件名:契約期間途中での退職のご相談(〇〇部 〇〇〇〇)
〇〇課長
現在の契約期間は〇月〇日までですが、〇〇のため、契約期間の途中ですが〇月〇日付で退職させていただきたく、ご相談のご連絡をしました。 退職日についてご了承いただけましたら、最終出勤日を〇月〇日(〇)とし、〇月〇日(〇)から退職日までの勤務日〇日について、残っている年次有給休暇を取得させていただきたいと考えています。 引き継ぎの予定は別途お送りします。ご検討をお願いいたします。
〇〇〇〇(氏名)
満了日まで数か月以内なら、満了で辞めるほうが手続きはずっと簡単です。次の仕事の開始日を満了日の翌日以降に合わせられないか、先に転職先と相談してみてください。
有給消化中の転職・次の仕事の段取り
有給消化中は、満了日(退職日)まで今の会社に在籍しています。次の仕事の入社日は、満了日の翌日以降にするのが基本です。
入社日の組み合わせごとの社会保険・雇用保険の確認点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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次の仕事が決まっていない人は、満了日の後に離職票を受け取ってから、住所地のハローワークで失業保険の手続きをします。有給消化中は申請できません。離職票が届いたら、離職理由が「契約期間満了」になっているか、会社から更新しないと言われた人はそのことが書かれているかを確認してください。
有給の申請を認めてもらえない時
有給を使う権利は、自分から更新しない・会社から更新しないと言われた・契約の途中で辞める、のどの辞め方でも変わりません。労働基準法39条が有給の条件にしているのは続けて働いた期間と出勤した割合で、辞める理由は入っていません。
会社が有給の日をずらせるのは、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます(労働基準法39条5項)。満了日の後には在籍していないので、ずらす先の日がありません。「契約社員は退職前の有給は使えない」「満了で辞める人には出さない」と言われた時の返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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話が進まない時は、労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。雇止めも相談の対象で、予約不要・無料です(土日祝・年末年始は閉庁)。相談したあとに取れる手は、困っていることによって次のように分かれます。
| 困っていること | 行き先 | できること |
|---|---|---|
| 会社が満了日までの有給を認めない | 労働基準監督署 | 労働基準法に違反している事実を申告できる。申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されている(労働基準法104条) |
| 雇止めや有給の扱いを、会社と話し合って決着させたい | 総合労働相談コーナー(都道府県労働局) | 都道府県労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんを無料で申し込める。申し込んだことを理由にした不利益な扱いも禁止されている(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律4条・5条) |
| 自分の代わりに会社と交渉してほしい | 弁護士、または自分が加入した労働組合 | 依頼を受けて、本人に代わって会社と交渉できる(弁護士法3条、労働組合法6条) |
あっせんは、労働問題の専門家が間に入って話し合いを進める制度です。会社が参加しなければ打ち切りになり、示された案を受け入れるかどうかも、それぞれが決めます。
自分で会社とやりとりするのが難しい時は、退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給消化や退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
よくある質問
契約社員でも、退職時に有給休暇は使えますか?
使えます。有給は、雇われた日から6か月続けて働き、8割以上出勤すれば付く権利で、正社員か契約社員かは条件に入っていません(労働基準法39条1項)。契約社員が退職する時も、退職日(契約満了日)までの勤務日に有給を充てて使えます。
契約満了で辞めるパートでも、同じように有給消化できますか?
できます。パートでも契約期間が決まっていれば、この記事と同じく満了日から逆算して日程を組みます。週の勤務日数が少ない人は付与日数が少ない比例付与になるので、日数を確認してから組んでください。
更新の手続きをしないまま、満了日の後も働き続けるとどうなりますか?
満了日の後も働き続け、会社がそれを知りながら異議を述べない時は、それまでと同じ条件で更新されたものと推定されます(民法629条1項)。同じ項の後半で、この場合は民法627条の解約の申し入れができるとされているので、辞める時は申し入れから2週間で雇用が終わります。満了で辞めるつもりなら、満了日の後は出勤せず、更新しない意思を満了日より前にメールで伝えておきます。
満了日までに有給を使い切れなかったら、残りはどうなりますか?
満了日を過ぎると在籍していないので、残った有給は使えなくなります。会社に買い取る義務はなく、買い取るかどうかは会社の判断です。使い切れないと分かった時点で、最終出勤日を早められないか相談するのが先です。
満了日の前に有給を使うと、ボーナスはもらえなくなりますか?
ボーナス(賞与)があるかどうかは、会社が契約社員やパートを雇い入れた時に文書などで示す「賞与の有無」で確かめられます(パートタイム・有期雇用労働法6条1項、同法施行規則2条1項)。支給日に在籍していることを条件にする会社でも、有給消化中は満了日まで在籍しているので、支給日が満了日より前なら在籍の条件は満たせます。労働基準法附則136条は、有給を取った人に賃金の減額などの不利益な扱いをしないよう定めていて、ボーナスも同法の賃金に含まれます(同法11条)。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第11条・第14条・第39条・第104条・第115条・第137条・附則第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第5条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条・第628条・第629条
- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第17条・第18条・第19条
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月)第23条・第53条の解説
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 有期雇用契約の更新の際、契約更新の見込みを明らかにしてもらうことは可能?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 長期契約を結んだものの、途中で退職した場合には損害賠償請求されますか?
- 厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(e-Gov法令検索)第1条・第4条・第5条
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(e-Gov法令検索)第6条
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)第2条
- 弁護士法(e-Gov法令検索)第3条
- 労働組合法(e-Gov法令検索)第6条
- 内閣府「国民の祝日について」



