公務員の退職と有給(年休)消化を解説|国家・地方・会計年度任用職員で違う点

働き方・状況別

公務員の退職と有給(年休)消化|国家・地方・会計年度任用職員の違い

更新日 2026-10-02

公務員の退職と有給(年休)消化|国家・地方・会計年度任用職員の違い(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

公務員も、退職前に残っている有給(公務員の言い方では「年次休暇」「年休」)を消化してから辞められます。ただし、会社員と同じ労働基準法だけで決まるわけではありません。国家公務員は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」(勤務時間法)、地方公務員は各自治体の条例、会計年度任用職員は労働基準法39条が年休の主な根拠です。

どの公務員でも、やることは同じです。残日数を確認し、年休の最終日を退職日にして、辞職の申し出と一緒に年休の予定を伝えます。この記事では、立場ごとの日数・繰越・確認先を一つの表にまとめ、退職前のチェックリストと例文を載せました。

この記事の要点

  • 国家公務員の年休は1暦年(1月〜12月)に20日。使い残しは20日まで翌年に繰り越せるので、最大40日になる。繰り越した分は、翌年中に使わないと消える
  • 国家公務員の年休は承認制だが、法律で「公務の運営に支障がある場合を除き、承認しなければならない」とされている
  • 地方公務員の日数・繰越は条例で決まる。労働基準法39条のうち、年5日の取得義務などは適用されないが、「請求した時季に与える」原則は適用される
  • 会計年度任用職員は労働基準法39条の年休。任期の途中で辞めても、退職日までなら残りの年休を使える
  • 国家公務員の期末・勤勉手当は、6月1日・12月1日に在職していれば年休中でも対象になる

公務員の退職時の有給消化は、立場によって根拠が違う

まず、自分がどの立場かを確認します。同じ「公務員の有休消化」でも、根拠になる法律と確認する書類が違います。

項目 国家公務員(一般職・常勤) 地方公務員(一般職・常勤) 会計年度任用職員(地方の非常勤)
年休の根拠 勤務時間法17条・人事院規則15―14 地方公務員法24条5項に基づく各自治体の条例・規則 労働基準法39条と、各自治体の条例・規則
労働基準法 適用しない(国家公務員法の附則) 一部を除いて適用(地方公務員法58条) 一部を除いて適用(地方公務員法58条)
1年の日数 20日(年の途中の採用などは別の日数) 条例・規則で確認 6か月継続勤務・8割出勤で10日。週の勤務日数が少ない人は比例した日数
年の区切り 1暦年(1月1日〜12月31日) 条例・規則で確認 条例・規則・任用通知書で確認
繰越 20日まで翌年へ 条例・規則で確認 再度任用されて「継続勤務」にあたる場合は繰り越す(総務省マニュアル)
時期の決め方 承認制。公務の運営に支障がある場合を除き承認しなければならない 請求した時季に与える。事業の正常な運営を妨げる場合だけ時季を変えられる(労働基準法39条5項) 同左
年休を認めてもらえない時の相談先 所属の人事担当、人事院の苦情相談 所属の人事担当、人事委員会または公平委員会 同左
手元で確認するもの 休暇簿・庶務システム 休暇の記録、条例・規則(例規集) 任用通知書(労働条件の明示)、休暇の記録

自治体ごとに違う所は、表に「条例・規則で確認」と書きました。自治体の条例・規則は、多くの自治体がホームページの「例規集」で公開しています。見つからない時は、人事担当(職員課・人事課など)に「年次休暇の日数と繰越の規定」を聞けば足ります。

国家公務員の年休:1年20日・繰越20日で、退職前は最大40日

毎年1月1日に20日がつき、使い残しは20日まで繰り越せる

勤務時間法17条1項では、年次休暇は「一の年ごと」の休暇で、通常の職員は20日です。人事院の運用通知で、この「一の年」は1暦年とされています。つまり、毎年1月1日に新しい20日がつきます。前の年の残りが、1月1日にすべてゼロに戻る(リセットされる)わけではありません。

使い切れなかった分は、20日を超えない範囲で翌年に繰り越せます(勤務時間法17条2項、人事院規則15―14第19条)。前の年の分をほとんど使っていない人は、20日+繰越20日で最大40日持っていることになります。

このしくみは、年度末(3月末)に辞める人に有利に働きます。1月1日にその年の20日がつくので、3月末退職でも、新しい年の20日と繰り越した分の両方を使えます。

採用1年目は、採用された月で日数が決まる

年の途中で採用された人は、採用された年の年休が20日より少なくなります。その年の12月31日までに在職する期間に応じて、人事院規則15―14の別表第一で日数が決まります(人事院規則15―14第18条の2)。

採用された日 採用された年の在職期間 採用された年の年休
4月1日 9か月 15日
7月1日 6か月 10日
10月1日 3か月 5日

翌年の1月1日には、ほかの職員と同じく20日がつきます。たとえば2026年4月1日に採用されて2027年3月31日に辞める人は、2026年分の15日を使っていなければ2027年に繰り越せるので、2027年分の20日と合わせて最大35日です。前の年に地方公務員などとして働いていて、引き続き国家公務員になった人は、前の職場での残日数などを考えた別の日数になります(勤務時間法17条1項3号)。

繰り越した分から先に使う扱い

人事院の運用通知では、繰り越した年休がある職員が年休を請求した場合、繰り越した分から先に使ったものとして扱うとしています。古い分から減っていくので、休暇簿の残日数を見る時は「繰越分が先に減る」と考えて数えます。

繰り越した年休は、翌年中に使わないと消える

勤務時間法17条2項は、翌年へ繰り越せる年休から、前の年から繰り越されてきた分を除いています。繰り越した分を、もう一度次の年へ回すことはできません。繰越分から先に使う扱いと合わせると、年末に翌年へ回るのは、その年の1月1日についた20日のうち、使わずに残った分だけです。

前の年から20日を繰り越し、1月1日に40日ある人で数えると、次のとおりです。

その年に使った日数 年末に消える日数 翌年に繰り越す日数 翌年1月1日の日数
0日 20日(繰越分の全部) 20日 40日
12日 8日(繰越分の残り) 20日 40日
20日 0日 20日 40日
30日 0日 10日 30日

年の途中で残日数が20日を超えていれば、超えている分が、年末までに使わないと消える繰越分です(その年に20日がついた人の場合)。繰越分の範囲で年内に休めば、休まなかった場合と翌年1月1日の日数は変わりません(この例では40日)。翌年の春に辞める予定の人が、繰越分を年内に使っても、退職前に使える日数は減りません。

有給の時効と、古い分から使われるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化の期間はいつまで?時効2年の期限と古い方から使う順番有給消化の期間は、付与された日から2年です。使わなかった分は翌年に1回だけ繰り越され、2年たつと時効で消えます。入社4月…

自分から辞める場合、その年の日数は減らされない

年の途中で日数を調整される対象として勤務時間法17条1項2号に挙がっているのは、「年の途中で新たに職員となった人」と「任期が満了して退職する人」です。自分から辞職する常勤職員は、この対象に挙がっていません。念のため、休暇簿で今年分と繰越分の日数を確かめてください。

年休は承認制。ただし原則は承認しなければならない

国家公務員の年休は、時期について各省各庁の長の承認を受けて使います(勤務時間法17条3項)。承認を受けるには、あらかじめ休暇簿に記入して請求するのが原則です(人事院規則15―14第27条)。

同じ17条3項には「公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない」とあります。退職前であることは、承認しない理由として条文に書かれていません。

年休は1日単位が原則ですが、特に必要があると認められる時は、1時間または15分単位でも使えます(人事院規則15―14第20条)。引き継ぎで最終週に数時間だけ出たい時は、時間単位での取得を相談できます。

時間単位・15分単位の年休は、7時間45分を1日として数える

時間単位で使った年休は、7時間45分を1日として日に換算します(人事院規則15―14第20条2項。短時間勤務の人などは別の時間数)。繰り越せる上限の20日は、時間にすると155時間です。

1日に満たない時間も、残日数に含まれます。同規則19条で、繰り越す日数の1日未満を切り捨てるとしているのは、翌年の1月1日に勤務形態(週の勤務日数や1日の勤務時間)が変わる人の場合です。年末に時間の端数が残っている人は、1月に休暇簿や庶務システムで、繰り越された日数と時間を確かめてください。

時間単位で使う時も、あらかじめ休暇簿に記入して請求します(同規則27条)。人事院の運用通知では、年休の休暇簿に、休む理由など年休の趣旨に反する記入欄を設けてはならないとしています。

夏季休暇と病気休暇は、年休とは別に数える

国家公務員には、年休のほかに、病気休暇や特別休暇(夏季休暇・結婚・忌引など)があります(勤務時間法18条・19条)。どちらも年休の日数からは引かれません。ただし使える場面と期間が決まっていて、翌年への繰越の決まりがあるのは年休だけです。退職前の日程に関係するのは、次の2つです。

休暇 使える時 期間 退職前に確かめること
夏季休暇(特別休暇) 夏の行事や、心身の健康の維持、家庭生活の充実のため 7〜9月(業務の事情で難しい人は6〜10月)の中で、週休日・休日などを除いて原則連続3日。特に必要があれば1日ずつに分けられる 退職までの日程がこの期間にかかる人は、まだ使っていなければ、年休とは別に請求できる。期間を過ぎると使えない
病気休暇 けがや病気で療養が必要で、勤務しないことがやむを得ない時 療養に必要な最小限の期間。公務や通勤によるもの以外は、原則として連続90日まで 連続8日以上などは、医師の証明書などの提出を求められる

(人事院規則15―14第21条・第22条、人事院の運用通知)

病気休暇を使っても年休は減りませんが、休む期間が長くなると、お金の面で次の影響があります。

  • 公務・通勤以外のけがや病気で、病気休暇の初日から90日(一部の場合は1年)を超えて続けて休むと、その後の日は俸給が半額になる(給与法附則6項)
  • 基準日(6月1日・12月1日)以前6か月のうちに、公務・通勤以外のけがや病気で勤務しなかった日が、週休日などを除いて30日を超えると、その期間がまるごと勤勉手当の勤務期間から除かれる(人事院規則9―40第11条)

年休を使い切った後に、病気休暇や特別休暇にあたる事情がない日に休むと、その時間分の給与が差し引かれます(給与法15条)。差し引かれた期間は、勤勉手当の勤務期間からも除かれます。退職日までの勤務日より年休が少ない人は、休む日を年休の日数に収めて最終出勤日を決めてください。

地方公務員の夏季休暇や病気休暇の日数・期間は、各自治体の条例・規則で確認します。

辞職の申し出は書面で出す

国家公務員が自分から辞める時は、書面で辞職を申し出ます。人事院規則8―12第51条では、任命権者は「特に支障のない限り、これを承認するものとする」とされています。辞職の日は任命権者の承認で決まるので、辞職の申し出と年休の予定を同じタイミングで出すと、日程がずれにくくなります。

地方公務員(常勤)の年休:条例と労働基準法の両方を見る

日数・繰越・年の区切りは条例・規則で確認する

地方公務員法24条5項は、職員の勤務時間その他の勤務条件を「条例で定める」としています。年休の日数、繰越の上限、新しい日数がつく日、申請の方法は、所属する自治体の条例・規則で確認します。国家公務員と同じ形かどうかは、自治体ごとに確かめてください。

年休の使い方や繰越の細かい点を、条例・規則とは別の要領や通知で決めている自治体もあります。例規集の検索で「年次休暇」と入れると、こうした要領・通知も見つかることがあります。

公立学校の教員も地方公務員です。都道府県立の学校の教員は都道府県の条例で勤務条件が決まります。市町村立の小・中学校などの教員で、給与を都道府県が負担している人(県費負担教職員。指定都市の学校は除く)も、勤務条件は都道府県の条例で決まります(地方教育行政の組織及び運営に関する法律42条)。勤め先の市町村ではなく、都道府県の例規集で年休の規定を探してください。

労働基準法39条のどこが適用されるか

地方公務員法58条3項は、労働基準法のうち地方公務員に適用しない条文を挙げています。年休の39条については次のとおりです。

労働基準法39条 内容 地方公務員(一般職)
1〜3項 6か月・8割出勤で10日、勤続による加算、週の勤務日数が少ない人の比例付与 適用除外に挙がっていない
4項 時間単位の年休 読み替えて適用(労使協定ではなく「特に必要があると認められるとき」)
5項 請求した時季に与える。事業の正常な運営を妨げる場合だけ時季を変えられる 適用除外に挙がっていない
6〜8項 計画的付与、年5日の時季指定義務 適用しない

労働基準法39条1〜3項は適用除外に挙がっていないので、条例の日数は、少なくともこの日数を下回らないことになります。また、年休の請求権が2年で時効になる労働基準法115条も、適用除外に挙がっていません。

労働基準法39条で決まっている有給のルールは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有休消化の法律まとめ|労働基準法39条1〜10項と退職時に関係する条文有休消化の法律は、労働基準法39条が中心です。39条の1〜10項を1項ずつ「要点・働く人にとっての意味・退職時に関係する…

労働基準監督署の役割は、原則として人事委員会が担う

会社員なら労働基準監督署に相談しますが、地方公務員の勤務条件については、労働基準監督機関の役割を原則として人事委員会(置いていない自治体では首長)が担います(地方公務員法58条5項)。

例外は、水道・交通・病院・清掃など、労働基準法の別表第一に挙がる一部の事業で働く職員です。この場合は労働基準監督機関が担当します。自分がどちらにあたるかは、人事担当に確認してください。

会計年度任用職員が途中退職する時の年休

年休は労働基準法39条で決まる

会計年度任用職員は、1会計年度の範囲で置かれる非常勤の職に任用される地方公務員です(地方公務員法22条の2)。任期は、採用の日からその会計年度の末日(3月31日)までの範囲で決まります。

総務省のマニュアルは、会計年度任用職員には労働基準法が適用されるので、年次有給休暇(労働基準法39条)を制度として設けなければならないとしています。日数の考え方は次のとおりです。

  • 6か月続けて勤務し、全勤務日の8割以上出勤すると10日
  • 週の勤務日数が少ない人は、勤務日数に比例した日数
  • 自治体によっては法律より早く年休を付けている場合があるので、任用通知書や規則で確認する

労働基準法どおりの日数を、週の勤務日数と続けて勤務した期間で並べると次のとおりです(労働基準法39条、労働基準法施行規則24条の3)。週の勤務日数が少ない人の年休が少ないのは、この比例のしくみによるものです。

週の勤務日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
5日以上(または週30時間以上) 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

法律どおりなら、1年につく日数の上限は20日です。毎年度、再度任用されている人は、前の年度からの勤務が「継続勤務」にあたるかで数え方が変わるので、任用通知書や休暇の記録で、今年度ついた日数を確かめてください。

任期の途中で辞める時は、申し出の期限を規則で確認する

地方公務員法には、会計年度任用職員が任期の途中で退職することを禁じる規定はありません。退職を何日前までに申し出るか、退職願をどの様式で出すかは、自治体の規則や要綱で決まっています。任用通知書・例規集・人事担当で確かめてから、退職日と年休の予定を一緒に申し出ます。

任期の途中で辞めても、退職日までの年休は使える

任期の途中で退職する場合も、年休は退職日までなら使えます。労働基準法39条5項により、自治体が時季を変えられるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけです。退職日の後には在籍していないので、一般に、退職前にまとめて請求した年休を別の日にずらす余地は小さいと考えられています。

一方で、退職日を過ぎると残った年休は使えなくなります。地方公務員法や労働基準法に、使い残しを買い取る決まりはありません。使い切る前提で、退職日を年休の最終日に置くのが確実です。

有給を残したまま退職するとどうなるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給休暇が残ったまま退職するとどうなる?消化しないで辞める前の注意点有給休暇が残ったまま退職すると、使わなかった分は退職日に消え、会社に買い取る義務もありません。辞め方別に残った有給・給料…

繰越は「次の年度も任用される時」の話

総務省のマニュアルでは、次の年度に再度任用され、労働基準法の「継続勤務」にあたる場合は、前の年度に付与された年休を繰り越す必要があるとしています。年度の途中で辞める場合は次の任用がないので、繰越は関係なく、今持っている日数を退職日までに使えるかが問題になります。

国の非常勤職員(期間業務職員など)の場合

国の非常勤職員の年休は、勤務時間法23条に基づき人事院規則15―15で定められています。同規則3条は、人事院が定める要件を満たす非常勤職員に、人事院が定める日数の年休を与えなければならないとしています。時期は常勤職員と同じく承認制で、公務の運営に支障がある場合を除き、承認しなければなりません。

要件と日数は人事院の運用通知で決まっていて、任期の長さ、続けて勤務した期間と出勤した割合、週の勤務日数などで変わります。使い残しは20日を限度に次の1年間へ繰り越せて、繰り越した分から先に使う扱いです。日数は人によって違うので、所属の人事担当に残日数を確認してください。

退職日を決める前に確かめる、ボーナスと退職手当の数え方

退職日は、年休の日数だけでなく、期末・勤勉手当(ボーナス)と退職手当の数え方も見て決めます。国家公務員の決まりは次のとおりです。

確かめること 国家公務員の決まり 退職日の決め方への影響
年休がつく日 毎年1月1日に20日(勤務時間法17条) 12月中に辞めると新しい20日はつかない。1月以降に辞めれば、その年の20日もつく
期末・勤勉手当 6月1日・12月1日(基準日)に在職している人と、基準日の前1か月以内に退職した人に支給(給与法19条の4・19条の7) 年休中も在職しているので、基準日が年休の期間中でも対象
退職手当の勤続期間 採用された月から退職した月までの月数で数え、1年未満の端数は切り捨て(国家公務員退職手当法7条) 年休中も在職期間に入る。勤続年数の区切りが近い人は、退職する月で年数が変わる

基準日が年休中でも、期末・勤勉手当は支給の対象

年休を使っている間も、退職日までは職員です。人事院規則9―40で、期末手当の在職期間から差し引くとされているのは休職・育児休業など、勤勉手当の勤務期間から差し引くとされているのは、それに加えて病気で30日を超えて勤務しなかった期間などで、年次休暇はどちらにも挙がっていません。たとえば5月から年休に入り、6月30日を退職日にすれば、6月1日に在職しているので6月の期末・勤勉手当の対象です。

期末手当の額は、基準日以前6か月のうち在職した期間で割合が変わります(6か月で100%、5か月以上6か月未満で80%、3か月以上5か月未満で60%、3か月未満で30%)。基準日の前1か月以内に退職した人も対象ですが、在職期間が短くなる分、割合が下がることがあります。また、退職後に別の国家公務員になった人など、一部の人は除かれます(人事院規則9―40第2条)。勤勉手当は、直近の人事評価の結果と、基準日以前6か月の勤務の状況に応じて決まります。

退職手当の勤続期間は、退職する月で決まる

国家公務員の退職手当の勤続期間は、採用された月から退職した月までの月数で数え、1年未満の端数は切り捨てます(在職期間が6か月以上1年未満の場合などの例外があります)。たとえば2016年4月に採用された人は、2027年3月に辞めれば132か月で11年、2027年2月に辞めれば131か月で10年です。勤続年数の区切りが近い人は、退職する月を決める前に人事担当に勤続期間を確認します。

地方公務員と会計年度任用職員の期末・勤勉手当や退職手当は、自治体の条例で決まります(地方自治法203条の2・204条)。基準日、基準日の前に退職した人の扱い、在職期間の数え方を、給与条例・退職手当条例で確認してください。

退職日から逆算する:2027年3月31日に辞める場合の例

年度末に辞める公務員は多いので、2027年3月31日(水)を退職日にした例で逆算しました。土日・祝日(2027年は2月11日・2月23日・3月22日の振替休日を含む)を除いて数えています。

残っている年休 年休に入る日 最終出勤日
20日 2027年3月3日(水) 2027年3月2日(火)
30日 2027年2月16日(火) 2027年2月15日(月)
35日 2027年2月8日(月) 2027年2月5日(金)
40日 2027年2月1日(月) 2027年1月29日(金)

国家公務員で前年分を20日繰り越している人は、2027年1月1日に新しい20日がついて40日になるので、表の一番下が目安になります。2026年4月に採用された1年目の人は、35日の行が目安です。2027年は1月が19日、2月が18日、3月が22日の勤務日です(土日・祝日を除いた日数)。

40日は、土日・祝日を除くとほぼ2か月分の勤務日にあたります。退職日までの勤務日より残りの年休の方が多いと、使い切れません。3月31日に辞めて40日を使うなら、1月29日までに引き継ぎを終える必要があるので、辞職の申し出はそれよりさらに前になります。申し出が遅れるほど年休を入れられる勤務日が減るので、引き継ぎにかかる日数も足して、申し出の時期を決めてください。

最終出勤日を自分で決めたい人は、下のツールで年休の期間を確かめてください。国家公務員は12月29日〜1月3日が休日(勤務時間法14条)なので、年をまたぐ時は「年末年始」にもチェックを入れます。

ツールは職場独自の休日を知りません。自治体の休日カレンダーで最終確認してください。

3月末退職の日程の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい3月末退職の有給消化スケジュール|4月末退職と2027年の早見表3月末退職で有給消化するなら、最終出社日は退職日から逆算します。2027年3月31日・4月30日退職の最終出社日を有給1…

退職前の年休消化チェックリスト

公務員が退職前に年休を消化する時の手順を、時期の順に並べました。

いつ やること 確認するもの
辞めると決めたらすぐ 今年分と繰越分の年休の残日数を、時間の端数まで確認する 休暇簿・庶務システム・休暇の記録
同上 自分の立場(国家・地方・会計年度任用)を確認し、根拠の規定を見る 任用通知書、自治体の例規集
同上 年休の年の区切り(いつ新しい日数がつくか)を確認する 条例・規則、人事担当
同上 夏に辞める人は、その年の夏季休暇を使ったかを確認する 休暇簿、条例・規則
退職日を決める時 期末・勤勉手当の基準日と、退職手当の勤続期間の区切りを確認する 給与・退職手当の規定、人事担当
同上 年休の最終日を退職日にして、最終出勤日を逆算する 上の早見表・計算ツール
同上 退職の何日前までに申し出るか、辞職願の様式を確認する 自治体・省庁の規則、人事担当
申し出る時 辞職の申し出と年休の予定を同時に伝える 辞職願、休暇簿(休暇の請求)
申し出た後 引き継ぎの計画を作り、最終出勤日までに終える 引き継ぎ書
年休に入る前 年休の請求が承認されたか(請求した記録が残っているか)を確かめる 休暇簿、メール
年休中 次の仕事の開始日を退職日の翌日以降にする 次の職場の入社日

最終出勤日までの引き継ぎと挨拶の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職前の有給消化中の連絡ルールと引き継ぎ|引き継ぎなし・挨拶しないはOK?退職の有給消化中も、退職日までは会社から連絡が来ることがあります。消化に入る前に上司と決める連絡ルールの文例、引き継ぎ書…

辞職の申し出と年休の予定を伝える例文

口頭で上司に伝えた後、同じ内容をメールや文書でも残しておきます。

〇〇課長

先日お伝えしたとおり、〇年〇月〇日付での辞職を希望いたします。辞職願は別途提出いたします。 最終出勤日は〇月〇日とし、翌勤務日の〇月〇日から辞職日までは、残っている年次休暇〇日(繰越分〇日・本年分〇日)を使用させていただきたく、休暇簿で請求いたします。 引き継ぎは、最終出勤日までに〇〇さんへ終える予定です。 よろしくお願いいたします。

会計年度任用職員の場合は、「任期の途中ですが、〇月〇日付で退職を希望いたします」と書き出し、同じように年休の日数と最終出勤日を書きます。

退職前の有給消化の全体の流れ(会社員向け)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順退職時の有給消化は、残っている日数を全部使ってから辞めるのが基本です。残日数の確認から申請までの5ステップ、残日数から逆…

年休消化を認めてもらえない時の相談先

まずは、承認されない理由を承認権者(所属長など)に確認します。人事院の苦情相談のページでも、休暇が承認されなかった理由が示されていない場合は、まず承認権者に理由を確認し、それでも納得できなければ人事担当部局などの窓口に相談するよう案内しています。

「人が足りない」「後任が来ていない」と言われた時

年度末に辞める場合、後任が4月の異動まで決まらず、「3月にまとめて休むのはやめてほしい」と言われることがあります。それでも、年休を断れる理由は法律で限られています。

  • 国家公務員:承認しないことができるのは「公務の運営に支障がある場合」だけ(勤務時間法17条3項)
  • 地方公務員・会計年度任用職員:時季を変えられるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけ(労働基準法39条5項)

退職日の後には年休を使えないので、ほかの日にずらす余地がほとんどないことも伝えます。そのうえで、職場の負担を減らす案として、次のようなものを出せます。

  • 後任が決まっていなくても引き継ぎ書を先に作り、係長や同じ係の人に渡しておく
  • 最終出勤日の前に、引き継ぎのための出勤日を数日だけ残す
  • 説明に数時間だけ出る必要がある日は、残りの時間を時間単位の年休にする(国家公務員は人事院規則15―14第20条、地方公務員は条例・規則で確認)
  • 退職日を後ろにずらす案は、自分がそれでよい場合だけ受ける

話し合った内容は、日付と相手を書いてメモに残します。

周りが忙しい中で年休に入ることに、気まずさを感じる人もいます。ただ、上の条文には退職前かどうかで扱いを変える定めはなく、年休を請求すること自体は退職前でも同じです。

有給消化を言い出しにくい時の考え方と伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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立場ごとの相談窓口

立場 最初に 職場で解決しない時
国家公務員 所属の人事担当 人事院の苦情相談(勤務条件の悩みを広く受け付けている)
地方公務員(常勤)・会計年度任用職員 所属の人事担当 人事委員会または公平委員会。勤務条件について当局に措置を求める「措置要求」と、苦情の相談を受け付けている(地方公務員法8条・46条。地方公営企業の職員は除く)
水道・交通・病院など、労働基準法別表第一の事業で働く地方公務員 所属の人事担当 労働基準監督署(地方公務員法58条5項)

人事委員会と公平委員会のどちらを置くかは、自治体の規模で決まっています。都道府県と指定都市は人事委員会、人口15万以上の市と特別区は人事委員会か公平委員会、それ以外の市町村は公平委員会です(地方公務員法7条)。自治体のホームページで「人事委員会」「公平委員会」と調べると、窓口が見つかります。

相談する時は、年休の残日数がわかる記録、請求した日と内容、承認されなかった時のやりとりを持っていきます。

よくある質問

公務員は使い切れなかった年休を買い取ってもらえますか?

勤務時間法・地方公務員法には、年休を買い取る決まりはありません。退職日を過ぎると、残った年休は使えなくなります。退職日を年休の最終日に置いて、使い切る日程を先に組んでください。

年休消化中に次の職場で働き始めてもいいですか?

年休を使っている間も、退職日までは公務員です。国家公務員は報酬を得てほかの事業に従事するのに許可が要り(国家公務員法104条)、地方公務員も任命権者の許可が要ります(地方公務員法38条1項)。ただし、パートタイムの会計年度任用職員はこの制限の対象外とされています。いずれの場合も、次の職場の入社日は退職日の翌日以降にするのが安全です。

民間の会社に転職したら、公務員の時の年休は引き継げますか?

引き継げません。労働基準法では、民間の会社の有給は、その会社に雇われた日から6か月続けて勤務し、8割以上出勤して初めてつきます(労働基準法39条1項)。入社時に前倒しで有給をつける会社もありますが、公務員の時の残日数を持っていく仕組みはありません。残った年休は、退職日までに使い切る前提で日程を組んでください。

会計年度任用職員で、採用から6か月たたずに辞める場合、年休はありますか?

労働基準法39条では、年休は6か月続けて勤務し、8割以上出勤して初めてつきます。ただ、自治体によっては法律より早く年休を付けている場合があります。任用通知書や休暇の記録で、すでに付いている日数があるか確認してください。

年5日の取得義務は、公務員にも適用されますか?

一般職の国家公務員には労働基準法が適用されないので(国家公務員法附則6条)、労働基準法39条7項の、年5日の年休を時季を指定して取らせる義務はありません。なお、人事院の運用通知では、各府省は年休と夏季休暇を計画的に使えるよう、職員ごとの休暇の予定をつかむ計画表を作ることになっています。地方公務員と会計年度任用職員も、地方公務員法58条3項で39条7項が適用されません(地方公営企業の職員などは除く)。

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