有休消化の法律を解説|労働基準法39条1〜10項と退職時に関わる条文

有給の基本ルール

有休消化の法律まとめ|労働基準法39条1〜10項と退職時に関係する条文

更新日 2026-10-02

有休消化の法律まとめ|労働基準法39条1〜10項と退職時に関係する条文(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有休消化について決めている法律は、労働基準法39条が中心です。39条は1項から10項まであり、有給が付く条件と日数、いつ休むかを決める権利、年5日の取得義務、有給の日の給料などが書かれています。

そのほかに、時効(115条)、罰則(119条・120条)、取った人への不利益な扱いの禁止(附則136条)、細かい日数や計算方法を決めた労働基準法施行規則があります。この記事では、これらを条文ごとに並べ、退職時の有給消化に関係する条文に印を付けました。退職前に会社と話す時に、どの条文を見ればよいかがすぐ分かります。

この記事の要点

  • 有休消化の法律の中心は労働基準法39条。退職時にいちばん関係するのは、働く人が休む時季を決め、会社は日をずらせるだけとする39条5項
  • 39条には「退職する人は有給を使えない」という決まりも、有給を買い取る仕組みも書かれていない
  • 有給の権利は2年で時効(115条)。ただし退職すると、時効より先に退職日で使えなくなる
  • 39条の違反(7項を除く)には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)。年5日の義務(7項)の違反は30万円以下の罰金(120条)

有休消化に関係する法律の全体像

有給休暇のルールは、1つの法律の1か条にまとまってはいません。労働基準法の本文、附則、施行規則(厚生労働省令)に分かれています。まず、労働基準法で有給休暇の消化に関係する条文を一覧にします。

法律・条文 決まっていること 退職時
労働基準法39条 有給が付く条件・日数・取り方・給料(1〜10項) ◎
労働基準法115条 有給の権利は2年で時効 ○
労働基準法119条 39条(7項を除く)の違反への罰則 ○
労働基準法120条 39条7項(年5日)の違反への罰則 —
労働基準法附則136条 有給を取った人への賃金の減額などの不利益な扱いをしないようにする ○
労働基準法施行規則24条の3〜24条の7 パートの日数表、時間単位の細目、年5日の数え方、年次有給休暇管理簿 △
労働基準法施行規則25条 有給の日の「通常の賃金」の計算方法 ○

印の意味は、◎=退職時の有給消化に直接関係する、○=確認しておくと役に立つ、△=当てはまる人だけ関係する、—=退職時にはほとんど関係しない、です。

39条以外にも、退職の場面で一緒に使う条文があります。

法律・条文 決まっていること 退職時に使う場面
労働基準法89条 常時10人以上の会社は「休暇」と「退職」の決まりを就業規則に書く 申請の方法や期限を就業規則で確かめる
労働基準法92条 就業規則は法令に反してはならない 「規則で退職前の有給は禁止」と言われた時
労働基準法13条 労基法の基準に達しない労働契約の部分は無効で、法律の基準になる 「契約で有給なしと決めた」と言われた時
労働基準法106条 会社は就業規則を掲示・備え付け・書面の交付などで働く人に周知する 就業規則を見せてもらえない時
労働基準法23条 退職の時、本人の請求があれば7日以内に賃金を払う 有給消化分の給料が払われない時
労働基準法104条 違反を労働基準監督署に申告できる。申告を理由にした不利益な扱いは禁止 会社が有給を認めない時の相談
民法627条1項 期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わる 退職日を決める時

労働基準法39条を1項ずつ読む:条文ガイド表

39条は長く、1つの項に複数の決まりが入っています。条文の原文を確認したうえで、各項を平易に言い換え、働く人にとっての意味と退職時の関係を並べました。

項 条文の要点(平易な言い換え) 働く人にとっての意味 退職時
1項 入社から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤したら、10日の有給を与える 正社員でもパートでも、条件を満たせば有給は当然に付く ○
2項 その後は1年ごとに日数を足していき、6年6か月以上で20日。前の1年の出勤が8割未満なら、その年は付かない 毎年の「付与日」に新しい有給が増える ○
3項 週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下(年216日以下)の人は、勤務日数に応じた日数にする パート・アルバイトにも、日数は少なくても有給がある △
4項 労使協定があれば、年5日までは時間単位で取れる 時間単位で取れるかは会社に協定があるかしだい △
5項 有給は働く人が請求する時季に与える。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は他の時季に変えられる いつ休むかを決めるのは働く人。会社にできるのは「ずらす」ことだけ ◎
6項 労使協定で、5日を超える部分は会社が休む日を計画的に決められる 自分で自由に選べるのは、少なくとも5日分は残る △
7項 10日以上付く人には、付与日から1年以内に、そのうち5日を会社が時季を決めて取らせる 年5日は、会社が取らせる義務を負う —
8項 本人が取った日や計画的付与で取った日は、7項の5日から差し引く 自分で5日以上取っていれば、会社の時季指定はいらない —
9項 有給の日には、就業規則などの定めにより平均賃金か通常の賃金を払う(労使協定があれば標準報酬月額の30分の1) 有給の日も給料が出る。どの計算方法かは就業規則で決まる ○
10項 仕事中のけが・病気での休業、育児休業、介護休業、産前産後休業の期間は、出勤したものとみなす これらで休んでも、8割の出勤率で不利にならない △

ここからは、退職時に関係する項を中心に、表で言い切れなかった点を補います。

1項・2項:有給が付く条件と、勤続年数ごとの日数

1項と2項を合わせると、フルタイムの人の日数は次のとおりです。2項の表は「足す日数」で書かれているので、10日に足した合計にしました。

入社からの期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
2項で足す日数 — 1日 2日 4日 6日 8日 10日
有給の日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

退職時に関係するのは、付与日が退職日より前に来るかです。付与日の時点で在籍していれば、その年の分が新しく付きます。

1項は、10日の有給を「継続し、又は分割した」形で与えるとしています。条件を満たせば、会社の承認がなくても権利は当然に発生するとされ(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)、続けて使うことも、分けて使うこともできます。退職前に残りを一度にまとめて使うことも、条文上は問題ありません。「40日を続けて使うのは無理」と言われた時は、まず退職日までの勤務日が残日数に足りているかを数えます。

3項:パート・アルバイトは日数に応じた有給(施行規則24条の3)

3項の対象は、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下(週以外で決まっている人は年216日以下)の人です。具体的な日数は施行規則24条の3の表で決まっています。たとえば週3日勤務の人は、6か月で5日、6年6か月以上で11日です。

週30時間以上働く人や、週5日以上働く人は、パートでもフルタイムと同じ日数になります。

5項:労働基準法39条で退職時にいちばん関係する「時季指定権」と「時季変更権」

労基法の有給休暇の決まりのうち、退職時に中心になるのが5項です。条文は、会社は有給を「労働者の請求する時季に与えなければならない」としています。会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に、他の時季に変えること(時季変更権)だけです。

「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかどうかは、会社が「忙しい」と言うだけで決まるのではありません。事業の規模や内容、担当している仕事の中身、その時期の忙しさ、代わりの人を置けるかなどの事情から、客観的に判断されるとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。

厚生労働省のQ&Aでは、有給の成立に会社の「承認」という考え方は入らないとした最高裁判例が紹介されています。会社の「認めない」という返事は、法律上は「日をずらす」という意思表示として扱われます。

退職前の有給消化では、このずらす先が問題になります。退職日の後は在籍していないので、ずらす先の日がありません。退職日までの勤務日をまとめて請求された場合、会社が日をずらせる余地はほとんどないと一般に解されています。

時季変更権の仕組みと、退職前の有給消化に会社が使えるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化と時季変更権|会社が使える条件と言われた時の対応退職時の有給消化に、会社は時季変更権をほぼ使えません。休む日をずらす先が退職日の後にはないからです。条文と厚生労働省の解…

同じQ&Aでは、長期間の連続した休暇を事前の調整なしに指定した場合、会社の時季変更にある程度の裁量を認めた最高裁判例も紹介されています。退職前にまとめて使う時は、早めに最終出社日と有給の期間を伝え、調整したやりとりを記録に残しておきましょう。

6項〜8項:計画的付与と年5日の義務は、退職前の消化とは別の話

6項の計画的付与は、労使協定で会社が休む日を決めておく仕組みです。対象にできるのは5日を超える部分だけなので、自分で日を選べる有給は最低5日残ります。退職前に残日数を数える時は、協定で日が決まっている分がないかを人事に確認しておくと安心です。

7項・8項は、会社が年5日を取らせる義務です(2019年4月から)。義務を負うのは会社で、退職前に残りの有給をまとめて使うこととは別の決まりです。対象は年10日以上の有給が付く人で、パート・アルバイトや管理監督者でも、10日以上付くなら含まれます(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。

9項:有給の日の給料(施行規則25条)

9項は、有給の日に払う賃金を決めています。計算方法は次の3つのどれかで、どれを使うかは就業規則などで決めておくことになっています。

計算方法 中身
通常の賃金 所定労働時間働いた時の賃金。月給なら、月給をその月の所定労働日数で割った額(施行規則25条1項4号)
平均賃金 直前3か月の賃金の総額を、その期間の総日数で割った額(12条)
標準報酬月額の30分の1 労使協定がある場合だけ使える

10項:休業していた期間も「出勤した」とみなす

10項は、仕事中のけがや病気で療養のために休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後休業の期間を、出勤率の計算で出勤したものとみなす決まりです。育休明けにそのまま退職する人も、育休の期間で有給が減ることはありません。

39条が適用される人・別の法律で決まる人

39条1項は「労働者」に有給を与えるとしていて、正社員・契約社員・パート・アルバイトといった呼び方で区別していません。退職前に「あなたの立場には有給がない」と言われた時は、次の表で自分がどこに当たるかを確かめてください。

立場 有給を決めている法律 確かめること
正社員・契約社員 労働基準法39条1項・2項 入社日と、前の1年の出勤率が8割以上か
パート・アルバイト 労働基準法39条3項、施行規則24条の3 週の所定労働時間と所定労働日数
管理職(管理監督者) 労働基準法39条 41条で外れるのは「労働時間、休憩及び休日」の規定だけ。39条の有給休暇は外れていない
国家公務員(一般職) 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律16条・17条 年次休暇は1年ごとで、基本は20日。年の途中で採用された人や、任期満了で辞める人の日数は人事院規則で決まる
地方公務員 地方公務員法58条、条例 58条3項で労基法39条6〜8項などが外される。勤務条件は条例で決める(24条5項)

労働基準法と民法でみる、退職時の有給消化の法律

労働基準法の有給消化の決まりを、退職時の場面に当てはめて整理します。有給休暇と退職について法律で決まっていることと、決まっていないことを分けました。会社と話す前に押さえておきたいのはこの表です。

論点 法律で決まっていること 該当する条文
退職する人も有給を使えるか 39条に退職予定者を除く決まりはない。自己都合か会社都合かでも区別していない。付与の条件を満たせば権利がある 労働基準法39条1項・2項
いつ休むかを誰が決めるか 働く人が請求した時季に与える。会社はずらせるだけ 労働基準法39条5項
退職日の後に有給を使えるか 有給は働く義務のある日を休みにするもの。退職日の後は在籍していないので使えない 労働基準法39条、厚生労働省Q&A
使わなかった有給はどうなるか 権利は2年で時効。退職すると、時効より先に退職日で使えなくなる 労働基準法115条
有給を買い取ってもらえるか 39条に買い取りの定めはない。買い取るかどうかは会社との話し合いしだい 労働基準法39条
有給を使ったら賞与を減らされたら 取った人に賃金の減額などの不利益な扱いをしないようにしなければならない 労働基準法附則136条
有給消化分の給料が払われない時 退職の時、本人の請求があれば7日以内に賃金を払う 労働基準法23条1項
退職日をいつにできるか 期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わる 民法627条1項

ポイントは、有給は退職日までの勤務日にしか使えないことです。残りの有給を全部使いたいなら、最終出社日と退職日の間に、残日数分の勤務日が入るように退職日を決めます。

退職日の決め方から残りの有給を使い切るまでの手順は、以下の記事で順番に説明しています。

あわせて読みたい退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順退職時の有給消化は、残っている日数を全部使ってから辞めるのが基本です。残日数の確認から申請までの5ステップ、残日数から逆…

39条に書かれていない「買い取り」の考え方

39条には買い取りの決まりがないため、扱いは解釈で分かれています。一般には、次のように整理されています。

場面 一般的な考え方
有給を使う前に、お金と引き換えに日数を減らす約束 休ませる代わりにお金を払うことになるので、39条に反すると解されている
退職日までに使い切れずに残った分 退職すれば使えなくなるので、会社が任意に買い取っても違法ではないと解されている
時効で消えた分、法律より多く付けている分 同じく、買い取っても違法ではないと解されている

どの場面でも、会社に買い取る義務はありません。「有給を使わずに最後まで出社してくれたら買い取る」と言われた時は、使って休むか、出社して買い取ってもらうかを自分で選べます。

会社の規則・契約が39条とぶつかる時に見る条文

退職前の話し合いでは、「うちの規則では」「契約で決まっている」と言われることがあります。法律と会社の決まりがぶつかった時にどちらが優先されるかは、条文で決まっています。会社の言い分ごとに、見る条文を並べました。

会社の言い分 見る条文 条文で決まっていること
「就業規則で、退職前の有給消化は禁止している」 労働基準法92条、労働契約法13条 就業規則は法令に反してはならない。法令に反する部分は、労働契約の内容にならない
「入社の時の契約で、有給はなしと決めた」 労働基準法13条 労基法の基準に達しない部分は無効になり、法律の基準(39条の日数)に置き換わる
「契約書の有給は、就業規則より少ない日数だ」 労働契約法12条 就業規則の基準に達しない契約の部分は無効になり、就業規則の基準になる
「就業規則は見せられない」 労働基準法106条 会社は就業規則を、職場の見やすい場所への掲示・備え付け・書面の交付などで周知しなければならない
「有給を使うなら理由を書いて」 労働基準法39条5項 「労働者の請求する時季に」与えるとだけ書かれ、理由を条件にする定めはない
「半日単位なら認める」「半日単位では取れない」 労働基準法39条4項 法律にあるのは、労使協定がある場合の時間単位(年5日まで)だけ。半日単位は会社の制度しだい
「休んだ日は有給で処理しておいた」 労働基準法39条5項〜7項、施行規則24条の6 有給の日を決めるのは働く人。会社が日を決められるのは、労使協定による計画的付与(6項)と、年5日の時季指定(7項。先に本人の意見を聴く)の2つだけ

就業規則に法律より多い日数や有利な取り方が書かれていれば、そちらが使えます。まず就業規則の「休暇」の部分を手元に用意し、法律より不利な書き方がないかを確かめてください。

本人が請求していない日を、会社がこの2つ以外の理由で有給扱いにする定めは、39条にはありません。給与明細や勤怠システムで、覚えのない有給の日が付いていないかも確かめておきます。

会社が勝手に有給を消化させた時に違法になる場合と、認められる場合について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい勝手に有給消化されるのは違法?会社が決めてよい2つの場合と返し方勝手に有給消化されるのは原則認められません。会社が日を決めてよいのは「年5日の時季指定」と「労使協定による計画的付与」だ…

115条の「2年」と繰り越し:残日数は最大40日

115条は、賃金の請求権を5年、「災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)」を2年としています。有給休暇の権利はこの「その他の請求権」に入るので、付与された日から2年で時効になります。

賃金の請求権は、附則143条3項で当分の間3年(退職手当は5年)とされています。有給の日の給料が払われていない時に請求できる期間はこの3年で、有給の権利そのものの2年とは別です(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。

115条は、2026年7月に公布された改正(労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律)で、2027年4月1日から書き方が変わります。施行予定の条文でも、災害補償と賃金以外の請求権は2年のままなので、有給の権利が2年で時効になる点は変わりません(e-Gov法令検索で確認)。

2年使えるということは、その年に使わなかった分は翌年に持ち越せます。2年前の分は時効で消えるので、手元にあるのは「前の年の残り」と「今年の分」の2年分だけです。6年6か月以上勤めて毎年20日付く人なら、前の年の分を1日も使っていなければ、20日+20日で最大40日になります。

付与日の時点 今年付いた分 前の年の残り 手元の日数
前の年に1日も使っていない 20日 20日 40日
前の年に8日使った 20日 12日 32日
前の年に20日使い切った 20日 0日 20日

どちらの年の分から先に使うかは、39条にも115条にも書かれていません。就業規則に決まりがあればそれに従い、なければ人事に確かめます。退職する人は時効より先に退職日で使えなくなるので、順番よりも合計の残日数を退職日までに入れられるかが大事です。

最大の40日を使って辞める日程の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職の有給消化40日を全部使う日程|いつ言うか・給料・断られた時退職時に有給消化を40日するなら、土日祝を除いて約2か月かかり、退職日の約3か月前に伝えるのが目安です。実際のカレンダー…

罰則の条文:119条・120条と附則136条

有給について会社が法律を守らない時の罰則は、違反した項によって分かれています。

条文 対象になる違反 罰則
119条1号 39条(7項を除く)の違反。有給を与えない、請求した時季に与えないなど 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
120条1号 39条7項の違反。年5日を取らせない 30万円以下の罰金
附則136条 有給を取った人への賃金の減額などの不利益な扱い 罰則の定めはない。厚生労働省Q&Aでは、程度によっては民事上無効となる場合もあるとしている

附則136条について、厚生労働省のQ&Aは、精皆勤手当や賞与を計算する時に有給を欠勤扱いにすることを不利益な扱いの例として挙げています。

罰則があっても、働く人が自分で会社を罰することはできません。違反があると思ったら、労働基準監督署に申告できます(104条1項)。申告を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは、同じ条の2項で禁じられています。

申告するか決める前に相談だけしたい時は、総合労働相談コーナーが使えます。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます。法律違反の疑いがある時は、行政指導などの権限を持つ部署に取り次いでもらえます。

労働基準監督署への相談の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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労働基準法施行規則で決まっていること

39条の中で「厚生労働省令で定める」とされている部分は、労働基準法施行規則に書かれています。有給に関係するのは次の条文です。

施行規則 決まっていること 退職時
24条の3 パート・アルバイトの比例付与の日数表。週30時間、週4日、年216日という線 △
24条の4 時間単位の有給で、1日分を何時間とするかなど △
24条の5 入社日に前倒しで10日以上付ける場合の、年5日の期間の数え方 —
24条の6 年5日を会社が指定する時は、先に本人の意見を聴き、尊重するよう努める —
24条の7 会社は、有給を取った時季・日数・基準日を働く人ごとに書いた「年次有給休暇管理簿」を作り、保存する ○
25条 有給の日の「通常の賃金」の計算方法 ○

退職時に役立つのは24条の7です。会社は働く人ごとに管理簿を作ることになっているので、残日数が分からない時は「年次有給休暇管理簿の記録で、残日数と付与日を教えてください」と人事に聞けます。

退職前に、条文を使って確かめる順番

条文を知っていても、使う順番が分からなければ役に立ちません。退職前の有給消化で、今日から確かめることを順番に並べました。

  1. 残日数と付与日を確かめる(39条1〜3項、施行規則24条の7):給与明細や勤怠システムで残日数を見る。分からなければ人事に管理簿の記録を聞く
  2. 就業規則の「休暇」と「退職」の部分を読む(89条):有給の申請方法・期限、退職の申し出の時期を確認する
  3. 最終出社日と退職日を決める(39条5項、民法627条1項):最終出社日の翌勤務日から有給を使い、残日数を使い切った日を退職日にする
  4. 退職と有給の期間をまとめて伝え、メールで記録を残す(39条5項):いつからいつまで有給を使うかを日付で書く
  5. 断られたら、根拠の条文を聞く(39条5項、92条):「どの規定で取得できないのか」を確認し、やりとりを残す
  6. 最後の給料を確かめる(39条9項、23条1項):有給の日の分が払われているかを給与明細で確認する

有給消化を断られた時の返し方(断られ方別の文例)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…

自分で会社と話すのが難しい人は、退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給や退職日を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の運営は、退職の意思を伝えることしかできません。

よくある質問

労働基準法で、有給の申請は何日前までと決まっていますか?

39条には、何日前までに請求するという期限は書かれていません。申請の方法や期限は、就業規則で決まっていることが多いです。厚生労働省のQ&Aでは、交替勤務の人に前々日までの請求を求める定めが39条に違反しないとされた最高裁判例も紹介されています。まず就業規則の休暇の部分を確認してください。

退職日の後に、残った有給を使うことはできますか?

できません。有給は働く義務のある日を休みにするものなので、退職して在籍していない日には使えません。残りを使い切りたいなら、退職日を後ろに設定する必要があります。

有給の消化は法律上の義務ですか?最低何日は使わないといけない?

働く人に、有給を使う義務はありません。法律上の義務として決まっているのは、年10日以上付く人に対して、会社が年5日を取らせる義務(39条7項)です。「最低何日」と言うなら、会社が取らせる5日がそれに当たります。退職前に残りの有給をまとめて使うことは、働く人が時季を指定する権利(39条5項)の話で、別の決まりです。

有給を消化せずに退職したらどうなりますか?

使わずに辞めても、法律上の罰や不利益はありません。ただし、残った有給は退職日で使えなくなり、39条には買い取りの決まりもないため、お金に替わるかは会社しだいです。使いきるつもりなら、残日数分の勤務日が入るように退職日を決めます。

2026年4月から、有給休暇のルールは変わりましたか?

変わっていません。e-Gov法令検索の改正履歴では、2026年4月に施行された労働基準法の改正はなく、施行規則の有給に関する条文(24条の3〜24条の7、25条)も、2026年4月の改正の前後で同じです。2026年7月に公布された改正でも39条は変わらず、115条の書き方は2027年4月から変わりますが、有給の時効2年はそのままです(2026年10月時点)。

出典