有給消化できない理由が「人手不足」の時|退職前にさせてくれない会社への返し方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
人手不足を理由に有給消化できないと言われても、退職前の有給がなくなるわけではありません。人手不足は、会社が有給を「別の日にずらす」かどうかを判断する材料にはなります。しかし退職日の後には在籍していないので、ずらす先の日がありません(労働基準法39条5項)。
有給消化させてくれない会社には、口頭で言い返すよりメールで申請し、回答もメールでもらうほうが話が進みます。この記事では、「人手不足だから」「後任が決まるまで」「繁忙期明けまで」「有給は買い取るから」など会社に言われがちなセリフごとの返し方と根拠条文、そのまま送れるメール文例を、やりとりの順番に沿って紹介します。
この記事の要点
- 人手不足・繁忙期・後任不在は、有給を「ずらす」判断材料にはなるが、「なくす」理由にはならない
- 退職前は退職日までしかずらす先がない。会社に「では、いつなら取れますか」と聞き返すのが基本
- 引き継ぎ資料は最終出社日までに出す。ただし、後任の着任を待って退職日を延ばすかは自分で決めてよい
- やりとりは「メールで申請 → 断られたら理由と代わりの日をメールで聞く → 上司で止まれば人事へ → 記録を持って相談」の順
- 自分で話すのが難しければ、交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけ
人手不足で有給消化できないと言われても、退職前は「ずらす先」がない
有給休暇は、働く人が請求した時季に与えるのが原則です。会社に認められているのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、他の時季に与えること(時季変更権)だけです(労働基準法39条5項)。
厚生労働省の解説では、この「妨げる場合」に当たるかは、事業の規模、担当している仕事の内容、作業の繁閑、代わりの人の配置の難易などから客観的に判断されるとしています。人手不足や繁忙期は、まさにこの判断材料です。
ただし、判断の結果として会社ができるのは「その日はやめて、別の日にしてほしい」と言うことまでです。退職前の有給消化では、ずらす先が退職日までしかありません。最終出社日の翌日から退職日までをすべて有給にする請求に対して、会社が時季変更権を使える余地はほとんどないと一般に解されています。
| よく言われること | 法律上の位置づけ |
|---|---|
| 人手不足だから有給は無理 | 「代わりの人の配置の難易」として、日をずらす判断材料にはなる。有給をなくす根拠にはならない |
| 繁忙期だから今は困る | 「作業の繁閑」として、日をずらす判断材料にはなる。退職日を過ぎた日にはずらせない |
| 会社として承認できない | 厚生労働省が紹介する最高裁判例では、有給の成立に会社の承認は要らないとされている |
辞める予定がない時(在職中)とは、ずらせる幅が違う
同じ「人手不足」でも、在職中と退職前では、会社が日をずらせる幅が違います。
| 比べること | 在職中(辞める予定がない) | 退職前 |
|---|---|---|
| ずらす先の日 | 翌月以降にもある | 退職日までしかない |
| 人手不足を理由にした時季変更 | その日に代わりの人を置けないなど、事情によっては認められることがある | ずらす先がないので、事実上使えない |
| 通しやすくするコツ | 繁忙期を避け、早めに申請する | 退職の申し出と同時に、有給の日程も伝える |
在職中でも、会社にできるのは別の日に与えることまでで、有給そのものをなくすことはできません。また、年10日以上の有給がある人には、1年に5日を取らせる義務が会社にあります(労働基準法39条7項)。
一方で、厚生労働省の解説が紹介する判例には、長い期間を連続して休む時は事前の調整が必要で、調整なしで日を指定すると会社にある程度の判断の余地が認められる、としたものもあります。人手不足の職場ほど、退職が決まったらすぐに有給の日程も伝えるのが、もめないための一番の近道です。
会社が有給をずらせる「時季変更権」の要件について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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セリフ別|「人手不足」系の断られ方と返し方・根拠条文の対照表
退職時に有給消化させてくれない会社、退職前の有休消化をさせない会社が持ち出す理由は、「人が足りない」に関わるものが大半です。言われがちなセリフごとに、根拠になる条文と、返し方の一言、こちらから出せる代案を並べました。
| 言われたセリフ | 根拠条文・公的な説明 | 返し方の一言 | こちらから出せる代案 |
|---|---|---|---|
| 「人手不足だから有給は無理」 | 39条5項:会社ができるのは他の時季にずらすことだけ | 「退職日までで、取得できる日を教えてください」 | 最終出社日を数日だけ後ろにする(退職日は変えない) |
| 「後任が決まるまで待って」 | 民法627条1項:期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わる | 「退職日は〇月〇日のまま、それまでに引き継ぎを終えます」 | 引き継ぎ資料を作り、上司か同僚に渡す |
| 「後任に直接引き継いでから休んで」 | 39条5項:引き継ぎを理由に有給をなくす規定はない | 「後任が決まらない場合は、資料を〇〇さんにお渡しします」 | 後任が決まったら、最終出社日までに説明の時間を取る |
| 「繁忙期が終わるまで待って」 | 39条5項:繁閑はずらす判断材料。退職日の後にはずらせない | 「繁忙期明けは退職日を過ぎるので、その日には取得できません」 | 繁忙期の山の日だけ出勤し、それ以外を有給にする |
| 「有給は買い取るから出勤して」 | 39条:有給は休ませることで与えるもの。買取を定めた条文はない | 「休んで消化したいので、買取ではなく取得をお願いします」 | 入りきらない分だけ買取を相談する |
| 「半分だけにして」「10日だけにして」 | 39条5項:残りの日をなくす根拠はない | 「残りの日を、退職日までのどの日なら取れるか教えてください」 | 半日・時間単位ではなく、日の並びを入れ替える |
| 「就業規則で、退職前の有給消化は認めていない」 | 厚生労働省Q&A:法律より少ない日数しか認めない、有給を認めないといった就業規則の定めは無効 | 「法律で決まった日数を、退職日までに取得させてください」 | 該当する条文を見せてもらい、写しかメモを残す |
| 「何に使うのか理由を言って」 | 厚生労働省Q&A:有給を何に使うかは働く人の自由で、会社は目的によって取得を拒めない | 「私用のため、とさせてください」 | 申請書に理由の欄があれば「私用のため」と書く |
| 「シフトの代わりは自分で探して」 | 39条5項:代わりの人を手配するのは会社の側の事情 | 「代わりの方の手配は、お任せしてもよろしいですか」 | シフト表の希望提出に合わせて早めに伝える |
| 「パート(アルバイト)に有給はない」 | 39条3項、厚生労働省Q&A:週の勤務日数が少なくても、日数に応じて付与される | 「週〇日の勤務なので、〇日あるはずです。残りの日数を教えてください」 | 雇用契約書で、週の勤務日数と入社日を確かめておく |
| 「みんな我慢しているのに」 | 附則136条:有給を取った人に不利益な扱いをしないようにしなければならない | 「ご迷惑をおかけしますが、法律どおり取得させてください」 | 引き継ぎ資料と連絡先の整理を先に出す |
| 「有給を使うならボーナスを減らす」 | 附則136条、厚生労働省Q&A:賞与の算定で有給を欠勤扱いにするのは不利益な扱いに当たる | 「減額の根拠になる規程を見せていただけますか」 | 発言の日時・相手・言葉をその日のうちにメモする |
「代案」の列は、譲らなければいけないものではありません。会社と関係を壊さずに辞めたい人が、退職日と有給の日数を守ったまま出せる範囲のものです。ここからは、特によく言われる6つのセリフについて、返し方を詳しく説明します。
「人手不足だから有給は無理」と言われた時
人手不足を理由に有休消化させてくれない時は、「無理かどうか」を言い争うより、「では、いつなら取れますか」と聞き返します。時季変更権は別の日に与えるための権利なので、会社は代わりの日を答える立場にあります。退職日までに代わりの日がなければ、答えようがありません。
人手が足りない状況は承知しています。そのうえで、退職日の〇月〇日までの間で、有給休暇を取得できる日を具体的に教えていただけますか。日の並びを入れ替えることはできますので、ご相談させてください。
「後任が決まるまで待ってほしい」と言われた時
後任が決まらないことを理由に、退職そのものや有給消化を先延ばしにされるケースです。期間の定めのない雇用(正社員の多く)なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。後任の採用が間に合うかどうかは、退職日にも有給にも関係しません。
できるのは、後任がいなくても業務が回るように資料を残すことです。後任が決まっていなければ、上司か同じ部署の人に資料を渡します。後任の着任を待って退職日を延ばすかは、あくまで本人が決めることです。
なお、契約社員など期間の定めがある雇用では、契約期間の途中で辞める時の扱いが違います。契約書の期間と、途中で辞める時の決まりを先に確かめてください。
「繁忙期が終わるまで待って」と言われた時
繁忙期は「作業の繁閑」として、日をずらす判断材料になります。ただし、繁忙期明けが退職日より後なら、その日には有給を取れません。返すのはこの一点で十分です。
繁忙期でご迷惑をおかけし申し訳ありません。ただ、繁忙期が明ける〇月は退職日の後になるため、その時期に有給休暇を取得することはできません。〇月〇日・〇日など、特に人手が必要な日があれば出勤しますので、それ以外の日で取得させていただけますか。
山場の数日だけ出勤し、残りを有給にする代案は、退職日と有給の日数を変えずに済みます。
「有給は買い取るから出勤して」と言われた時
有給は、休ませることで与えるものです(労働基準法39条)。労働基準法に買取を定めた条文はなく、会社が「休ませる代わりにお金を払う」と一方的に決めることはできないと一般に解されています。
買取に応じるかどうかは、本人が選べます。応じる場合は、何日分を・1日いくらで・いつ支払うかをメールで残してもらいます。口約束のまま出勤すると、後で「買取の話はしていない」と言われても証明できません。
「最終出社日をあと1週間延ばして」と言われた時
人手不足の職場では、退職日はそのままに「最後の出社日だけ後ろにしてほしい」と頼まれることがあります。退職日を変えずに最終出社日を延ばすと、その分だけ有給を入れる日が減ります。5日延ばせば、使える有給も5日減るということです。
応じるかどうかを決める前に、次の2つのどちらにするかを考えます。
| 選び方 | 有給の日数 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 退職日も同じだけ後ろにずらす | 減らない | 転職先の入社日と重ならないか先に確認する。退職日の変更は会社との合意のし直しになる |
| 退職日はそのまま、出社日だけ延ばす | 延ばした日数分だけ減る | 入りきらない分を買い取ってもらえるか、メールで確認してから応じる |
どちらも嫌なら、断ってかまいません。最終出社日を延ばすことは、有給の日数を削ることと同じだからです。
退職日をずらす時の手順や、社会保険料・入社日への影響は、以下の記事で詳しく説明しています。
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「シフトはもう組んだから、有給は入れられない」と言われた時
パート・アルバイトや交代制の職場でよく聞くセリフです。有給は、もともと勤務日になっている日を休みにする制度です。シフトに入っていない日を後から有給にすることはできません。そのため、シフト制の人は次のシフトが組まれる前に有給の希望を出すのが一番の対策になります。
すでに組まれたシフトの日に有給を請求すること自体は、シフト確定後でもできます。その日を別の日にずらすかどうかは、ほかの勤務日と同じく時季変更権の問題で、退職日までにずらす先がなければ使えません。
人手不足の職場で通しやすい有給の並べ方|3つのパターン
有給の日数は同じでも、どの日に並べるかで職場の受け止め方は変わります。退職日を動かさずに組める並べ方を3つ比べました。
| 並べ方 | 例(勤務日20日・有給10日の場合) | 職場から見た利点 | 自分の側の注意点 |
|---|---|---|---|
| ① 後ろにまとめる | 前半10日出勤 → 後半10日を有給 | 引き継ぎの期間がはっきりする | 最終出社日までに引き継ぎを終える必要がある |
| ② 山場の日だけ出勤 | 締め日・イベント日など3日だけ出勤、残りを有給 | 一番人が要る日に穴が空かない | 出勤日が飛び飛びになるので、出る日をメールで確定させる |
| ③ 出勤日を週に数日はさむ | 週2日出勤・3日有給を2週続ける | 引き継ぎと有給を並行できる | 有給の日に呼び出されないよう、出る曜日を固定する |
①は会社の承認が一番わかりやすく、転職活動にも時間を使えます。②と③は人手不足の職場で話がまとまりやすい一方、休みの日に連絡が来やすくなります。②③を選ぶ時は、出勤する日と有給の日を一覧にしてメールで送り、「この日以外は出勤しません」と線を引いておきます。
半日単位や時間単位の有給を組み合わせる方法もあります。ただし時間単位の有給は、労使協定を結んでいる会社だけで、1年に5日分までと決まっています(労働基準法39条4項)。半日単位は法律に定めがなく、会社が認めていれば使えるものです。
どの並べ方でも、退職日までの勤務日より有給の残りが多ければ、入りきりません。残りが40日近くある人は、土日休みの会社でも約2か月分の勤務日が要ります。人手不足の話になる前に、退職日を伝える段階で残りの日数と勤務日の数を比べておきます。
退職日までに入りきらない日数の数え方と打ち手について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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引き継ぎとの兼ね合い|やること・待たなくていいこと
人手不足の職場では、「引き継ぎが終わらないから有給は無理」と言われがちです。有給を守りつつ職場への迷惑も減らすには、引き継ぎでやることと、待たなくていいことを分けておくのが効果的です。
| 項目 | 扱い | 理由・ポイント |
|---|---|---|
| 担当業務の一覧と手順書を作る | 最終出社日までにやる | 会社が一番心配しているのは業務が止まること。資料があれば断る理由が弱くなる |
| 取引先・関係者への挨拶と担当変更の連絡 | 最終出社日までにやる | 上司と相談して、誰に引き継いだかを伝える |
| 後任が決まるのを待つ | 待たなくてよい | 採用は会社の仕事。決まっていなければ上司か同僚に資料を渡す |
| 有給消化中の問い合わせに答える | 範囲を決めて任意で | 応じるなら「メールのみ」「〇日まで」など範囲を先に伝える |
| 有給消化中に出勤する | 応じる義務はない | 厚生労働省の解説では、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合、その日は有給を取ったことにならない |
引き継ぎ資料を先に出しておくと、会社は「業務が止まる」という理由を使いにくくなります。
引き継ぎ資料の作り方や挨拶の段取りについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社とのやりとりの順番|メールで申請 → 記録 → 相談先
退職前に有給消化させてくれない会社とは、次の5段階で話を進めます。どの段階でも、口頭で言われたことをメールで返して、日付の残る記録にするのが基本です。
- 退職日と有給の日程を、メールで一緒に伝える
- 断られたら、理由と代わりの日をメールで聞く
- 引き継ぎ計画と代案をメールで出す
- 上司のところで止まっていれば、人事・本社にも同じ内容を出す
- それでも認められなければ、記録を持って外の窓口に相談する
1. 退職日と有給の日程をメールで一緒に伝える
退職の意思と有給の日程は、同じタイミングで伝えます。退職だけ先に伝えると、後から有給の話を出した時に「もうシフトを組んだ」と言われやすくなります。口頭で伝えた後に、同じ内容をメールでも送ります。
件名:退職日と年次有給休暇の取得について
〇〇部長
本日お伝えしたとおり、〇月〇日付で退職いたします。 最終出社日は〇月〇日とし、〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日について、残っている年次有給休暇を取得いたします。 引き継ぎの計画は〇月〇日までにお送りします。 よろしくお願いいたします。
〇〇(氏名)
有給の残り日数がわからない時は、先に給与明細や勤怠システムで確認しておきます。
2. 断られたら、理由と代わりの日をメールで聞く
「人手不足だから」と口頭で断られたら、その日のうちに次のメールを送ります。ポイントは、取得できない理由と取得できる代わりの日の2つを、文書で答えてもらうことです。
件名:年次有給休暇の取得についての確認
〇〇部長
本日、人手不足のため有給休暇の取得は難しいとのお話をいただきました。 退職日の〇月〇日までの間で、取得できる日があれば具体的に教えてください。 取得そのものができないということであれば、その理由を〇月〇日までにメールでご回答いただけますでしょうか。
〇〇(氏名)
送ったメールは、自分の個人アドレスにも転送しておきます。退職後は社内のメールを見られなくなるためです。ただし、会社の機密情報が入った添付ファイルまで転送しないよう注意してください。
3. 引き継ぎ計画と代案をメールで出す
上の対照表の「代案」から、自分が出せるものを選んで提案します。引き継ぎ計画を添えると、会社が断る理由が「業務が止まる」から「ただ休まれたくない」に変わり、話が進みやすくなります。
件名:引き継ぎ計画と有給休暇の日程について
〇〇部長
引き継ぎ計画を添付しました。後任の方が決まっていない業務は、〇〇さんに資料をお渡しします。 〇月〇日と〇日は特に人手が必要と伺いましたので、この2日は出勤します。 それ以外の〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日について、年次有給休暇を取得いたします。退職日の〇月〇日は変更しません。
〇〇(氏名)
断られている最中でも、有給を請求したメールを送ってから休んでください。請求の記録がないまま出社をやめると、欠勤扱いにされるおそれがあります。
4. 上司のところで止まっていれば、人事・本社にも同じ内容を出す
「人手不足だから無理」と言っているのが、店長や現場の上司だけということはよくあります。人が足りない現場の責任者は、目の前のシフトを埋めることで手一杯です。会社として有給を認めないと決めたわけではない場合もあります。
直属の上司から数日たっても返事がない、または口頭で断られ続ける時は、人事部・本社の労務担当・エリアマネージャーなど、上司の上の窓口に同じ内容を送ります。上司を飛ばすことに気が引ける時は、上司をCCに入れれば十分です。
件名:退職に伴う年次有給休暇の取得について(ご相談)
人事部 ご担当者様
〇〇店(部)の〇〇です。〇月〇日付での退職を〇〇店長にお伝えしております。 〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日について年次有給休暇の取得を申し出ましたが、人手不足のため難しいとのお返事でした。 退職日までの間で取得できる日を確認したく、ご相談させてください。引き継ぎ計画は〇〇店長にお送り済みです(添付します)。
〇〇(氏名)
会社に労働組合があれば、組合に相談するのも一つの方法です。組合員なら、組合から会社に話をしてもらえることがあります。
5. それでも認められない時は、記録を持って相談する
ここまでのやりとりで会社が動かない時は、外の窓口に相談します。相談の前に、次の記録をそろえておきます。
- 有給の残り日数がわかるもの(給与明細、勤怠システムの画面)
- 退職を申し出た日がわかるもの(退職届の控え、1のメール)
- 有給を請求したメール(1・3のメール)
- 断られた記録(返信メール、チャット。口頭なら日時・相手・言葉どおりのメモ)
- 就業規則の休暇・退職の部分(会社には就業規則を働く人に周知する義務があるので、見せてほしいと頼めます。労働基準法106条)
| 窓口 | できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などにあり、予約不要・無料で相談できる。法律違反の疑いがあれば、行政指導の権限を持つ部署に取り次ぐ |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反の申告を受ける。申告したことを理由に会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されている(104条2項) |
| 労働条件相談ほっとライン | 厚生労働省の委託事業の電話相談。匿名でも相談できるが、会社への指導はできない。開設時間や受付状況はページで確認する |
有給を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条)。
労働基準監督署に持っていくものや相談の流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給が通った後も、最後の給与明細で扱いを確かめる
人手不足の職場では、しぶしぶ有給を認めた後に、勤怠の記録で「欠勤」や「休職」として処理されてしまうことがあります。有給の日にも賃金は支払われるので(労働基準法39条9項)、欠勤扱いだとその分の給料が引かれます。
退職後に届く最後の給与明細(有給消化中に賞与が出た時は、その明細も)で、次の4点を確かめます。
| 見るところ | 確認すること |
|---|---|
| 有給の取得日数 | 請求した日数と同じか。残り日数が0になっているか |
| 欠勤日数・欠勤控除 | 有給にした日が欠勤として数えられていないか |
| 支給額 | 有給の日の賃金が、就業規則で決まった計算方法(平均賃金・通常の賃金など)で入っているか |
| 賞与(有給消化中に支給日がある時) | 有給の日を欠勤と同じように数えて、減らされていないか |
有給消化中も会社には在籍しているので、賞与の支給日が退職日より前なら、就業規則の支給条件どおりに扱われるのが前提です。賞与の計算で有給の日を欠勤として扱うことは、不利益な取扱いに当たるとされています(労働基準法附則136条、厚生労働省Q&A)。
ずれていたら、「1. 退職日と有給の日程を、メールで一緒に伝える」で送ったメールを添えて訂正を頼みます。請求したメールが残っていれば、有給を使ったことを示せます。
有給の分の給料が振り込まれない・金額が違う時の確かめ方と請求の文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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自分で交渉するのが難しい時は「交渉できる」相手に任せる
人手不足の職場では、上司も追い詰められていて、話し合いが感情的になりがちです。何度伝えても退職前の有給消化を認めない、上司と話すこと自体がつらい、という時は、会社とのやりとりを人に任せる方法もあります。
ただし、有給消化を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、「人手不足だから有給は認めない」と言われた後に条件をすり合わせることはできません。
| 相談先 | 「人手不足だから無理」と言われた後 |
|---|---|
| 民間企業が運営する退職代行 | 本人の意思を伝えるところまで。会社との交渉はできない |
| 労働組合が運営する退職代行 | 団体交渉として、有給の日程などを会社と話し合える |
| 弁護士(弁護士が運営する退職代行を含む) | 交渉に加え、未払い賃金の請求など法的な手続きまで任せられる |
交渉できる退職代行の運営元の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
知恵袋では「人手不足なら有給消化は諦めるしかない」という回答も見ますが、本当ですか?
人手不足は、会社が有給の日をずらす判断材料にはなります。しかし、退職日の後にはずらせないので、人手不足だけを理由に退職前の有給をなくすことはできません。「有給は取れないのが当たり前」という雰囲気の職場でも、法律上の扱いは同じです。
有休消化をさせてもらえないまま退職日が来たら、どうなりますか?
退職日の後に有給を使うことはできず、残った有給は退職とともに消えます。会社が買取に応じなければ、お金にもなりません。そうならないよう、退職日の前に「2. 断られたら、理由と代わりの日をメールで聞く」まで進め、記録を持って総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談してください。
有給を消化しないまま辞めると、自分が罰金を払うことになりますか?
なりません。有給を使うかどうかは働く人が決めることで、使わなかった人への罰則はありません。罰則があるのは会社の側です。年10日以上の有給がある人に1年に5日を取らせなかった会社は30万円以下の罰金(労働基準法39条7項・120条)、請求された有給を、時季変更権を使える場合でもないのに与えなかった会社は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)の対象になります。
同じ時期に同僚も辞めます。人手不足がもっとひどくなりますが、有給は取れますか?
取れます。同じ日に何人も休みが重なることは、会社が日をずらす判断材料になり得ます。それでも、退職日の後にはずらせない点は変わりません。もめないためには、同僚と最終出社日が同じ日にならないよう話しておき、上司には二人分の引き継ぎ計画をそろえて早めに出すのが近道です。
「有給を使うなら退職は認めない」と言われました。辞められますか?
期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。会社が「認めない」と言っても、退職の効力は変わりません。退職日を伝えたメールを残したうえで、有給の請求も同じメールで送っておきます。



