有給消化中のバイトはばれないのか?会社に知られる経路と知られた時の扱いを解説

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有給消化中のバイトはばれない?会社に知られる経路と知られた時の扱い

更新日 2026-10-02

有給消化中のバイトはばれない?会社に知られる経路と知られた時の扱い(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有給消化中のバイトは「ばれない」とは言い切れません。住民税・社会保険・人づてなど、今の会社に伝わる経路がいくつかあるからです。ただし、どの経路で、いつ伝わるかは、バイトの働き方と退職日によって大きく変わります。

そしてもっと大事なのは、知られたら問題になるかどうかは「ばれるか」ではなく、今の会社の就業規則で決まることです。就業規則で認められた範囲のバイトなら、知られても困ることはありません。この記事では、知られる経路ごとに「いつ・誰に・何が伝わるか」と「本人ができる正当な対応」を対照表にまとめ、知られた時の扱いまで説明します。隠す方法は書きません。

この記事の要点

  • 有給消化中も退職日までは在籍中。今の会社の就業規則(副業の決まり)が当てはまる
  • 今の会社に伝わりうる経路は、住民税・社会保険・人づて/SNSが中心。雇用保険は今の会社へ通知される仕組みを公式の案内で確認できず、今の会社の年末調整にバイト代は入らない
  • バイトの給与分の住民税は、大阪市などの案内では本業の給与と合算して天引きされ、本人の希望で普通徴収(自分で納付)に切り替えることはできない
  • 判断の軸は就業規則。届出制・許可制なら届け出てから始める。就業規則で禁止なら、バイトは退職日の翌日から始める

有給消化中のバイトがばれるかより先に確認すること

有給消化中は仕事を休んでいても、退職日までは今の会社の社員です。そのため、就業規則の「副業・兼業」の決まりも退職日まではそのまま当てはまります。

ここを押さえると、「ばれるかどうか」の意味が変わります。

就業規則の決まり 会社に知られたら やること
副業の規定がない・副業可 原則として問題になりにくい(競業・秘密漏洩は別) 知られても困らないので、気にせず始めてよい
届出制・許可制 届け出ていれば問題にならない。届け出ていなければ規則違反 先に届け出る・許可をもらう
原則禁止 規則違反として扱われうる 退職日の翌日から始める

つまり、就業規則どおりに動いていれば「ばれるか」を心配する必要はありません。心配になるのは、就業規則に反したまま始めようとしている時だけです。

就業規則の読み方と、会社が副業を禁止・制限できる場合について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中にバイトしてもいい?退職前に見る就業規則と保険の早見表有給消化中のバイトは、法律で一律に禁止されてはいませんが、退職日までは今の会社の就業規則が当てはまります。退職前の有給消…

有給消化中のバイトが会社に知られる経路の対照表

退職前の有給消化中にアルバイトをした場合に、今の会社に伝わりうる経路を、公式ページで確認できたことだけで整理しました。この表がこの記事の中心です。

経路 いつ 誰に 何が伝わるか 本人ができる正当な対応
① 住民税 バイトした年の翌年5月に税額が通知され、6月から天引き 翌年6月以降もその会社に在籍していれば、今の会社 今の会社が払った給与だけでは説明できない住民税額 バイトの給与分は本人の希望で普通徴収にできない。気になる人は住んでいる市区町村の住民税担当に扱いを確認する
② 社会保険(健康保険・厚生年金) バイト先でも加入条件に当たった時。届出は事実発生から10日以内 今の会社とバイト先の両方 決定した標準報酬月額と保険料額。ほかの勤め先があること 届出は本人の義務。加入条件に当たる働き方なら、就業規則の確認と届出を先に済ませる
③ 雇用保険 バイト先で加入手続きをする時 今の会社へ通知される仕組みは確認できなかった — 二重には加入できない。バイト先に退職日を伝え、加入日を確認する
④ 年末調整 12月に年末調整を受ける時 今の会社の年末調整にバイト代は含まれない — 扶養控除等申告書は今の会社だけに出し、バイト先では「乙欄」で計算してもらう。精算は確定申告
⑤ 人づて・SNS いつでも 同僚・取引先・上司など 働いている事実と勤め先 知られても困らない状態(届出済み・規則の範囲内)にしておく

以下、①〜⑤を順に説明します。

経路①:住民税(翌年の天引き額にバイト分が合算される)

住民税は「前年の所得」で計算され、勤め先に通知される

総務省の説明では、個人住民税の所得割は前年1月1日から12月31日までの所得で計算されます。会社員は原則として「特別徴収」で、市区町村から会社に税額の通知が届き、会社が給与から天引きして納めます。

東京都主税局の案内では、流れは次のとおりです。

  1. 勤め先が、前年に払った給与を1月末までに市区町村へ報告する
  2. 市区町村が税額を計算し、5月31日までに勤め先へ「特別徴収税額決定通知書」を送る
  3. 勤め先が6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きする

バイトの給与分も、本業の給与と合算して天引きされる

大阪市のQ&Aでは、複数の会社から給与を受けている人の住民税は、従たる給与(バイト)の分も含めて、主たる給与の勤め先が特別徴収するとされています。世田谷区も、令和7年度から副業などの給与をすべて合算して、主たる給与の勤め先から特別徴収する扱いに変えたと案内しています。

このため、今の会社に届く税額が、今の会社が払った給与から想定される額より多くなります。これが「住民税でばれる」と言われる理由です。

なお、世田谷区の案内では、本人に渡す通知書(納税義務者用)は圧着式で、住民税額以外の情報(総所得金額や控除金額など)が他者に知られることはないとされています。会社にバイト先の名前が通知されるわけではありません。

普通徴収(自分で納付)は選べるのか

大阪市のQ&Aでは、給与所得の住民税は特別徴収が法令で義務付けられていて、事業主や従業員の意思で選ぶことはできないとされています。普通徴収にできるのは、給与が少なくて天引きしきれない人など、決められた理由に当たる場合だけです。また、他から支給される給与から特別徴収されている人は、他の給与に合算して特別徴収されるとも書かれています。

「バイト分だけ普通徴収にしてもらう」という対応は、少なくとも大阪市の案内では取れません。扱いの細部は市区町村で異なることがあるため、気になる人は住んでいる市区町村の住民税担当に「アルバイトの給与分の住民税がどう徴収されるか」を確認してください。

有給消化中のバイトの場合、今の会社に届くのはいつか

有給消化中のバイト代は、その年の所得として翌年5月の税額通知に反映されます。たとえば2026年中に受け取ったバイト代なら、2027年5月31日までに通知が届き、2027年6月から天引きが始まります。

東京都主税局の案内では、特別徴収の対象は「前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払を受けている人」です。大阪市のQ&Aでも、前年中に退職した人などは普通徴収に切り替える理由として挙げられています。

退職日 有給消化中のバイト代の住民税(翌年度分)の通知先
バイトした年のうちに退職 今の会社は「前年中の退職者」として天引きの対象から外れる。翌年の勤め先(主たる給与の支払者)の天引きか、普通徴収で本人へ
退職が延びて、翌年6月以降も在籍 今の会社に届く

退職日が決まっていれば、住民税の経路で今の会社に伝わる場面は限られます。ただし、これは「だから黙っていてよい」という意味ではありません。就業規則に反するバイトは、知られるかどうかに関係なく規則違反です。

税額そのものや確定申告が必要かどうかは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい源泉徴収票は有給消化中にもらえる?退職時の年末調整・確定申告・住民税源泉徴収票は有給消化中ではなく、退職日の後1か月以内に交付されます。年内に転職先へ入社・年内は無職・消化中にバイトした、…

経路②:社会保険(加入条件に当たると両方の会社に通知される)

バイト先でも健康保険・厚生年金保険の加入条件に当たると、有給消化中は今の会社とバイト先の2か所で加入することになります。

日本年金機構の案内では、この場合の流れは次のとおりです。

  • 本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実発生から10日以内に提出する(主たる事業所を選ぶ)
  • 2か所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料をそれぞれの報酬で按分する
  • 決定した標準報酬月額と保険料額は、それぞれの事業所へ通知される

つまり、加入条件に当たる働き方をすると、今の会社にはほかの勤め先があることが手続き上必ず伝わります。届出は本人の義務なので、「出さない」という選択肢はありません。

バイト先で加入条件に当たるのは、次のどちらかの場合です。

  • 週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも正社員の4分の3以上
  • 週の所定労働時間が20時間以上で、勤め先が厚生年金の被保険者51人以上の企業や国・自治体の事業所などで、学生でない

日本年金機構の案内では、月額8.8万円以上という賃金の条件は2026年10月1日に撤廃され、今は金額ではなく働く時間で決まります。一方、日々雇われる人や2か月以内の期間を決めて雇われる人は原則として対象外なので、多くの単発・短期バイトは加入条件に当たりません(日々雇われる人は1か月を超えて続けばその日から、2か月以内の契約でも続く見込みがあれば最初から対象)。

週何時間・いくらから社会保険の加入条件に当たるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中のバイトはいくらまで・何時間まで?週20時間と20万円の線有給消化中のバイトはいくらまでなら大丈夫か。保険は金額ではなく「週20時間」と契約期間で決まり、社会保険の月8.8万円の…

経路③:雇用保険(今の会社へ通知される仕組みは確認できなかった)

厚生労働省のガイドラインでは、同時に複数の会社に雇われ、それぞれで加入条件を満たす場合は、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社だけで被保険者になるとされています(65歳以上の本人の申出による特例を除く)。

有給消化中は今の会社で雇用保険に入ったままです。バイトが週20時間以上・31日以上の見込みで加入条件に当たる場合、二重には加入できないため、バイト先での加入日の扱いを確認する必要があります。

雇用保険の手続きによって今の会社へ何かが通知されるという記述は、今回確認した公式の案内にはありませんでした。ただ、加入日の調整のためにバイト先へ在籍状況を伝える必要があり、隠したまま進められる手続きではありません。

経路④:年末調整(今の会社の年末調整にバイト代は入らない)

国税庁の案内では、扶養控除等申告書を出している勤め先の給与が「主たる給与」、それ以外が「従たる給与」で、従たる給与は税額表の「乙欄」で源泉徴収されます。そして、従たる給与は原則として年末調整できず、本人の確定申告で精算するとされています。

また、年の途中で退職した人は、12月の給与を受け取った後の退職などの例外を除いて、年末調整の対象になりません。

状況 今の会社の年末調整 バイト代の精算
年内に退職する 原則として受けない 確定申告(年末に勤めている会社で年末調整を受けられる場合もある)
有給消化が12月の給与支給後まで続く 今の会社の給与だけで年末調整 確定申告

本人がやることは、扶養控除等申告書を今の会社だけに出しておき、バイト先には「ほかの会社に扶養控除等申告書を出している」と伝えることです。

経路⑤:人づて・SNS(本人が管理しきれない経路)

制度の経路より身近なのが、人の目です。

  • 同僚や取引先が、バイト先に客として来る
  • 共通の知人から話が伝わる
  • 自分や友人がSNSに職場の写真を載せる

これらは本人が管理しきれません。有給消化中は最終出社を終えていても、送別会や引き継ぎの連絡で今の会社の人と接点が続くことがあります。人づてに知られた時に困らないよう、就業規則の範囲内で働いている状態にしておくのが現実的な対応です。

「少額なら・手渡しなら・申告しなければばれない」は本当か

「ばれない方法」として広まっている話の多くは、公式の案内と食い違います。よく聞く言い分と、自治体などの案内を並べました。

よく聞く言い分 公式の案内で確認できること
バイト代が20万円以下なら確定申告がいらないので、住民税にも出ない 横浜市の案内では、所得税と違い、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算する。確定申告をしない場合は、住民税の申告が別に必要
1日だけ・数日だけの短期なら記録に残らない 大阪市のQ&Aでは、給与を払った会社は支払額の多少にかかわらず、短期雇用者やアルバイトも含めて給与支払報告書を市区町村へ出す義務がある。例外は、年の途中で辞めた人の分で、その年の支払額が30万円以下の時だけ(提出を省略できる。地方税法317条の6)。所得税の確定申告をした人は、その申告が住民税の申告にもなる
手渡しや日払いで受け取れば、記録に残らない 労働基準法24条では、賃金は通貨で直接払うのが原則で、現金の手渡しは特別な払い方ではない。会社は払うたびに賃金の額を賃金台帳に書く義務があり(同法108条)、給与支払報告書を出す義務(地方税法317条の6)も、振込か手渡しか、日払いか月払いかで分けていない
確定申告で住民税を「自分で納付」にすれば会社に届かない 大阪市のQ&Aでは、複数の会社から給与を受ける人の住民税は、従たる給与の分も含めて主たる給与の勤め先が天引きする。従業員の意思では選べない
有給中に何をしても自由なので、知られても問題ない 有給の使い道は自由だが、退職日までは就業規則(副業の決まり)が当てはまる

つまり、少額でも短期でも手渡しでも、バイト代はバイト先からの給与支払報告書や本人の確定申告を通じて、住民税の計算に使われるのが基本です。「記録に残らない」と考えて動くのは危険です。そのうえで今の会社に届くかは、経路①の退職日別の表のとおり退職日しだいです。

「ばれない方法」を探すより、就業規則の手続きを済ませるほうが、確実に不安がなくなります。

バイト先に有給消化中であることを伏せると困ること

今の会社に知られたくない気持ちから、バイト先に「もう退職しています」と伝える人がいます。ところが、在籍中であることを伏せると、手続きの前提がずれます。

伏せたこと 起きること
まだ雇用保険に入っていること バイトが加入条件に当たると、二重には入れないため加入日の手続きがやり直しになる
まだ社会保険に入っていること バイト先でも加入条件に当たると「二以上事業所勤務届」が要る。出すのは本人で、伏せたままにはできない
今の会社に扶養控除等申告書を出していること バイト先が「主たる給与」として源泉徴収する前提で計算してしまう。国税庁の案内では、申告書を出している勤め先が主たる給与、それ以外は乙欄で計算する

どれも、あとで今の会社かバイト先から確認の連絡が来るきっかけになります。伝え方は、この記事の後半「心配な人が今日やること」に載せた例文を使ってください。

有給消化中のバイトが知られたら、何が問題になるか

有給そのものが取り消されることは考えにくい

厚生労働省の「スタートアップ労働条件」では、会社は年次有給休暇の利用目的によって、その取得を制限することはできないとされています。有給の期間に何をするかは、原則として本人の自由です。

労働基準法136条も、有給休暇を取った労働者について、会社は「賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定めています。「バイトしていたから有給を取り消す」「有給の分の給料を払わない」という扱いは、この条文の趣旨に反します。会社からそう言われたら、言われた内容と日付をメモに残してください。

問題になるのは「就業規則違反」の部分

一方、副業の決まりは有給とは別のルールです。知られた時に問題になるかは、次の順で決まります。

  1. 就業規則に副業の決まりがあるか(禁止・許可制・届出制・規定なし)
  2. 決まりどおりに手続きしたか(届出・許可の有無)
  3. 会社が禁止・制限できる4つの場合に当たるか(仕事への支障、秘密の漏洩、会社の名誉・信用を損なう行為、競業)
  4. 違反した場合の扱い(就業規則の懲戒の章に何が書かれているか)

厚生労働省のガイドラインでは、副業・兼業について相談や自己申告をしたことを理由に、会社が不利益な取扱いをすることはできないとされています。届け出ること自体を怖がる必要はありません。

特に注意が必要なのは、同業他社・取引先・競合店でのバイトです。会社が副業を制限できる「競業」に当たりやすく、有給消化中でも問題になりやすい組み合わせです。

退職金が心配な人は、退職金規程の「減額・不支給」の項目を読む

懲戒と退職金の関係は、会社ごとの退職金規程で決まります。規程に「懲戒処分を受けた者は減額・不支給とすることがある」といった項目があるか、どの処分が対象かを確認してください。

副業禁止の会社での扱いや、業務委託で働く場合の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい副業禁止でも有給消化中に業務委託・個人事業はできる?状況別の判断表副業禁止の会社では、有給消化中も退職日までは就業規則が当てはまり、業務委託や個人事業主の仕事も副業に含まれます。1件だけ…

会社から副業について聞かれた・知られた時の対応

有給消化中に、人事や上司から「アルバイトをしているそうだけど」と連絡が来ることがあります。慌ててごまかすと、かえって話がこじれます。次の順で対応してください。

  1. その場で認めるか否定するかを急がない:「確認してから折り返します」と伝え、就業規則の副業の章を開く
  2. 就業規則の範囲内なら、事実をそのまま伝える:勤務先の業種・勤務した日数・仕事内容と、競合しないことを説明する
  3. 届出制・許可制で未提出なら、今から届け出る:様式があればそれで、なければメールで出す。始めた日も正直に書く
  4. 原則禁止なら、退職日まではバイトを止めるか相談する:バイト先には「退職日の翌日から勤務を再開したい」と伝える
  5. 言われたことを記録する:誰に・いつ・何を言われたか(有給の取り消し・給料を払わない・処分など)をメモする

人事への返信は、次のように書けば足ります。

お問い合わせの件、ご連絡が遅くなり失礼しました。〇月〇日から、〇〇(業種)のアルバイトを週〇日ほどしています。仕事内容は〇〇で、御社の業務や取引先とは関係ありません。就業規則の届出が必要でしたら、本日中に提出します。

有給を取り消すと言われた、懲戒処分の話が出たなど、納得できない扱いを受けた時は、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナーに相談できます。厚生労働省の案内では、予約不要・無料で、労働者からの相談を面談か電話で受けています。

相談の前にそろえておく記録について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい労働基準監督署に有給消化について相談する方法|3つの窓口の違いと準備労働基準監督署に有給消化について相談する方法を、退職前に有給を拒否された人向けに解説。労基署・総合労働相談コーナー・ほっ…

心配な人が今日やること(4ステップ)

  1. 退職日を書面で確認する:住民税・社会保険の経路は、退職日によって当てはまるかが変わります
  2. 就業規則の副業の章・服務規律・懲戒の章を読む:規定がない・副業可なら、知られても困りません。入社時の雇用契約書(労働条件通知書)に兼業の条項がある場合もあるので、あわせて見ておきます。手元にない時は、社内の掲示や共有フォルダを探すか、人事に見せてほしいと頼みます。会社には就業規則を働く人に周知する義務があります(労働基準法106条)
  3. 届出制・許可制なら届け出る:様式がなければメールで、勤務先の業種・勤務予定・仕事内容(競合しないこと)を伝えます
  4. 原則禁止なら、バイトは退職日の翌日から始める:バイト先には「〇月〇日までは前の会社に在籍しているので、〇日から勤務できます」と伝えれば足ります

バイト先には、面接や入社手続きの時に次のように伝えておくと、保険と税金の手続きで行き違いが起きません。

〇月〇日付で前の会社を退職予定で、現在は有給休暇の消化中です。前の会社に扶養控除等申告書を出しており、雇用保険と社会保険にも入っています。御社での保険の加入日と、源泉徴収の扱いを確認させてください。

これからバイトを探す人は、4つの条件で働き方を選ぶ

有給消化中に働くと決めたら、規則違反や手続きの行き違いが起きにくい働き方を選びます。

確かめる条件 理由
今の会社と競合しない業種か(同業他社・取引先・競合店でないか) 厚生労働省のガイドラインでは、競業で会社の利益を害する場合は副業を禁止・制限できるとされている
社会保険の加入条件に当たらない働き方か(週の労働時間・契約期間・勤め先の規模で決まる) 当たると二以上事業所勤務届が要り、今の会社にも通知される
雇用保険の加入条件(週20時間以上・31日以上の雇用見込み)に当たらないか 当たると2社で同時には入れないため、加入日の調整が要る
勤務日を退職日の翌日以降に置けるか 就業規則で副業が禁止の会社でも、退職日の翌日からなら当てはまらない

4つの条件に当てはめると、今の会社と業種が違う仕事のうち、更新なしで30日以内に終わる単発・短期の仕事(イベントの設営・撤去、倉庫の仕分けなど)か、週20時間未満の仕事が選びやすい働き方です。どちらも雇用保険・社会保険の加入条件に当たりにくく、二重加入や届出の手続きが生じにくくなります。

タイミーなどのアプリで探す単発の仕事も、厚生労働省の説明では、労働契約を結ぶ相手はアプリの会社ではなく働く先の雇用主です。1日だけでも雇われて働くことに変わりはなく、上の条件はそのまま当てはまります。

派遣会社に登録して働く場合は、給与の支払いも社会保険・雇用保険の手続きも派遣会社が行うので、経路①〜④の「バイト先」は派遣会社に当たります。ただし、派遣会社との労働契約が30日以内の「日雇派遣」は原則として禁止です。例外は、通訳・翻訳やファイリングなど決められた業務か、60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない学生、生業収入(本業の収入)が500万円以上で副業として働く人、主たる生計者でなく世帯収入が500万円以上の人に限られます(厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット)。

単発・日払い・手渡しのバイトごとの確認点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中にタイミー・単発バイトはできる?日払い・手渡しの税金と確認点有給消化中のタイミーなど単発バイトは、就業規則で禁止されていなければできる場合が多いです。スキマバイトアプリ・日払い・手…

転職先が決まっている人へ

有給消化中のバイトではなく、転職先で働き始める場合も、知られる経路は住民税と社会保険が中心で、考え方は同じです。

転職先から「入社日より前にアルバイトとして来てほしい」と頼まれた時も、退職日までは2つの会社に同時に雇われる形になり、今の会社の就業規則の副業の決まりが当てはまります。転職先でも社会保険の加入条件に当たる働き方なら、経路②の届出で今の会社にも通知が届き、雇用保険は主な給料を受ける1社だけで入ります。届出制・許可制なら今の会社に届け出てから、原則禁止なら働き始める日を退職日の翌日以降にしてもらうよう、転職先に相談してください。

転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…

よくある質問

有給消化中にアルバイトをするのは、法律違反になる?

民間の会社員の場合、問題になるのは法律違反かどうかではなく、今の会社の就業規則に反するかどうかです。厚生労働省のガイドラインは、裁判例をもとに、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に働く人の自由で、会社が副業を制限できるのは仕事への支障・秘密の漏洩・競業・名誉や信用を損なう行為などの場合と整理しています。公務員は別で、報酬を得てほかの仕事をするには許可が要ります(国家公務員法104条、地方公務員法38条。地方公務員のパートタイムの会計年度任用職員などは対象外)。

有休消化中のバイトは、1日だけの単発でもバレる?

1日だけの単発バイトは、多くの場合、社会保険・雇用保険の加入条件に当たりません。それでも給与を受け取れば、翌年度の住民税の計算に使われるのが基本で、人づての経路もあります。単発かどうかより、就業規則で認められているかで判断してください。

有給消化中のバイト代で、確定申告は必要?

金額と、年末調整を受けるかどうかで決まります。国税庁の案内では、2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません(給与の合計が少ない人などの例外あり)。バイト代は扶養控除等申告書を出していない勤め先の給与なので、原則として年末調整されません。年内に退職して、その年のうちに次の会社で年末調整を受けない人は、本業の給与も年末調整されないので、この合計に入ります。迷う時は、源泉徴収票をそろえて税務署に確認します。

副業可の会社でも、有給消化中のアルバイトは届け出たほうがいい?

就業規則で届出不要の「副業可」なら、届け出る義務はありません。届出制・許可制なら、副業可の会社でも決まった手続きが必要です。手続きを済ませておけば、住民税や社会保険の経路で知られても、人づてに知られても困ることはありません。

退職日の後にバイトを始めれば、問題になりにくい?

なりにくくなります。有給消化中はまだ在籍中なので今の会社の就業規則が当てはまり、社会保険のように在籍中だからこそ生じる経路もあります。退職日の翌日から始めれば、どちらも当てはまらなくなります。就業規則で禁止されているなら、退職日の翌日から始めるのが確実です。

出典