有給消化中のバイトはいくらまで・何時間まで?週20時間と20万円の線

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中のバイトが「いくらまで」なら保険に入らずに済むか、という金額の線は、保険にはもうありません。バイト先で雇用保険・社会保険に入るかどうかは、週の所定労働時間(20時間以上か)と契約期間で決まります。社会保険にあった「月額8.8万円以上」の条件は、2026年10月1日に撤廃されました。
金額が関係するのは税金です。前の会社の給料が年末調整される人なら、バイト代(収入)が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。この記事では、働き方(週の時間・契約期間)ごとに「雇用保険・社会保険・確定申告がどうなるか」を早見表にまとめ、バイトの契約前に確かめることまで説明します。
この記事の要点
- 保険に入るかどうかは「何時間」「何日間」で決まる。「いくら」では決まらない
- 雇用保険:週20時間以上で、31日以上続く見込みがあると加入条件に当たる
- 社会保険:週20時間以上・厚生年金の被保険者51人以上の企業等・学生でない、なら加入対象。月8.8万円の条件は2026年10月に撤廃
- 正社員の4分の3以上働くなら、会社の規模に関係なく社会保険の加入対象
- 税金:前の会社で年末調整される人は、バイトの収入が20万円を超えると確定申告が必要。年の途中で辞めて年末調整を受けない人は、20万円の線では判断できない
なお、有給消化中も退職日までは今の会社に在籍しているので、今の会社の就業規則(副業の決まり)も当てはまります。確かめ方は後半の「バイトの契約前に確かめる4つのこと」で説明します。
早見表:働き方別|雇用保険・社会保険・確定申告はどうなる?
先に結論の表です。「週の時間」は実際に働いた時間ではなく、雇用契約書や労働条件通知書に書かれた所定労働時間で見ます。社会保険の欄は「厚生年金の被保険者が51人以上の企業等で、学生でない人」の場合です。
| バイトの働き方 | 雇用保険(バイト先) | 社会保険(バイト先) | 確定申告(所得税) |
|---|---|---|---|
| 1日だけ・数日だけの単発 | 31日以上の見込みがなければ対象外 | 日々雇い入れられる人は対象外(1カ月を超えて続くとその日から対象) | 下の「20万円の線」で判断 |
| 週20時間未満(契約期間は問わない) | 対象外 | 対象外(正社員の4分の3以上働く場合を除く) | 同上 |
| 週20時間以上・契約30日以内で更新なし | 対象外 | 2カ月以内の契約なので原則対象外 | 同上 |
| 週20時間以上・契約が31日以上〜2カ月以内 | 加入条件に当たる | 原則対象外。ただし2カ月を超えて続く見込みがあれば最初から対象 | 同上 |
| 週20時間以上・2カ月を超えて続く見込み | 加入条件に当たる | 加入対象 | 同上 |
| 正社員の4分の3以上(時間と日数の両方) | 加入条件に当たる | 会社の規模に関係なく加入対象 | 同上 |
表の「加入条件に当たる」は、バイト先の雇用保険に必ず入るという意味ではありません。有給消化中は今の会社の雇用保険にもまだ入っているので、どちらで加入するかの扱いがあります(下の「雇用保険の線」で説明します)。
社会保険の企業規模の条件は段階的に広がります。2027年(令和9年)10月からは、厚生年金の被保険者が36人以上の企業等で働く人も加入対象になると、日本年金機構が案内しています。2027年10月以降もバイトを続ける予定なら、バイト先の規模も確認してください。
表から分かるとおり、雇用保険と社会保険のどちらの加入条件にも当たらないのは、更新なしで30日以内に終わる単発・短期の仕事と、週20時間未満の仕事です。前者の例は、スキマバイトのアプリで探す1日単位の仕事や、イベント・繁忙期だけで契約が30日以内に終わる仕事です。後者は、1日4時間なら週4日まで、1日6時間なら週3日までのシフトにすれば収まります。有給消化の期間だけ働きたい人は、この2つのどちらかに収まるかを先に見ておくと、保険の手続きを増やさずに済みます。
1日だけ働く単発バイト(スキマバイト)の探し方や、日払い・手渡しの時の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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派遣で働く場合:30日以内の日雇派遣は収入などの条件つき
派遣会社に雇われて派遣先で働く場合は、上の表の前に確かめることがあります。派遣会社との労働契約が30日以内の「日雇派遣」は、労働者派遣法で原則禁止されているからです。例外は、ソフトウェア開発・通訳・受付など決められた業務で働く場合か、働く人が次のどれかに当たる場合です(厚生労働省・都道府県労働局のパンフレット)。
- 60歳以上
- 雇用保険の適用を受けない学生
- 副業として働き、生業収入(主な仕事の収入)が500万円以上
- 主たる生計者ではなく、世帯収入が500万円以上
収入の条件は前年の収入で確認されますが、前年が500万円以上でも、その年の収入が500万円を下回ることが明らかになった場合は例外として認められません(労働者派遣事業関係業務取扱要領)。年の途中で退職する人は、派遣会社に退職日を伝えて確認してください。派遣会社との労働契約が31日以上なら日雇派遣には当たりません(働く日が1日しかないのに31日以上の契約にするような形は、禁止を免れる行為とされます)。その場合の雇用保険と社会保険は、上の表と同じ線で判断します。
「いくらまで」の答え:保険は金額ではなく時間と期間で決まる
「有給消化中のバイトはいくらまで」と調べると、「月8.8万円まで」「年106万円まで」という古い説明が今も見つかります。2026年10月以降は、この基準は使えません。
| よくある説明 | 2026年10月1日以降の扱い(公式資料) |
|---|---|
| 月8.8万円未満なら社会保険に入らない | 賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)は2026年10月1日に撤廃(日本年金機構) |
| 年106万円の壁を超えなければ大丈夫 | 厚生労働省のリーフレットは、賃金要件を「いわゆる年収106万円の壁」と説明したうえで撤廃を案内 |
| 雇用保険は月いくら以上で加入 | 雇用保険の加入条件は「31日以上の雇用見込み」と「週20時間以上」。金額の条件はない |
| 2つの職場の時間を足して20時間を超えたら社会保険に入る | 社会保険の適用要件は事業所ごとに判断し、時間を合算しない(厚生労働省 副業・兼業ガイドライン) |
撤廃の背景について、厚生労働省のリーフレットは「すべての都道府県で最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働けば自動的に月8.8万円以上になるため」と説明しています。今は週20時間を超えるかどうかが、保険の線そのものです。
なお、最低賃金の減額の特例許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は、原則として加入対象外です(申し出により加入できます)。
パートの方で、退職月の給料が有給消化分で8.8万円を超えて不安になっている場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中のバイト先は「2か所目の勤め先」として扱われる
有給消化中は仕事を休んでいても、退職日までは今の会社に在籍しています。雇用保険・社会保険・所得税の手続きも、退職日までは今の会社が1か所目のままです。そのため、有給消化中に始めるバイトは、保険と税金の手続きでは2か所目の勤め先として扱うのが基本です。
| 制度 | 今の会社(退職日まで) | バイト先(2か所目) |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 加入が続く | 加入条件に当たっても、2か所で同時には入らない(主たる賃金を受ける1か所だけ) |
| 社会保険 | 加入が続く | 加入条件に当たると2か所で加入し、本人が10日以内に届け出る |
| 所得税 | 扶養控除等申告書を出している「主たる給与」 | 「従たる給与」として天引きされ、年末調整はされない |
| 就業規則 | 副業の決まりが当てはまる | バイト先の就業規則に従う |
この後の「雇用保険の線」「社会保険の線」「税金の線」は、どれもこの扱いを前提にしています。退職日の翌日からは、バイト先だけが勤め先になります。
雇用保険の線:週20時間以上・31日以上の見込み
厚生労働省の案内と雇用保険法6条では、次の2つにどちらも当てはまる人が雇用保険の被保険者になります。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
「31日以上の見込み」には、次の場合が含まれます。
- 期間の定めがない
- 雇用期間が31日以上
- 契約に更新の規定があり、31日未満で雇止めにすると明示されていない
- 更新の規定はないが、同じ契約で雇われた人が31日以上働いた実績がある
最初は31日未満の予定でも、あとで31日以上続く見込みになったら、その時点から対象になります。有給消化の期間だけのつもりで始めて、退職後も続けることになった場合がこれに当たります。
何時間・何日までなら雇用保険の対象外?
週の所定労働時間が20時間未満なら対象外です。週5日なら1日4時間未満、週4日なら1日5時間未満、週3日なら1日6時間40分未満が目安です。週20時間ちょうどは「20時間以上」に入ります。
働く日数そのものには上限がありません。日数で効いてくるのは「31日以上続く見込みがあるか」だけです。更新なしで30日以内に終わる契約なら、週20時間以上でも雇用保険の対象外です。逆に、週20時間未満なら、何か月続けても今の制度では対象外です。
ただし、雇用保険法の改正で、2028年10月1日からは加入条件が「週10時間以上」に広がります(e-Gov法令検索に載っている改正後の6条で確認)。有給消化中に始めたバイトを2028年10月以降も続ける人は、週10時間を超えるかどうかも見ておいてください。
有給消化中は「2か所で加入」にはならない
有給消化中は、今の会社の雇用保険の加入が退職日まで続いています。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、2つの会社でそれぞれ加入条件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社だけで被保険者になるとされています。
バイト先が加入条件に当たる働き方なら、入社手続きの時に「〇月〇日まで前の会社に在籍していて、雇用保険に入っている」と伝え、バイト先での加入日を確認してください。退職後に失業保険を受け取る予定がある人は、バイト先で雇用保険に入る働き方を選ぶと受給に影響することがあります。失業保険の手続きを確かめてから契約内容を決めてください。
有給消化中の失業保険とハローワークの手続きは、以下の記事で詳しく説明しています。
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社会保険の線:週20時間以上と「4分の3基準」
社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、2つの基準のどちらかに当たると加入対象になります。
基準①:正社員の4分の3以上働く(会社の規模は関係ない)
日本年金機構の案内では、パート・アルバイトでも、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じような仕事をする正社員などの4分の3以上なら被保険者になります。時間と日数の両方で見ます。
たとえば、バイト先の正社員が週40時間・月20日働く職場なら、週30時間以上かつ月15日以上が4分の3以上の目安です。
基準②:4分の3未満でも、週20時間以上なら対象(企業規模などの条件あり)
4分の3未満でも、次をすべて満たすと加入対象です(2026年10月1日時点)。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 勤め先 | 特定適用事業所(厚生年金の被保険者が51人以上の企業等)、任意特定適用事業所、国・地方公共団体の事業所 |
| 学生かどうか | 学生ではない |
| 賃金 | 条件なし(2026年10月1日に撤廃) |
2カ月以内の短期契約・単発は原則対象外
日本年金機構は、次の人を「被保険者とされない人」としています。ただし、期間を超えて雇われると対象になります。
| 働き方 | 原則 | 対象になる場合 |
|---|---|---|
| 日々雇い入れられる人 | 対象外 | 1カ月を超えて引き続き使用されるようになった日から対象 |
| 2カ月以内の期間を定めて使用される人 | 対象外 | 2カ月を超えて雇われる見込みがあれば、契約の最初から対象 |
有給消化の期間に合わせて「1カ月だけ」「6週間だけ」の契約にするなら、週20時間以上でも社会保険は原則対象外です。ただし、求人票に「更新あり」「長期歓迎」とあり、続ける見込みがある契約だと、最初から加入対象になることがあります。契約期間と更新の有無は、雇用契約書で必ず確認してください。
2か所とも対象になった場合
有給消化中の今の会社と、バイト先の両方で社会保険の加入条件に当たると、2か所で加入する扱いになります。厚生労働省のガイドラインでは、本人が年金事務所と医療保険者を1つ選び、2か所の報酬を合算して保険料を決めるとされています。
日本年金機構の案内では、この届出(健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届)は本人が、事実発生から10日以内に出します。決まった標準報酬月額と保険料額は、2つの事業所の両方に通知されます。有給消化中にバイト先でも社会保険に入る働き方を選ぶと、今の会社にも届出の結果が伝わるということです。
保険証や切り替えの流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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税金の線:「20万円」はどんな時に使える?
税金で「いくらまで」と言えるのは、所得税の確定申告が要るかどうかの20万円です。ただし、有給消化中の人には当てはまる場合と当てはまらない場合があります。
国税庁のタックスアンサー(No.1900)では、給与を2か所以上から受けている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとされています(確定申告をすれば税金が戻る人は、申告義務の対象から除かれます)。
ここで大事なのは2点です。
- バイト代の20万円は収入金額(手取りや経費を引いた後ではなく、支払われた給与の額)で見る
- 「年末調整されなかった給与」には、前の会社の給与も入ることがある
国税庁の案内(No.2665)では、年の途中で退職した人は、12月の給与を受け取った後に退職した人などを除き、原則として年末調整の対象になりません。
| 有給消化後の状況 | 20万円の線 | すること |
|---|---|---|
| 12月の給与を受け取った後に退職し、前の会社で年末調整を受けた | 使える。バイトの収入が20万円以下なら所得税の確定申告は不要 | バイト先の源泉徴収票を保管する |
| 同じく、バイトの収入が20万円を超えた | 確定申告が必要 | 2か所の源泉徴収票をそろえて申告する |
| 年の途中で退職し、年内にどこでも年末調整を受けない | 使えない(前の会社の給与も年末調整されていない) | 源泉徴収票をそろえ、確定申告で精算する |
| 年内に次の会社に入り、前の会社の分も含めて年末調整を受けた | バイトの給与が年末調整に入っていなければ、バイトの収入で判断 | 次の会社に前職の源泉徴収票を出す時、バイト分の扱いも聞く |
日払い・手渡し・単発のバイト代も20万円に数える
20万円の線で数えるのは、年末調整されなかった給与の収入金額の合計です。日払い・週払い・手渡しで受け取ったバイト代も、1日だけの単発バイトの給与も、同じ給与として足し上げます。有給消化中に単発バイトを何社かで掛け持ちした人は、会社ごとの金額を合計して判断します。
バイト先には、給与を払ったすべての人に源泉徴収票を交付する義務があります。年の途中で辞めた人への交付期限は退職の日以後1か月以内です(国税庁 No.7411・所得税法226条)。日払いや手渡しのバイトでも同じなので、1か月たっても届かなければバイト先に請求し、確定申告をする時まで保管してください。
時給別|バイト代が20万円に届く時間の目安
20万円の線を気にする人向けに、時給ごとの目安を計算しました(交通費などは含めず、時給×時間だけで計算)。
| 時給 | 20万円に届く労働時間 | 週19時間で働いた場合 |
|---|---|---|
| 1,100円 | 約182時間 | 約9.6週 |
| 1,200円 | 約167時間 | 約8.8週 |
| 1,300円 | 約154時間 | 約8.1週 |
| 1,500円 | 約134時間 | 約7.0週 |
週20時間未満(例:週19時間)で働いても、有給消化が2カ月近くある人や、退職後もそのバイトを続ける人は、20万円を超えることがあります。保険の線(週20時間)と税金の線(年20万円)は別々に確認してください。
バイト代から引かれるもの:手取りの見方
「バイトで20万円稼いだら手取りはいくらか」は、契約の中身で変わります。バイト代から引かれるのは次のものです。
| 引かれるもの | 有給消化中のバイトでの扱い |
|---|---|
| 所得税 | 扶養控除等申告書は今の会社に出しているので、バイト先の給与は「従たる給与」として、税額表の乙欄で計算される(国税庁 No.2520)。日給・時給で、契約期間があらかじめ2カ月以内のバイトは、日額表の丙欄で計算される(国税庁 No.2514) |
| 雇用保険料 | バイト先で雇用保険に入った場合だけ引かれる |
| 健康保険料・厚生年金保険料 | バイト先で社会保険に入った場合だけ引かれる |
バイト先で引かれた所得税は年末調整で精算されないので、確定申告をすればそこで精算されます。引かれすぎていれば戻り、足りなければ納めます。1回ごとの手取りの金額は、バイト先の給与明細で確かめてください。
20万円以下でも、住民税は別に扱われる
バイト代が20万円以下で所得税の確定申告が要らない人も、住民税は別です。横浜市の案内では、住民税は所得税と違い、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算するとされています。所得税の確定申告をすれば住民税の申告もしたものとみなされますが、確定申告をしない人は、住民税の申告が要るかを住んでいる市区町村に確認してください。
総務省の説明のとおり、住民税は前の年の1月〜12月の所得で計算されるので、有給消化中のバイト代は翌年度の住民税に入ります。
バイトの源泉徴収票のそろえ方、退職後の住民税の払い方、年末調整の流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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今の会社に伝わるのはどんな時?
有給消化中のバイトが今の会社に伝わるか(バレるか)を制度の面から見ると、経路は主に2つです。
- 社会保険:バイト先でも加入すると、2か所の報酬を合算して決めた標準報酬月額と保険料額が、両方の事業所に通知される(上の「2か所とも対象になった場合」)
- 住民税:翌年度の住民税はバイト代も合わせて計算され、会社員は原則として税額の通知が会社に届き、給与から天引きされる(総務省)。その通知が届く時期にまだ今の会社に在籍していれば、バイト代の分だけ増えた税額が今の会社に届くことがある
どちらにも当たらない働き方でも、知り合いに見かけられる、SNSに載るといった形で知られることはあります。知られるかどうかではなく、就業規則の副業の決まりに沿っているかで、働くかどうかを決めてください。
始める前に比べる:バイトで増える収入と増える手間
有給消化中のバイトには、収入が増えるというメリットと、手続きや気をつけることが増えるというデメリットがあります。ここまでの内容を、始める前に比べられるように1つの表にまとめます。
| 比べること | 有給消化中にバイトをすると |
|---|---|
| 収入(メリット) | 今の会社からは有給休暇の日の賃金が支払われ(労働基準法39条9項)、バイト代はそれとは別に入る |
| 税金の手間 | バイト代は年末調整されない2か所目の給与になる。「税金の線」の表で確定申告が要るかを判断し、住民税の申告も確かめる |
| 保険の手間 | 週20時間以上などの条件に当たると、バイト先でも雇用保険・社会保険の手続きが要る |
| 今の会社との関係 | 退職日までは就業規則の副業の決まりが当てはまる。許可や届出の決まりへの違反を懲戒の理由にしている会社もある |
| 退職後への影響 | 退職後も続ける場合、失業保険の受給に影響することがある |
| 使える時間 | 休養や引っ越し、次の仕事の準備にあてる時間が減る |
手間を増やしたくない人は、早見表で保険の対象外になる働き方(更新なしで30日以内、または週20時間未満)を選び、退職後も続けるかどうかを契約の前に決めておいてください。
バイトの契約前に確かめる4つのこと
上の早見表で自分の位置を決めるために、契約の前に次の4つを確認します。
- 今の会社の就業規則と雇用契約(副業・兼業の決まり):有給消化中も、退職日までは今の会社の就業規則が当てはまる。禁止・許可制・届出制のどれかを見て、許可制・届出制なら先に手続きを済ませる。入社時に交わした雇用契約書や誓約書に、副業や同業他社で働くことについての決まりがないかも見る。読んでも分からなければ、人事に確認してから契約する
- 週の所定労働時間:求人票の「週〇日・1日〇時間」ではなく、雇用契約書・労働条件通知書の所定労働時間。「シフトによる」なら、契約上の週の時間を聞く
- 契約期間と更新の有無:31日以上か、2カ月を超える見込みがあるか。「更新あり」「長期歓迎」の書き方も見る
- バイト先の規模:社会保険の基準②に関わる。分からなければ「社会保険の加入対象になる働き方か」を採用担当に聞く
有給消化中のバイトを一律に禁じる法律はなく、できるかどうかは1の今の会社の決まりで決まります。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインも、働く人はまず勤め先の副業・兼業のルール(労働契約・就業規則など)を確かめるよう求めています。そのうえで、裁判例をもとに、労働時間以外の時間の使い方は基本的に労働者の自由で、会社が制限できるのは仕事に支障が出る、業務上の秘密が漏れる、競業で会社の利益を害する、会社の名誉や信用を損なう、といった場合だと整理しています。有給消化中でも、今の会社の同業他社や取引先でのバイトは避けてください。
人事に聞くと不利になるのではと心配な人もいますが、ガイドラインは、副業・兼業について相談や自己申告をしたことを理由に不利益に扱うことはできないとしています。なお、公務員は民間の会社員と扱いが違うので、所属先の人事担当に確認してください。
2〜4は、採用担当に次のように聞けば足ります。
現在、前の会社の有給休暇を消化中で、〇月〇日が退職日です。〇月〇日までは前の会社の雇用保険と社会保険に入っています。こちらの契約は週何時間・期間はいつまでになりますか。雇用保険と社会保険の加入対象になるかも教えてください。
有給消化中にバイトしてよいかの考え方、就業規則の読み方、今の会社に届け出る時の例文について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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次の仕事が決まっている人は、バイトより入社日を先に決める
有給消化中のバイトを「次の仕事までのつなぎ」と考えている人は、バイトの時間を決める前に、次の会社の入社日を固めておきます。転職先の入社日が退職日より前になると、雇用保険や社会保険の扱いがバイトとは別に問題になるからです。
転職先から「入社日の前にアルバイトとして来てほしい」と頼まれた場合も、退職日までは転職先が2か所目の勤め先になります。この記事の保険と税金の線に加えて、今の会社の就業規則(競業の決まりなど)も当てはまるので、まずは働き始める日を退職日の翌日以降にできないかを転職先に相談してください。
転職先の入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
有給消化中のバイトは何時間までなら社会保険に入らない?
週の所定労働時間が20時間未満で、正社員の4分の3未満なら、社会保険の加入対象になりません。週20時間以上でも、勤め先が厚生年金の被保険者51人未満の企業等(任意特定適用事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)なら、4分の3未満であれば対象外です。2カ月以内の契約で、それを超えて働く見込みがない場合も原則対象外です。
有給消化中のバイトで月8.8万円を超えたら社会保険に入る?
2026年10月1日以降は、月8.8万円という金額だけで加入が決まることはありません。賃金要件が撤廃され、週20時間以上かどうか、企業規模、学生でないこと、契約期間で判断します。
今の会社とバイト先の時間を合わせて週20時間を超えたら?
社会保険は事業所ごとに判断し、時間を合算しません。雇用保険も、65歳以上の人の申し出による特例を除き、1つの会社ごとに週20時間以上かどうかを見ます。バイト先だけで週20時間未満なら、合計が20時間を超えても、バイト先で加入対象にはなりません。
有給消化中のバイト先でも有給休暇はつく?
バイト先の有給休暇は、雇い入れの日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると付与されます(労働基準法39条1項)。有給消化の期間だけの短いバイトでは、この条件を満たしません。退職後も同じバイトを続けて、雇い入れの日から6か月たった場合は付与の対象になります。週の所定労働時間が30時間未満で週4日以下なら、週4日で7日・週3日で5日のように、働く日数に応じた日数です(労働基準法施行規則24条の3)。
有給消化中にバイトをしても、予定どおり退職できる?
できます。期間の定めのない雇用(正社員など)では、退職を申し入れてから2週間たてば、会社の承諾がなくても雇用は終わります(民法627条1項)。バイトをしたことを理由に、会社が退職そのものを止めることはできません。ただし、就業規則に反するバイトだった場合に会社がどう扱うかは、これとは別に、就業規則の懲戒の決まりによります。
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 厚生労働省リーフレット「短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入拡大のポイント」(令和8年1月作成)
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第6条
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人
- 国税庁 タックスアンサー No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
- 国税庁 タックスアンサー No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収
- 国税庁 タックスアンサー No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出(受給者への交付)
- 所得税法(e-Gov法令検索)第226条
- 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」
- 総務省「個人住民税」
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」(4 日雇派遣(30日以内)の原則禁止)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第6 派遣元事業主の講ずべき措置等(17 日雇労働者についての労働者派遣の禁止)
- 労働者派遣法(e-Gov法令検索)第35条の4



