有給消化中の交通費・通勤手当は出る?定期代の返金と確認メール例

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中の交通費(通勤手当)が出るかどうかは、法律では決まっておらず、会社の就業規則・賃金規程で決まります。通勤手当を払うこと自体が法律上の義務ではなく、払い方も会社ごとに違うからです。
目安になるのは、通勤手当の払い方です。毎月決まった額が出る「月額固定」なら消化中も出る決め方の会社があり、「出勤日ごとの実費精算」なら通勤しない有給の日の分は出ないのが普通です。6か月定期代を前払いでもらっている人は、退職で使わなくなる月の分の返金を求められることがあります。
この記事では、払い方別の早見表と、退職前に人事へ送る確認メールの例文をまとめます。有給の日の給料そのものの計算ではなく、交通費に絞って説明します。
この記事の要点
- 通勤手当は法律で支給が義務づけられた手当ではない。出すか・いくら出すかは会社が決める(厚生労働省モデル就業規則の解説)
- 有給の日の賃金を定めた労働基準法39条9項にも、通勤手当をどう扱うかは書かれていない。答えは自分の会社の賃金規程にある
- 払い方で扱いが分かれる:月額固定=規程しだいで出ることがある/6か月定期の前払い=退職後の月の分の返金がありうる/出勤日ごとの実費=有給の日の分は出ない
- 最後の給料から定期代の返金分を差し引く時は、法令か労使協定の根拠が必要(労働基準法24条1項)
- 最終出社日の前に、人事へメールで扱いを確認しておく
有給消化中の交通費(通勤手当)は会社の決まりで決まる
有休消化中の交通費が出るかを調べると「出る」「出ない」と答えが割れて見えます。割れるのは、法律に一律の答えがないからです。
| よくある疑問 | 法令・公式資料で分かること |
|---|---|
| 通勤手当は法律で必ず出るもの? | 必ず出す義務はない。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、どの手当を設けるか、いくらにするかは各事業場で決めることとされている |
| 有給の日の賃金に通勤手当は入る? | 労働基準法39条9項は、有給の日に「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬日額」のどれかを払うと定めているだけで、通勤手当を入れるかどうかは書いていない |
| 有給を取ったら手当を減らしてよい? | 有給を取った人に賃金の減額などの不利益な取扱いをしないようにしなければならない(附則136条)。ただし、通勤手当の扱いを名指しした公式の説明は見当たらない |
| 退職時に定期代を返す決まりは法律にある? | 法律に定めはない。会社の規程と、定期代をどう払ったかで決まる |
厚生労働省のモデル就業規則では、通勤手当を「通勤に要する実費に相当する額を支給する」という例で示しています。通勤の費用を補う手当なので、実際に通勤しない期間をどう扱うかは、会社がどう決めているかで答えが変わります。
まず自分の会社の賃金規程(給与規程)の「通勤手当」の項目を開き、次の早見表のどれに当たるかを見てください。
払い方別|有給消化中の通勤手当の扱いと確認することの早見表
通勤手当の払い方は、給与明細と賃金規程で分かります。明細に毎月同じ額が載っていれば月額固定、数か月に1回まとまった額が載っていれば定期代の前払い、精算書を出して払われるなら実費精算です。
| 払い方 | 有給消化中の扱い(規程の書き方の例) | 返金・減額になりうる場合 | 会社に確認すること |
|---|---|---|---|
| 月額固定(毎月同じ額を給料と一緒に払う) | 「月額で支給する」とだけあれば、有給の日も出勤日と同じに数えて満額出る作り。「出勤日数に応じて日割り」「全日休んだ月は支給しない」とあれば減る・出ないことがある | 退職月が月の途中なら、通勤手当も日割りになることがある | 有給消化の月に満額・日割り・不支給のどれになるか。退職月の計算方法 |
| 6か月定期の前払い(6か月分の定期代を一度に払う) | 有給消化中も定期の期間は続く。消化中の月の扱いと、退職日の後の月の扱いは規程しだい | 退職日の後の月の分(会社によっては最終出社日の後の月の分)の返金を求められることがある | 返金の対象になる月・計算方法(月割りか、駅での払い戻し額か)・返し方(振込か給料から差し引くか) |
| 定期券そのものを会社が買って渡す | 有給消化中も定期券は手元にある | 退職時に定期券そのものの返却を求められることがある | 定期券を返すのか、自分で払い戻して差額を返すのか。返す期限 |
| 出勤日ごとの実費精算(乗った分を精算書で申請) | 通勤しない有給の日の分は出ない。費用がかかっていないため | 返金は通常起きない。最終出社日までの分の申請漏れに注意 | 最後の精算書の締め切り。退職後に申請してもよいか |
| 日額 × 出勤日数(1日あたりの額に出勤した日数を掛けて払う) | 出勤日数で数えるなら、有給の日は0円。有給の日も数える規程なら出る | 返金は通常起きない | 有給の日を出勤日数に数えるか |
表の「規程の書き方の例」は、どれが正しいという意味ではありません。どの決め方でも、賃金規程に書いてあるとおりに扱われているかを確かめるのがポイントです。規程に書いていない減額や返金を求められた時は、根拠を聞いてかまいません。
有給の日に呼び出されて出社した時の交通費
有給消化中に会社から呼ばれて出社した日は、交通費も出勤した日と同じ決まりで扱われます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aは、有給を取った日に急な仕事で呼ばれて途中から出勤したような場合は、有給を取ったことにならないと説明しています。その日は有給の日ではなく、働いた日になるということです。
| 払い方 | 出社した日の交通費 |
|---|---|
| 月額固定 | 月額の通勤手当に含まれる。出勤日数で日割りする規程なら、出社した日も出勤日数に入れる |
| 6か月定期の前払い・定期券の現物 | 期間内の定期券で通勤する。払い戻しや返却を済ませた後なら、その日の往復の運賃を精算できるか聞く |
| 出勤日ごとの実費精算 | その日の往復の運賃を精算書で申請する |
| 日額 × 出勤日数 | その日を出勤日数に1日入れて計算する |
出社に応じる時は、その日の交通費の申請のしかたを先に人事に聞いておきます。あとで給与明細を見て、その日の分の交通費が入っているかを確かめます。
有給消化中に出社を頼まれた時の断り方と、応じる前に決めておくことについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
退職の有給消化中に呼び出し・出勤を頼まれたら|断り方と応じる前に決めること退職の有給消化中に会社から呼び出し・出勤・研修を頼まれても、応じる義務はありません。応じた日は有給にならず出勤日になりま…
有給の日の賃金の決め方と通勤手当の関係
有給の日の賃金は、就業規則で決めた3つの方法のどれかで払われます(労働基準法39条9項)。厚生労働省のリーフレット(Q&A 2)でも、いずれかを選んで就業規則などに明確に定めておく必要があると説明されています。ここでは通勤手当との関係だけを並べます。
| 有給の日の賃金の決め方 | 通勤手当との関係 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 月給制なら「月によって定められた賃金 ÷ その月の所定労働日数」。月額固定の通勤手当はこの形に当てはまるが、通勤手当を含めるかを手当ごとに書いた条文はない。含めるかは賃金規程の書き方しだい | 39条9項、施行規則25条1項 |
| ② 平均賃金 | 直前3か月に払われた「賃金の総額」を暦日数で割る。通勤手当も就業規則で支給条件が決まっていれば、一般に「賃金」(名称を問わず労働の対償として払うもの)として総額に入ると解されている | 11条、12条 |
| ③ 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額 ÷ 30。標準報酬月額のもとになる報酬には、日本年金機構の説明では通勤手当も含まれる。つまり1日分の中に通勤手当の分がすでに反映されている | 39条9項ただし書(労使協定が必要) |
②の平均賃金には、「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」は入れないという決まりがあります(12条4項)。6か月分まとめて払われる定期代をこれに当たるとして外すのか、1か月ごとの分の前払いとして入れるのかは条文だけでは決まらず、一般には各月分の前払いとして扱う考え方が知られています。計算するのは会社なので、気になる人は明細の「有給手当」などの金額を人事に確かめてください。
②と③の会社では、有給の日の1日分の中に通勤手当の分が含まれる計算になるため、それとは別に「有給の日の交通費」を払わない決め方もありえます。どちらになっているかは賃金規程の「年次有給休暇の賃金」と「通勤手当」の2か所を読み合わせて確認します。
有給の日の賃金の計算式と給料全体の例は、以下の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい
有給消化中の給料はいくら?3つの計算方法と手当・明細の見方有給消化中の給料は、就業規則で決めた3つの計算方法のどれかで払われます。月給制で「通常の賃金」なら普段と同じ額です。手当…
月額固定の通勤手当が減った・出なかった時の確認点
月額固定で通勤手当をもらっていて、有休消化中の通勤手当が減っていたり、0円になっていたりしたら、次の順で確かめます。
- 賃金規程の通勤手当の項目を読む:「出勤日数に応じて日割り」「1か月の全日を休んだ月は支給しない」のような条件が書いてあるか
- 年次有給休暇の賃金の項目を読む:有給の日を「出勤したものとして扱う」と書いてあるか
- 給与明細の勤怠欄を見る:有給の日が「欠勤」として数えられていないか
- 退職月かどうかを見る:月の途中の退職なら、月額の賃金を日割りする決まり(モデル就業規則では第46条2項の例)が通勤手当にも当てはまっていないか
規程に減らす条件が書いてあり、そのとおりに計算されていれば、決まりどおりの扱いです。一方、規程に条件がないのに有給の日を理由に減らされている、または有給の日が欠勤扱いになっているなら、人事に根拠を聞いてください。有給を取った人への賃金の減額などは、附則136条で「しないようにしなければならない」とされています。厚生労働省のQ&Aでは、精皆勤手当の計算で有給を欠勤扱いにすることが不利益な取扱いの例として挙げられています。
判例も気になるところですが、厚生労働省のQ&Aが関連する判例として挙げているのは、通勤手当ではなく皆勤手当などについてのものです。皆勤手当などを「有給を取って休んだ日がある」ことを理由に払わなかったことを違法とした判決(横浜地裁・昭和51年3月4日)が紹介されています。同じQ&Aでは、附則136条は訓示規定(守るよう求める規定)だが、手当の減らし方の程度によっては、公序良俗に反して民事上無効(民法90条)になる場合もあると説明しています。通勤手当を減らされた時も、まず規程の根拠を確かめ、有給の日が欠勤と同じに扱われていないかを見ます。
賃金規程に「有給の期間も支給する」などと書いてあるのに、退職月の通勤手当が入っていなかった時は、最後の給料が規程どおりに払われていないことになります。給与明細と規程の該当ページをそろえて、人事に支給漏れではないかを問い合わせます。
退職後の最後の給料が足りない・振り込まれない時の確かめ方と請求の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
退職後、有給消化の給料が入ってない・振り込まれない時の確認と請求退職後に有給消化の給料が入ってない時は、支払日・欠勤扱い・控除の3点を先に確かめます。振り込まれない理由別のチェックリス…
何日出勤すれば満額?出勤日数が少ない月の日割りの計算例
通勤手当が満額になる出勤日数は、法律では決まっていません。通勤手当は、出すかどうかも含めて会社が決める手当です。そのため「何日以上の出勤で満額」という線も、賃金規程の中にしかありません。
同じ月でも、規程の書き方で金額が変わります。月額15,000円の通勤手当で、その月の所定労働日数が20日、出勤8日・有給12日だった場合の例です。
| 規程の書き方の例 | その月の通勤手当 |
|---|---|
| 「月額で支給する」とだけある | 15,000円 |
| 出勤日数で日割りし、有給の日も出勤した日に数える | 15,000円 |
| 出勤日数で日割りし、有給の日は数えない | 15,000円 ÷ 20日 × 8日 = 6,000円 |
| 出勤日数が少ない月は、往復の運賃 × 出勤日数で払う(往復800円の場合) | 800円 × 8日 = 6,400円 |
厚生労働省のモデル就業規則には、出勤の成績で額が決まる精勤手当の計算で、年次有給休暇を取った日を出勤したものとみなす例があります。通勤手当の日割りでも、規程の「出勤日数」に有給の日が入るかどうかで結果が分かれるので、該当する一文を探して読みます。パート・アルバイトで月額の通勤手当をもらっている人も、計算のしかたは同じです。
欠勤した日は通勤手当も引かれる?欠勤控除と有給の日の違い
欠勤した日は働いていないので、会社はその日の分の賃金を払わなくてよいとされています。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、欠勤などで働かなかった日や時間の分は、賃金を減らすことができると説明しています。これを欠勤控除と呼びます。
欠勤控除でどの賃金を差し引くかは、賃金規程で決まります。モデル就業規則の例は、欠勤した日数分を基本給から差し引く書き方で、通勤手当は差し引く計算に入っていません。自分の会社の規程が通勤手当も欠勤の日数に応じて減らす書き方なら、欠勤した日の分が通勤手当からも引かれます。
有給の日は欠勤ではないので、欠勤控除の決まりはそのまま当てはまりません。有給の日の賃金は、労働基準法39条9項に沿って就業規則で決めた方法で払われます。給与明細の勤怠欄で、有給の日が欠勤の日数に入っていないかを見てください(上の確認点の3)。
退職日までに有給が足りず、残りの日を欠勤にする人は、欠勤の日数の分だけ通勤手当が減ることがあります。1か月まるごと欠勤になる月は、「全日休んだ月は支給しない」という規程なら通勤手当は出ません。6か月定期の前払いなら、その月が返金の対象に入ることもあります。最終出社日を決める前に、欠勤になる日数と、その間の通勤手当の扱いを人事に聞いておきます。
6か月定期を前払いでもらっている時の精算・返金
退職前の有給消化で交通費の扱いがいちばん分かれるのが、6か月定期代を前払いでもらっているケースです。定期の期間の途中で退職すると、使わない月の分を返すかどうかの話になります。
返金の対象になる月の決め方には、規程しだいで次のような違いがあります。
| 返金の対象 | 考え方 | 有給消化中の月 |
|---|---|---|
| 退職日の翌月以降の分 | 在籍していない月の分だけ返す | 返金の対象にならない |
| 最終出社日の翌月以降の分 | 通勤しなくなった月から返す | 返金の対象になる |
| 返金を求めない | 規程に返金の定めがない | 返金の対象にならない |
計算の例
4月1日から9月30日までの6か月定期代として90,000円を前払いでもらい、6月20日が最終出社日、7月31日が退職日(6月21日以降は有給消化)の場合です。
| 返金の決め方 | 対象の月 | 月割りで計算した返金額 |
|---|---|---|
| 退職日の翌月以降の分 | 8月・9月 | 90,000円 ÷ 6 × 2か月 = 30,000円 |
| 最終出社日の翌月以降の分 | 7月・8月・9月 | 90,000円 ÷ 6 × 3か月 = 45,000円 |
会社によっては、月割りではなく「駅で定期券を払い戻した時に戻ってくる額」を返す決め方にしています。払い戻しの額や手数料は鉄道会社ごとのルールで決まるので、月割りの額と同じになるとは限りません。どちらの計算か、払い戻しの手続きは自分でするのかを先に確認しておきます。
返金分を最後の給料から差し引かれた時
給料は全額を払うのが原則で、一部を差し引けるのは、法令に定めがある場合か、労働者の過半数で作る労働組合(なければ過半数の代表者)と書面で協定を結んでいる場合です(労働基準法24条1項)。
最後の給与明細で「定期代返金」などの控除が入っていたら、どの決まりに基づく控除かと計算の内訳を人事に聞いてかまいません。自分で振り込んで返す方法を選べるかも、あわせて確認します。
退職直前に定期を買い替える時
最終出社日の直前に定期の期限が来る人は、自分の判断で6か月定期を買い替えないようにします。有給消化中は通勤しないので、1か月定期でつなぐか、買い替えないかを先に人事と決めておけば、返金の手間が減ります。
出勤日ごとの実費精算なら、有給の日の交通費は出ない
交通費を出勤日ごとに精算する会社では、有給消化中は通勤していないので、その期間の交通費は出ません。通勤の費用そのものがかかっていないためで、「有給を取ったから減らされた」のとは性質が違います。
この払い方で気をつけたいのは、最終出社日までの分の申請漏れです。
- 最終出社日の前に、その月の精算書を出しておく
- 経費精算システムが退職後に使えなくなる会社では、最終出社日が実質の締め切りになる
- 退職後の申請を受け付けるか、受け付けるなら提出先はどこかを人事に聞いておく
有給消化の最初の日から通勤しないので、最終出社日がいつかを決めたら、その日を交通費精算の締め切りとして予定に入れておきます。
最終出社日と退職日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
退職日は有給消化の最終日?最終出社日との違いと月末退職で変わること退職日は、有給消化の最終日(有給を使い終える日)にするのが基本です。最終出社日・退職日・資格喪失日の関係を時系列で示し、…
1ヶ月有給消化する時の通勤手当
1か月まるごと有給消化して退職する場合も、考え方は早見表と同じです。違いは、その月の出勤日が0日になることです。
| 払い方 | 1か月まるごと有給消化した月 |
|---|---|
| 月額固定(「月額で支給」とだけある) | 満額出る作り |
| 月額固定(「全日休んだ月は支給しない」などの条件あり) | 出ないことがある |
| 6か月定期の前払い | その月が返金の対象に入るかは規程しだい(上の表) |
| 出勤日ごとの実費精算 | 0円 |
| 日額 × 出勤日数 | 0円(有給の日を出勤日数に数える規程なら出る) |
1か月の有給消化では、給料全体の金額や最後の給料日も気になるところです。
有給消化1か月で退職する時の日程の組み方と給料の見通しは、以下の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい
1ヶ月の有給消化で退職する日程と給料|1ヶ月前に伝えて間に合うか1ヶ月の有給消化で退職するなら、引き継ぎを含めて退職日の約2ヶ月前に伝えるのが目安です。ちょうど1ヶ月前だと有給20日が…
退職前に人事へ送る確認メールの例文
退職時の有給消化で通勤手当・交通費がどうなるかは、有給消化に入ってからだと聞きにくくなるので、最終出社日の前に聞いておきます。口頭よりメールのほうが、あとで内容を確かめられます。
例文1:有給消化中の通勤手当の扱いを聞く
件名:退職前の有給消化期間中の通勤手当について 人事ご担当者様 〇〇部の〇〇です。〇月〇日付で退職予定で、〇月〇日から〇月〇日まで年次有給休暇を取得する予定です。 この期間の通勤手当について、次の3点を教えてください。
- 有給休暇の期間中、通勤手当は支給されますか(満額・日割り・不支給のいずれか)
- 現在お支払いいただいている定期代(〇月〇日〜〇月〇日分)について、返金が必要な場合は、対象の月と金額の計算方法、返金の方法を教えてください
- 交通費の精算書は、いつまでに提出すればよいでしょうか あわせて、該当する賃金規程の条文を教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
例文2:最後の給料から定期代を差し引かれた時
件名:〇月分給与明細の定期代返金の控除について 人事ご担当者様 〇〇です。〇月分の給与明細に「定期代返金」として〇円の控除がありました。 返金の対象とした期間と計算の内訳、給与から差し引く根拠となる規程・協定を教えていただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
例文3:定期の期限が最終出社日の前後に来る時
件名:定期券の更新について 人事ご担当者様 〇〇です。現在の通勤定期が〇月〇日で切れますが、〇月〇日が最終出社日、以降は有給休暇の取得を予定しています。 更新は1か月定期でよいか、更新せず実費で精算すればよいか、ご指示をいただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
返事のメールと賃金規程の該当ページは、退職後もしばらく保管しておきます。説明と違う控除や不支給があり、会社が応じない時は、労働基準監督署に相談する方法があります。
労働基準監督署への相談の流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
労働基準監督署に有給消化について相談する方法|3つの窓口の違いと準備労働基準監督署に有給消化について相談する方法を、退職前に有給を拒否された人向けに解説。労基署・総合労働相談コーナー・ほっ…
次の会社の通勤手当と定期の買い方
有給消化中に転職先が決まっている人は、新しい通勤経路の定期を転職先の入社日から使えるように買います。転職先の通勤手当がいつから支給されるかは会社によって違うので、最初の定期代を自分で立て替えることになるか、入社前に転職先へ確認しておきます。
前の会社の定期券を現物で受け取っている人は、返却の期限と転職先の入社日が重ならないよう、最終出社日に返すか郵送で返すかを決めておきます。
入社日を退職日の翌日以降にする決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい
有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
よくある質問
パート・アルバイトの有給消化中の交通費は?
決まり方は正社員と同じで、賃金規程(パート用の規程がある会社はそちら)で決まります。日額 × 出勤日数や実費精算の払い方なら、有給の日の分は出ないのが普通です。月額の通勤手当を出勤日数で日割りする規程なら、計算は上の「出勤日数が少ない月」の例と同じです。有給の日の1日分の金額は、時給 × その日の所定労働時間などで計算します。
有給そのものも、6か月続けて働き、働く予定の日の8割以上出勤したパート・アルバイトに付きます(労働基準法39条1項)。週30時間未満で週4日以下(年216日以下)の人は、勤務日数に応じた日数です(同条3項・施行規則24条の3)。
公務員が退職前に年休を使うと、通勤手当はどうなる?
国家公務員(一般職)は、人事院規則9-24で決まっています。休暇などで月の初日から末日まで1日も通勤しない月があると、その期間の通勤手当は支給されないか、前払い分の一部を返納する決まりで、離職も返納の理由に入っています(同規則21条・24条)。反対に、その月に1日でも通勤していれば、この「1日も通勤しない月」の決まりには当たりません(離職による返納は別です)。地方公務員の通勤手当の額や支給方法は自治体の条例で決まるので(地方自治法204条3項)、勤め先の給与条例・規則で確かめてください。
退職時に定期代の返金を求められたら、断れる?
賃金規程に返金の定めがあれば、その範囲で返すことになります。定めがない、または規程より多い額を求められている時は、根拠と計算の内訳をメールで聞いてください(上の例文2)。給料から差し引く形なら、労働基準法24条1項の労使協定などの根拠があるかも確認します。
4月に有給を取ってすぐ辞める時、定期代はどうなる?
4月に新しく付いた有給も、付与日に在籍していれば、ほかの有給と同じく退職日までの勤務日に使えます(労働基準法39条5項)。定期代は、4月から始まる6か月定期の代金を前払いでもらっていると、退職後の月の分の返金を求められることがあります。上の計算例と同じ90,000円の定期代で4月30日に退職し、退職日の翌月以降の分を月割りで返す決まりなら、5月〜9月の5か月分で75,000円です。
有給消化中に、もらっている定期で私用の外出をしてもいい?
定期代を現金でもらって自分で買った定期券なら、有給消化中も期限までは乗れます。気をつけるのは、退職後の月の分を返す決まりがあるかどうかのほうです。会社が定期券そのものを買って渡している場合は、退職時に定期券を返す決まりがあることがあるので、早見表の「定期券そのものを会社が買って渡す」の行を確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第11条・第12条・第24条・第39条・附則第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第25条
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第36条 通勤手当・第39条 精勤手当・第43条 休暇等の賃金・第45条 欠勤等の扱い・第46条 賃金の計算期間及び支払日
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」(Q&A 2・3)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?(不利益取扱い・関連判例)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇はもらえるのですか?また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか?(パートタイム労働者の付与・日単位でとることが原則)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(標準報酬月額の対象となる報酬)
- 民法(e-Gov法令検索)第90条
- 人事院規則九―二四(通勤手当)(e-Gov法令検索)第21条・第24条
- 地方自治法(e-Gov法令検索)第204条



