保育園は有給消化中も通える?退職後の求職期間と自治体への届け出

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
保育園は、有給消化中も通えます。有給消化中は休んでいても退職日までは会社に在籍しているので、通常は「就労」のまま扱われます。
気をつけるのは退職日のあとです。退職すると保育の必要性の理由が「就労」から外れます。そこで自治体に届け出て「求職活動」に切り替え、決められた期間内に次の仕事を始めれば通い続けられる、というのが国の制度に沿った基本の流れです。期間の長さと届け出の期限は自治体ごとに違うので、退職日が決まった時点で、お住まいの市区町村の保育担当課に確認するのが今日やることです。
この記事では、有給消化と保育園の関係について、国の制度で決まっていることと自治体ごとに違うことを分けて説明し、「消化中に転職先へ入社」「消化後に求職」「消化後しばらく休む」の3つの状況別に、届け出と確認事項のチェックリストをまとめました。
この記事の要点
- 有給消化中は退職日まで在籍中。この記事で確認した自治体の例では、どれも最終出社日ではなく退職日を区切りにしている
- 国の制度では、保育の必要性の理由に「就労」と「求職活動(起業の準備を含む)」があり、求職活動での認定は90日を限度に市町村が定める期間(その期間が終わる日の月末まで)
- 実際の求職期間は自治体ごとに違う。例:さいたま市は退職日の翌日から2か月、文京区は退職日から3か月、船橋市は退職日から90日目を迎える月の末日まで
- 退職したら、自治体に変更の届け出(認定変更の申請)が必要。黙っていると退園になる例もある
有給消化中も保育園に通える理由:退職日までは「就労」中
保育園(認可保育所・認定こども園の保育部分・小規模保育など)を使うには、市区町村から「保育の必要性」の認定を受けている必要があります(子ども・子育て支援法19条・20条)。働いている人は、この認定を「就労」の理由で受けています。
有給消化中は、会社を休んでいても退職日までは社員のままです。そのため、退職日までは「就労」の状態が続いていると考えられます。実際に、ここで例に挙げた自治体の案内(文京区・船橋市・さいたま市・柏市)は、どれも退職日を起点に求職期間を数えています。
| 期間 | 会社との関係 | 保育園の扱い(一般的な考え方) |
|---|---|---|
| 最終出社日まで | 在籍・出勤している | 就労 |
| 有給消化の期間 | 在籍・休んでいる | 退職日までは在籍中。区切りは退職日 |
| 退職日の翌日から | 退職済み | 就労ではなくなる。求職活動などへの変更が必要 |
自分の退職日がいつになっているかは、退職届や会社からのメールで、日付を書面で確かめておきましょう。
退職日と有給消化の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中の扱いを明記していない自治体もあります。最終出社日で区切る運用がないとは言い切れないので、問い合わせの時に「有給消化中は就労のままでよいか」「求職期間は退職日から数えるか」を必ず聞いてください。
有給で仕事を休む日に預けてよいかは、園のルールも確かめる
保育の必要性の認定は、保護者が働いているなどの理由で「家庭において必要な保育を受けることが困難」な子どもについて受けるものです(子ども・子育て支援法19条)。さいたま市や調布市も、保育園は家庭で保育ができない子どもを預かる施設だと案内しています。
一方で、有給で仕事を休む日に登園させてよいかについて、子ども・子育て支援法や同施行規則に一律の決まりは見当たらず、扱いは園や自治体の運用で分かれます。有給消化中も普段どおり預けたい時は、入園時の案内や園のルールを確かめ、退職日までは在籍中であることと、その後の予定(転職先の入社日、または求職活動)を、先に園へ伝えておきます。
退職したら、届け出が必要です。退職で認定の内容が変わる時は変更の認定を申請し(同法23条)、毎年の現況届でも働く状況を届け出ます(同法22条)。提出先は、船橋市のように市の担当課のこともあれば、調布市のように園のこともあります。船橋市は、退職したのに報告がなかった場合や、勤務先への調査で働いていないことが分かった場合は退園になると案内しています。調布市も、就労の状況が変わったのに届け出がない場合は原則として退園としています。
国の制度で決まっていること:「就労」と「求職活動」
保育の必要性の理由(事由)は、国の内閣府令で次のように決まっています(子ども・子育て支援法施行規則1条の5)。こども家庭庁の資料にも同じ一覧があります。
| 事由 | 内容(施行規則1条の5の要約) |
|---|---|
| 就労 | 1か月に48〜64時間の範囲で市町村が定める時間以上働くことが常態である |
| 求職活動 | 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている |
| そのほか | 妊娠・出産、保護者の病気や障害、親族の介護・看護、災害復旧、就学・職業訓練、虐待やDVのおそれ、育児休業中の継続利用、市町村が認める事由 |
ポイントは3つです。
- 父母のどちらも、どれかの事由に当たる必要がある(「保護者のいずれもが」と書かれている)
- 「就労」の下限時間は、48〜64時間の範囲で市町村が決める。たとえば名古屋市は月64時間以上
- 「求職活動」の認定には期限がある
求職活動の認定は「90日を限度に市町村が定める期間」
施行規則8条では、求職活動を理由とする認定の有効期間を「効力が生じた日から、90日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日まで」としています。つまり、上限は国が決め、実際に何日(何か月)にするかは市町村が決めます。
認定の内容を変える必要がある時は、市町村に変更の認定を申請します(子ども・子育て支援法23条、施行規則11条)。退職で事由が「就労」から「求職活動」に変わるのは、この変更に当たります。また、保育園を使っている間は、毎年、就労などの状況を市町村に届け出ます(同法22条、施行規則9条)。いわゆる「現況届」です。
休職中でも保育園に通えるかは、休職の理由と自治体の扱いで決まる
会社に籍を置いたまま仕事を休む「休職」は、上の事由の一覧(施行規則1条の5)に、そのままの項目がありません。こども家庭庁の資料も、国が基準を決め、実際の運用は市町村ごとに細かく決めると説明しています。休職中も「就労」のまま扱うのか、別の事由に切り替えるのかは、お住まいの自治体の扱いで決まります。
休んでいる理由に近い事由は、国の一覧にもあります。
| 休んでいる理由 | 近い事由(施行規則1条の5) |
|---|---|
| 病気やけが | 保護者の疾病・負傷・障害(3号) |
| 同居の家族の介護 | 親族の常時の介護・看護(4号) |
| 下の子の育児休業 | 育休中に、上の子がすでに通っている園を続けて使う必要がある(9号) |
事由を切り替える時は、状況が変わったことを示す書類(どの書類かは自治体が指定)を付けて、変更の認定を申請します(施行規則11条)。休職が決まったら、保育担当課に次の3つを確認してください。
- 休職中も「就労」のままでよいか
- 事由を変える届けが必要か。必要なら、いつまでに何を出すか
- 保育時間(保育標準時間・保育短時間)が変わるか
休職から復職せずに退職する時は、退職日が決まった時点で、そのことも保育担当課に伝えます。
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実際の扱いは自治体ごとに違う:公式ページで確認できた例
求職期間の長さ・数え始め・届け出の期限は、自治体ごとにかなり違います。以下は、各自治体の公式ページで確認できた例です(2026年10月1日時点で掲載されていた内容)。お住まいの自治体の扱いではありません。比べると「何を確認すべきか」が分かるので、問い合わせの準備に使ってください。
| 自治体 | 退職後の求職期間 | 届け出・注意点(公式ページの記載) |
|---|---|---|
| さいたま市 | 退職日の翌日から2か月間 | その期間中に再び就労を始めるなど、保育の必要性を満たせば継続利用できる |
| 文京区 | 退職日から3か月間(例:9月10日退職なら12月9日までに就労) | 変更届・退職日が分かる書類(雇用保険の喪失証明書、退職証明書など)・求職活動状況申告書。区立保育園は求職活動中の保育時間が原則9時〜16時半 |
| 船橋市 | 退職日から90日目を迎える月の末日まで | 変更届は変更希望月の前月末まで。求職期間は理由にかかわらず延長できない。退職を報告しなかった場合などは退園 |
| 柏市 | 退職日から90日目を迎える月の翌月1日までに就労開始 | 退職から就労開始まで1か月以上空く場合は、いったん求職活動中(保育短時間)の認定になる |
| 名古屋市 | 認定開始日から90日を経過する日が属する月末まで | 求職活動は「就労する意思があり、求職活動に専念していること」 |
| 横浜市保土ケ谷区 | 求職中の認定期間は3か月間 | 変更の申請は、変更が必要な月の前月までに区役所へ。月の途中の変更は原則翌月1日から適用 |
同じ「3か月前後」でも、退職日から数えるのか、翌日から数えるのか、月末までなのか、翌月1日までに働き始めるのかで、使える日数が変わります。保育時間が短くなる(保育短時間になる、時間帯が決まっている)例もあります。
限られた求職期間を有効に使うには、有給消化中から転職活動を始めておくのが近道です。在籍中として応募できる点など、有給消化中の転職活動の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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状況別チェックリスト:自治体へ出す届け・確認事項・期限の目安
有給消化のあとの予定によって、出す書類と急ぐべきことが変わります。自分に近い状況を選んでください。書類の名前と期限は自治体ごとに違うので、「目安」として使い、正式な名前と期限は自治体に確認します。
状況1:有給消化中に転職先が決まり、退職日の翌日ごろに入社する
前の会社の退職日と転職先の入社日のあいだがほとんどなければ、「就労」のまま勤務先が変わる扱いになることが多いです(柏市は、退職から就労開始まで1か月以上空く場合に求職活動の認定にすると案内しています)。
| チェック | 内容 |
|---|---|
| □ 届け | 認定変更の申請書(変更届・異動届など)+新しい勤務先の就労証明書 |
| □ 確認:空白期間 | 退職日から入社日まで何日空くと「求職活動」への変更が必要になるか |
| □ 確認:就労時間 | 新しい職場の勤務時間が、自治体の下限(月48〜64時間の範囲で自治体が決めた時間)以上か |
| □ 確認:保育時間 | 勤務時間が変わって、保育標準時間(最大11時間)か保育短時間(最大8時間)かが変わらないか |
| □ 確認:就労証明書の時期 | 入社前に出せるか、入社後に発行されたものが必要か(調布市は就労開始後に発行されたもの) |
| 期限の目安 | 入社日が決まったらすぐ自治体に連絡。就労証明書は入社後に転職先へ依頼し、届いたらすぐ提出 |
状況2:有給消化のあと退職し、退職後に仕事を探す
いちばん手続きが多いのがこの状況です。退職後は「求職活動」の認定に切り替え、期限までに次の仕事を始める必要があります。
| チェック | 内容 |
|---|---|
| □ 届け | 認定変更の申請書(求職活動に変更)+退職日が分かる書類(雇用保険の喪失証明書、退職証明書など)+自治体によっては求職活動の申告書 |
| □ 確認:求職期間 | 何日(何か月)か。退職日から数えるか、翌日からか。月末までか |
| □ 確認:期限までにすること | 就労を「始める」必要があるのか、内定でよいのか。就労証明書をいつまでに出すか |
| □ 確認:保育時間 | 求職中は保育短時間になるか、時間帯が決まっているか |
| □ 確認:延長 | 期限までに仕事が見つからない時に延長できるか(船橋市は延長不可) |
| □ 準備 | 退職証明書は前の会社に依頼する。雇用保険の喪失に関する書類をいつ受け取れるかも会社に聞いておく |
| 期限の目安 | 退職日が決まったらすぐ連絡。変更の締切が「変更する月の前月末」の自治体もあるので、月末退職なら退職月の中旬までに相談 |
退職後に失業保険(雇用保険の基本手当)を受ける場合は、離職票を受け取る流れも確認しておきます。
状況3:有給消化のあと、しばらく働かずに休みたい
国の制度では、求職活動は「継続的に行っている」ことが条件です。名古屋市のように「求職活動に専念していること」と書いている自治体もあります。働く予定がしばらくない場合は、求職活動の認定に当たらない可能性があります。
| チェック | 内容 |
|---|---|
| □ 確認:求職活動の条件 | 「休養したい」期間があっても求職活動として認められるか。何をもって求職活動とみなすか |
| □ 確認:期限後の扱い | 求職期間内に働き始めない場合は退園か、再選考か(文京区は退園または再選考) |
| □ 確認:ほかの事由 | 体調の問題で休むなら「疾病」、家族の介護なら「介護・看護」など、別の事由で認定を受けられるか |
| □ 確認:再入園 | いったん退園したあと、働き始めてから申し込み直す場合の流れと時期 |
| □ 判断 | 休む期間が求職期間より長くなりそうなら、退職日・休む期間・次の仕事を始める時期を逆算して決め直す |
| 期限の目安 | 退職届を出す前に自治体へ相談する。退園になると、同じ園に戻れるとは限らないため |
育休明けに有給消化して退職する場合は、もう一段注意する
育休明けに有給消化して退職する場合も、保育園の扱いは退職日が区切りです。ただし、自治体によってさらに条件があります。たとえば船橋市は、育休明けの加点がついた状態で復職した会社を退職すると、その時点で育休明けの加点がなくなると案内しています。調布市は、育休中の上の子の継続利用(みなし育休)から復職せずに求職活動へ切り替えることはできないとしています。
また、育児休業中は働く義務がない期間なので、一般に、育休中の日に有給を充てることはできないと解されています。有給を使ってから辞めるなら、育休を終えて復職した後の勤務日に使う形になります。
育休明けに復職して有給を消化し、そのまま退職することはできます。育休の期間は、有給が付く条件(出勤率8割)を計算する時に出勤したものとして扱われるので(労働基準法39条10項)、育休を取ったことで次の有給が付かなくなることはありません。ただ、有給は付いてから2年で時効になるため(同法115条)、育休が長かった人は、育休前に付いた分がまだ残っているかを、復職したら会社に確かめます。
育休明けの退職を考えている人は、退職日を決める前に自治体の扱いを確認してください。
育休明け・育休中に退職する時の有給消化の段取りは、以下の記事で詳しく説明しています。
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自治体への問い合わせ方と、そのまま使える問い合わせメモ
問い合わせ先は「市区町村の保育担当課」
保育の必要性の認定をするのは、住んでいる市区町村です(子ども・子育て支援法20条)。園ではなく、市区町村の保育担当課に問い合わせます。課の名前は自治体ごとに違い(保育課、保育入園課、保育運営課、区役所のこども家庭支援課など)、横浜市のように「通っている園がある区の区役所」が窓口になる例もあります。自治体の公式サイトで「保育 退職」「保育 認定 変更」と調べると、担当課と様式のページが見つかります。
電話する前に、次の3つを手元に用意しておくと話が早く進みます。
- 子どもの名前・生年月日、通っている園の名前、支給認定証(認定通知書)
- 退職日(予定)と最終出社日が分かるもの(退職届の控えや会社からのメール)
- 次の仕事の予定(入社日・勤務時間、または未定)
有給消化中に転職先で働き始める時に確かめること
転職先への入社日は、前の会社の退職日より前、つまり有給消化中に置くこともできます。この場合は退職日まで2つの会社に雇われている状態になるので、次の3点を先に確かめます。入社日を退職日の翌日以降にすれば、2つの会社に同時に在籍する期間はできません。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 前の会社の就業規則 | 副業・兼業を禁止していないか。届け出や許可が必要か |
| 社会保険 | 転職先でも加入する時は、加入から10日以内に本人が届け出て、主な勤務先を選ぶ。決まった保険料などは両方の会社に通知されるので、前の会社にも別の会社で働き始めたことが伝わると考えておく |
| 保育園の届け | 退職日までのあいだ、どちらの会社の就労証明書をいつ出すか。自治体へ問い合わせる時に一緒に聞く |
有給消化中に入社できるかと、入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
問い合わせメモの例
【自治体への問い合わせメモ】 〇〇保育園に通っている〇〇(〇歳)の保護者です。 〇月〇日付で退職予定です。〇月〇日が最終出社日で、そのあと退職日までは有給休暇を消化します。 次の仕事は(〇月〇日入社予定・週〇日〇時間/未定)です。 次の点を教えてください。
- 有給消化中(退職日まで)は「就労」のままでよいですか
- 退職後の求職活動の期間は何日(何か月)ですか。退職日から数えますか、翌日からですか
- 期間内に「就労を始める」必要がありますか。内定でもよいですか
- 出す書類の名前と提出期限、提出先を教えてください
- 求職中や転職後に、保育時間(標準時間・短時間)は変わりますか
- 期限までに就労できない場合はどうなりますか。延長はできますか
- (有給消化中に転職先で働き始める場合)退職日までは2つの会社に在籍します。就労証明書はどちらの会社のものを、いつ出せばよいですか
答えは、聞いた日・担当課・担当者名と一緒にメモしておきます。書類の締切と求職期間の終わりの日は、カレンダーに入れておくと見落としを防げます。
退職日が決まったら保育園のために今日やること
- 退職日と最終出社日を書面で確認する
- 上の状況1〜3のどれに当たるかを決める
- 市区町村の保育担当課に、問い合わせメモの内容を聞く
- 前の会社に、退職証明書など退職日が分かる書類を頼む(状況2・3)
- 転職先に、入社後の就労証明書の発行を頼む(状況1・2)
- 書類の締切と求職期間の終わりの日をカレンダーに入れる
自分で会社とやりとりするのが難しい時は退職代行を使う方法もありますが、会社と交渉できるのは弁護士か労働組合が運営するところだけです。
有給消化をまだ会社に言い出していない人は、退職日から逆算した伝え方を以下の記事で確認できます。
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保育園で働く保育士が自分の有給を消化する時
「保育園 有給消化」で調べる人には、子どもを預けている保護者のほかに、保育園で働く保育士の人もいます。私立の保育園で働く保育士は、ほかの会社員と同じく労働基準法39条の有給休暇を使え、退職前に残りの有給を消化できます。公立の保育園の職員は、勤務条件が条例で定められる地方公務員なので(地方公務員法24条)、休暇の決まりも自治体の条例などで確かめます。
園長から「配置基準があるから休まれると困る」と言われても、有給の日を別の日に変える時季変更権(39条5項ただし書)は、退職日の後に変える先の日がないため、退職前の有給消化を断る理由にはなりにくいと一般に解されています。
私立の園の保育士が、退職前に有給を使い切るまでの段取りは、次の3つが要点です。
| 段取り | 要点 |
|---|---|
| 残りの日数を確かめる | 常勤なら、6か月続けて勤め、8割以上出勤すると10日、6年6か月以上で年20日付く(39条1項・2項)。パートは週の勤務日数に応じた日数になる(3項)。使わなかった分は、付いてから2年で時効になる(115条) |
| 最終出勤日と有給の日数を一緒に伝える | 退職を申し出る時に両方を出し、担任のクラスや行事の引き継ぎを最終出勤日までに終える予定を示す |
| 退職日を有給の最終日に置く | 有給は在籍中の勤務日に使う休みなので、退職日を過ぎると残りは使えない。残った分の買い取りを園に義務づける決まりは、労働基準法にはない |
保育士の有給の日数と、退職前に有給消化を断られた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化中に保育園の現況届が届いたら、就労証明書はどう書いてもらう?
今の会社に就労証明書を頼みます。退職が決まっている場合は、退職予定日を書いてもらう必要があります。横浜市は就労証明書の書き方の案内で「退職が決まっている場合は、必ず退職(予定)年月日を記載」と求めています。退職後の手続きもあわせて、提出先の自治体に確認してください。
仕事を辞めたら、保育園や自治体にはいつ連絡すればいい?
退職日が決まった時点で、市区町村の保育担当課に連絡します。退職で認定の内容が変わる時は、市区町村に変更の認定を申請します(子ども・子育て支援法23条)。申請の締切は自治体ごとに違い、変更する月の前月までに出すよう求める自治体もあるので、連絡した時に締切も確認してください。園には、自治体に伝えた退職日と次の予定を、同じころに伝えておきます。
退職したことを保育園や自治体に言わなかったらどうなる?
認定を受けている保護者は、就労などの状況を市区町村に届け出ることになっています(子ども・子育て支援法22条)。船橋市は、退職したのに報告がなかった場合は退園になると案内しています。退職が決まった時点で自治体に連絡してください。
産休前に有給消化している間、上の子の保育園はどうなる?
産休に入るまでの有給消化中は、退職するわけではなく在籍して休んでいるので、通常は「就労」のままです。産休に入った後は、国の制度上「妊娠中であるか又は出産後間がないこと」という事由があり(子ども・子育て支援法施行規則1条の5)、船橋市は、この事由で出産予定月の前2か月から出産後56日目を迎える月の末日まで通えると案内しています。期間と認定変更の手続きは自治体ごとに違うので、産休の前に保育担当課に確認します。
求職期間内に仕事が決まらなかったら、延長してもらえる?
自治体によります。船橋市は「理由にかかわらず延長できない」としています。延長できない自治体では、期限が来ると退園や再選考になります。状況2・3のチェックリストを使って、退職前に期限と延長の可否を確認しておきましょう。
- こども家庭庁「子どものための教育・保育給付の支給認定」(保育の必要性の認定の事由・区分)
- こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度について」Ⅴ.保育の必要性の認定・確認制度
- 子ども・子育て支援法 第19条〜第24条(厚生労働省 法令等データベース)
- 子ども・子育て支援法施行規則 第1条の5・第8条・第9条・第11条(厚生労働省 法令等データベース)
- 名古屋市「保育所等の利用を希望される方の手続き」(保育の必要な事由と利用期間)
- さいたま市「途中で仕事を辞めた場合、引き続き利用できますか?」
- 文京区「在園中に転職・退職・出産するとき」
- 船橋市「認可保育所等の利用手続きに関するQ&A」
- 柏市「認可保育園等に在園されている方」(よくある質問)
- 横浜市保土ケ谷区「保育所等に在園中・内定中の方」
- 横浜市「横浜市へ提出する就労証明書について」
- 調布市「入園後の保護者の方へ」
- さいたま市「保育所(園)と幼稚園は違いますか?」
- 子ども・子育て支援法(e-Gov法令検索)第19条・第22条・第23条
- 子ども・子育て支援法施行規則(e-Gov法令検索)第1条の5・第11条
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第115条
- 地方公務員法(e-Gov法令検索)第24条
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」



