保育士が有給消化できないと言われた時の対処法|退職前の私立・公立別の根拠と返し方

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保育士が有給消化できないと言われたら|退職前の私立・公立別の根拠と返し方

更新日 2026-10-02

保育士が有給消化できないと言われたら|退職前の私立・公立別の根拠と返し方(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

保育士が退職前に「有給消化はできない」と言われても、残っている有給は原則として退職日までに使えます。私立保育園の保育士は労働基準法39条、公立保育園の保育士は地方公務員として自治体の条例と労働基準法39条が根拠で、どちらも「請求した時季に与える」という原則が当てはまります。

よく言われる「配置基準があるから休まれると困る」は、配置基準を満たす人を確保するのは園を運営する側の仕事なので、退職する保育士が有給をあきらめる理由にはなりません。この記事では、私立・公立の正規職員・会計年度任用職員ごとの根拠と相談先を早見表にし、3月末退職の段取りと、園長への伝え方・断られた時の返し方の文例をまとめました。

この記事の要点

  • 私立(社会福祉法人・株式会社など)は労働基準法39条。園が日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけで、退職日の後にはずらせない
  • 公立の正規職員は条例と労働基準法39条、会計年度任用職員は労働基準法39条が年休の根拠。相談先は人事担当→人事委員会または労働基準監督署
  • 配置基準は園が守る最低基準。欠員を埋めるのは園の仕事で、保育士個人の有給を消す根拠にはならない
  • 3月末に辞めるなら、残日数から最終出勤日を逆算し、卒園式や引き継ぎとの兼ね合いを先に決めてから伝える

保育士でも、退職前の有給消化は原則として断れない

有給休暇は、6か月続けて働き、8割以上出勤すれば当然に生まれる権利です(労働基準法39条1項)。保育士だから、退職予定だからといって、なくなる決まりはありません。

園が「この日は困る」と言えるのは、休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日へずらすこと(時季変更)だけです(同条5項)。退職を控えた有給消化では、退職日の後に在籍していないので、ずらす先の日がありません。

厚生労働省の解説では、「事業の正常な運営を妨げる」かどうかは、事業の規模、仕事の内容、忙しさ、代わりの人を配置しやすいかなどを見て客観的に判断されるとしています。保育の現場ではここが「配置基準」の話につながるので、後の章で詳しく説明します。

有給を与えなかった場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(労働基準法119条)。

「人手不足」を理由に断られた時の一般的な返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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保育士の有給は何日ある?常勤とパートの日数

私立の保育士の有給は、6か月続けて働き8割以上出勤すると10日で、その後は1年ごとに11日・12日・14日・16日・18日と増え、6年6か月以上で20日になります(労働基準法39条2項)。週30時間未満で週4日以下のパートにも勤務日数に応じて付き、週4日なら6か月で7日(6年6か月以上で15日)、週3日なら6か月で5日(6年6か月以上で11日)です(同条3項、労働基準法施行規則24条の3)。

使わなかった分は翌年に繰り越せますが、付与から2年で時効になります(労働基準法115条)。公立の正規職員は、日数や付与の時期が自治体の条例・規則で決まるので、人事担当に残日数を確認してください。

私立・公立・会計年度任用職員|根拠と相談先の早見表

同じ「保育士の有給消化」でも、働いている園の運営元と自分の立場で、根拠になる法律と相談先が変わります。まず自分がどの行にあたるかを確かめてください。

立場 年休(有給)の根拠 園が日をずらせる条件 辞める時の手続き 断られた時の相談先
私立の保育士(社会福祉法人・株式会社・NPOなど。認可・認可外とも) 労働基準法39条 事業の正常な運営を妨げる場合だけ(39条5項) 期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で終了(民法627条1項)。就業規則の申し出期限も確認 総合労働相談コーナー、労働基準監督署
公立保育園の正規職員(地方公務員) 自治体の条例・規則(地方公務員法24条5項)。労働基準法39条のうち6〜8項以外は適用 同上(39条5項は適用される) 辞職願を任命権者に出す。様式・期限は自治体の規則で確認 人事担当 → 人事委員会(置いていない自治体は首長)または労働基準監督署
公立保育園の会計年度任用職員 労働基準法39条と自治体の条例・規則(総務省マニュアル) 同上 任期は年度末(3月31日)までの範囲。途中で辞める時は退職の申し出 正規職員と同じ

「派遣会社から園に来ている」人は、有給を与えるのは派遣元の会社です。

私立保育園(社会福祉法人・株式会社)の保育士

社会福祉法人の園も、株式会社が運営する園も、働く人と園の関係は民間の雇用です。労働基準法39条がそのまま当てはまり、会社員と同じ扱いになります。

退職の申し出の期限を就業規則で「1か月前」「3か月前」などと決めている園もあります。期間の定めのない雇用なら、法律上は申し入れから2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。ただ、有給を全部使うには最終出勤日を早めに決める必要があるので、就業規則の期限より前に伝えるほうが日程を組みやすくなります。

公立保育園の正規職員

公立保育園の正規の保育士は地方公務員です。年休の日数や繰越は、地方公務員法24条5項に基づく各自治体の条例・規則で決まります。

一方で、地方公務員法58条3項が地方公務員に適用しないとしている労働基準法39条の項は、6〜8項(計画的付与と年5日の取得義務など)だけです。「請求した時季に与える」とする5項は適用されます。退職前にまとめて請求した年休を、別の日にずらす余地が小さいのは私立と同じです。

労働基準監督署の役割は、原則として人事委員会(置いていない自治体は首長)が担います。ただし、労働基準法の別表第一の一部の事業(13号の「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」など)で働く職員は、労働基準監督署の担当になります(地方公務員法58条5項)。自分の職場がどちらにあたるかは、人事担当に確認してください。

公務員の年休の日数の数え方や国家公務員との違いは、以下の記事で詳しく説明しています。

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公立保育園の会計年度任用職員

会計年度任用職員は、1会計年度の範囲で置かれる非常勤の職の地方公務員です。任期は、採用の日からその年度の末日までの範囲で決まります(地方公務員法22条の2第2項)。

総務省のマニュアルは、会計年度任用職員には労働基準法の年次有給休暇(39条)を制度として設けなければならないとしています。任期の途中で辞める場合も、退職日までなら残りの年休を使えます。「任期の途中だから年休は使えない」という決まりはありません。

「配置基準があるから休まれると困る」と言われた時の考え方

保育士だから有給が取れない、という法律上の決まりはありません。取れないと言われる時に持ち出されやすいのは、配置基準、担任が抜けること、行事の準備の3つです。このうち配置基準は保育ならではの理由なので、まず配置基準が何を決めているかを確認します。担任と行事については、後の章の段取りと文例で扱います。

保育士の配置基準は「園が守る最低基準」

こども家庭庁の資料では、保育所の保育士の配置基準は次のとおりです。資料には「配置基準は、最低基準による」と書かれています。

こどもの年齢 保育士1人あたりのこどもの数 補足
0歳 3人
1歳 6人 5人に改善した施設への加算あり(2025年度〜)
2歳 6人
3歳 15人 経過措置として2027年度末までは20人でも運営できる
4・5歳 25人 経過措置として当分の間は30人でも運営できる

この基準を満たす人数の保育士をそろえるのは、園を運営する側(法人・会社・自治体)です。保育士1人ひとりに「基準を守るために休むな」という義務が課されているわけではありません。

退職を申し出た時点で、欠員は園の課題になる

退職を伝えた時点で、園はその保育士が抜けることを知っています。後任の採用や、クラスの配置換え、応援の手配をするのは園の側です。

時季変更が認められるかどうかは「代わりの人を配置しやすいか」も見て判断されます。ただ、退職前の有給は、退職日の後にずらす先がありません。一般に、慢性的な人手不足だけを理由に、退職前の有給をなくすことは難しいと解されています。

保育士の側でできる「譲歩」は、早めに伝えること

子どもの安全が気になって、強く言い返せない人も多いはずです。その気持ちを形にするなら、有給を削るのではなく、退職と有給の予定を早めに伝えて、園に採用と配置換えの時間を渡すことです。

伝える時に「最終出勤日」と「有給の日数」を同時に出しておけば、園は欠員が出る日を正確に知ることができます。後で「聞いていない」と言われるのも防げます。

有給消化に罪悪感がある時の考え方と伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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3月末(年度末)に退職する保育士の段取り

保育園はクラスと担任を年度単位で決めることが多いので、3月末を退職日にすると区切りをつけやすくなります。会計年度任用職員も、任期が年度末までの範囲で決まります。

2027年3月31日に辞める場合の逆算表

2027年3月31日(水)を退職日にして、土日・祝日を休みとして数えた例です(2027年3月は21日の春分の日が日曜日のため、22日が振替休日)。

残っている有給 有給に入る日 最終出勤日
10日 2027年3月17日(水) 2027年3月16日(火)
15日 2027年3月10日(水) 2027年3月9日(火)
20日 2027年3月3日(水) 2027年3月2日(火)

土曜保育の当番がある人や、シフトで休みが決まる人は、勤務日の数え方が変わります。自分のシフトに合わせて、下のツールで有給の期間を確かめてください。

4月1日に新しい有給が付く園では、3月末に辞めるか4月に辞めるかで使える日数が変わります。

卒園式・修了式に出たい時の組み方

担任として卒園式まで見届けたいのに、有給が多く残っていると、3月末退職では日程が足りないことがあります。選べる組み方は主に3つです。

組み方 退職日 気をつけること
A. 卒園式までに有給を使わず、式の後に有給に入る 4月以降にずれる 次の職場の入職日を退職日の翌日以降にする。4月以降も在籍するので、新年度の扱い(クラス・有給の付与)を園と確認する
B. 卒園式の前に有給に入り、式の日だけ出勤する 3月31日 有給の途中で出勤する日を、園と最初に決めておく。出勤した日は有給にならない
C. 有給を残して3月31日に辞める 3月31日 残った有給は退職日で使えなくなる。買い取りは園の義務ではない

どれを選ぶかは本人が決めることです。園に頼まれたから退職日を延ばす、という決め方をする必要はありません。

次の園への入職は「退職日の翌日以降」

4月1日に次の園で働き始めるなら、今の園の退職日は3月31日以前にします。有給消化中も退職日までは今の園の職員なので、次の園で働き始めると二重に在籍することになります。

特に公立の保育士は、任命権者の許可なく報酬を得てほかの仕事に就くことが制限されています(地方公務員法38条1項。パートタイムの会計年度任用職員は対象外)。

有給消化中に転職する時の入職日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給消化中に次の保育園へ転職する保育士が確かめること

次の園の内定が出たら、今の園の退職日までに、次の2つを確かめておきます。

転職先の保育園に転勤(異動)があるか

保育士にも転勤(異動)はあります。あるかどうかの決まり方は、転職先が公立か私立かで違います。

転職先 異動の決まり方 確かめるところ
公立保育園の正規職員 人事異動で、同じ自治体のほかの公立園や、子ども関係の施設に移ることがある 職員採用試験の案内にある配属・異動の説明。書かれていなければ人事担当に聞く
私立保育園 雇用契約や就業規則で決めていれば、同じ法人が運営する別の園や施設に移ることがある 求人票と労働条件通知書の「就業場所の変更の範囲」

公立の保育士は自治体の職員です。地方公務員法は、欠員を埋める方法として、採用・昇任・降任と並べて、今と別の職に任命する「転任」を定めています(同法17条1項・15条の2第1項4号)。たとえば柏市は保育士の受験案内で、最初の配属先は市立保育園などで、その後の人事異動で児童相談所などに配属される場合があると説明しています。

2024年4月からは、求人を出す時と雇い入れる時の両方で、就業の場所と仕事の内容の「変更の範囲」を示すことになりました(職業安定法施行規則の改正、労働基準法施行規則5条1項1号の3)。「変更の範囲」は、将来の配置転換で変わる可能性がある、働く場所と仕事の範囲です。私立の園に移る人は、内定の連絡を受けたら、入職を決める前に、求人票や労働条件通知書のこの欄で、勤務先がその園だけか、法人のほかの園も含むかを確かめてください。

自分の子どもを保育園に預けているなら、転職の届け出も必要

有給消化中は退職日まで今の職場に在籍しているので、子どもの保育園は「就労」の扱いのまま通えるのが基本です。次の園で働き始めたら、勤務先が変わったことを市区町村に届け出て、新しい勤務先に書いてもらった就労証明書を出します(文京区の例では、変更届・退職日が分かる書類・就労証明書の3つ)。退職日と入職日の間が空くと「求職活動」の扱いに変わることがあり、国の基準では、求職活動での認定は90日を限度に市区町村が決める期間(その期間が終わる月の末日まで)です(子ども・子育て支援法施行規則1条の5・8条)。

求職期間の長さや届け出の期限が自治体ごとにどう違うかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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行事とクラス担任の引き継ぎは「最終出勤日まで」に終える

引き継ぎが終わらないことを理由に、有給がなくなることはありません。ただ、保育士の引き継ぎは子どもの安全に関わるので、最終出勤日までに終わる計画を先に出すと、有給の話がまとまりやすくなります。

引き継ぐもの 中身の例 渡し方
子ども1人ひとりの情報 アレルギー・既往歴・発達面の配慮・個別の約束ごと 後任・主任と口頭+園の記録で確認
保護者とのやりとり 相談を受けている内容、伝えている約束 経過を園の記録に残し、主任・園長と共有
書類の所在 指導計画、保育記録、児童票、連絡帳 どこに何があるかを一覧にする
行事の担当分 卒園式・発表会の進行表、台本、衣装・製作物、物品の発注状況 担当者・期限・残作業を一覧にする
園の物・アカウント 鍵、備品、園の業務アプリのアカウント 返す物の一覧を作り、最終出勤日に返す

子どもや保護者の個人情報は園の中で引き継ぎ、自宅に持ち帰ったり、私物のスマホに残したりしないでください。

引き継ぎ書の作り方と、有給消化中の連絡ルールの決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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園長への伝え方と、断られた時の返し方(文例)

口頭で伝えた後は、同じ内容をメールや書面でも残します。「言った・言わない」にならないためです。

園長に退職と有給消化を伝える時

園長先生、お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、〇年〇月〇日付で退職させていただきたいと考えています。 有給休暇が〇日残っておりますので、最終出勤日を〇月〇日とし、翌勤務日から退職日まで有給休暇を取得させてください。 クラスの引き継ぎは、最終出勤日までに〇〇先生へ終えられるよう、計画を作ってお渡しします。

伝えた後に送るメール

件名:退職日と有給休暇の取得について

〇〇園長

本日お伝えしたとおり、〇年〇月〇日付で退職いたします。 最終出勤日は〇月〇日とし、〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日について、年次有給休暇を取得いたします。 引き継ぎの計画は〇月〇日までにお渡しします。

〇〇(氏名)

公立の正規職員は、園長に伝えた後、自治体の手続き(辞職願・休暇の請求)に沿って出します。様式は人事担当に確認してください。

「配置基準が割れるから有給は無理」と言われたら

配置が厳しいことは承知しています。そのため、〇月〇日の時点で退職日と最終出勤日をお伝えしました。配置のための人の確保について、私のほうでできる引き継ぎには協力します。そのうえで、退職日の〇月〇日までの間で、有給休暇を取得できる日を教えていただけますか。

「では、いつなら取れますか」と聞き返すのが基本です。退職日までの日を答えてもらえない場合は、そのやりとりをメールで残します。

「担任が年度途中で抜けるのは困る」「卒園式まではいてほしい」と言われたら

ご心配をおかけして申し訳ありません。退職日は〇月〇日で変えずに考えています。卒園式に出勤することはできますので、その日を出勤日にして、残りの日を有給休暇にする形でいかがでしょうか。

上の表の組み方Bの提案です。退職日を延ばすかどうかは自分で決めてよく、延ばさないなら「退職日は変えない」とはっきり伝えます。

「後任が見つかるまで待って」「みんな有給を使わずに辞めている」と言われたら

後任の方の採用については、園でご判断いただくことと理解しています。私は最終出勤日までに引き継ぎを終えます。ほかの方の例ではなく、私に残っている有給休暇〇日について、取得できない理由があればメールで教えていただけますか。

前例の有無で、有給の権利は変わりません。理由をメールで聞くと、園の側も根拠のない断り方を続けにくくなります。

公立で「年休は承認できない」と言われたら

承認いただけない理由を教えていただけますか。退職日が〇月〇日のため、それ以降に時季を変更していただくことは難しいと考えています。退職日までのどの日であれば取得できるか、ご提示をお願いします。

それでも理由が示されない時は、自治体の人事担当(職員課・人事課など)に相談します。

断られている途中でも、有給を請求したメールや休暇の請求を出してから休んでください。請求の記録がないまま出勤しないと、欠勤扱いにされるおそれがあります。

それでも有給消化を認めてもらえない時の相談先

相談の前に、有給の残日数がわかるもの、退職を申し出た日の記録、有給を請求したメール、断られたやりとりのメモをそろえます。

  • 私立の保育士:総合労働相談コーナー(各都道府県の労働局や労働基準監督署の中など378か所。予約不要・無料。土日・祝日・年末年始は閉庁)、労働基準監督署、労働条件相談ほっとライン(0120-811-610。平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時)
  • 公立の正規職員・会計年度任用職員:所属の人事担当 → 人事委員会(置いていない自治体は首長)。労働基準監督署の担当になる職場かどうかは人事担当に確認

労働基準監督署に持っていくものや当日の流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい労働基準監督署に有給消化について相談する方法|3つの窓口の違いと準備労働基準監督署に有給消化について相談する方法を、退職前に有給を拒否された人向けに解説。労基署・総合労働相談コーナー・ほっ…

園長と話すこと自体がつらい場合、私立の保育士は退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給消化を交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。公立の職員には労働組合法が適用されない(地方公務員法58条1項)ため、労働組合が運営する退職代行の団体交渉は私立と同じようには使えないと考えられます。公立の人は弁護士への相談を検討してください。

よくある質問

有給を使い切れずに退職したら、残りはどうなりますか?

退職日を過ぎると、残った有給は使えなくなります。法律上、園に買い取る義務はありません。園が任意に買い取ることはありますが、金額や条件は園しだいです。公立の職員には、年休を買い取る決まりはありません。使い切る前提で、退職日を有給の最終日に置いてください。

園が保育士の有給を勝手に使うことはできますか?

私立の園が本人の請求なしに有給の日を決められるのは、労使協定で決めた計画的付与(5日を超える部分。労働基準法39条6項)と、年10日以上付く人に年5日を取らせるために時季を指定する場合(同条7項)だけです。公立の保育士には、この2つを定めた39条6〜8項が適用されません(地方公務員法58条3項)。知らないうちに有給が減っていたら、勤怠の記録で日付を確かめ、園長や人事担当に根拠を聞きます。

自分の子どもを保育園に預けています。有給消化中も通えますか?

有給消化中は退職日まで在籍しているので、「就労」の扱いが続くのが基本です。退職後の扱いは自治体ごとに違います。

パートの保育士でも有給消化できますか?

できます。週の勤務日数が少ない人も、日数に応じた有給が付きます(労働基準法39条3項)。

出典