12月退職のボーナスと有給消化|年末年始をはさむ日程と1月退職の例

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
12月退職で冬のボーナスをもらうには、ボーナスの支給日に会社に在籍していることが条件になっている会社がほとんどです。退職日までは在籍しているので、支給日が有給を使っている期間に入っていても、ボーナスの支給の対象になります。
12月ならではの注意点は2つあります。1つは年末年始が会社の休日かどうかです。休日なら12月29日〜1月3日は有給を使わずに休めるので、同じ日数でも最終出社日や退職日が変わります。もう1つは年末調整です。12月の給料を受け取ってから辞めれば、退職した会社で年末調整が行われます。
この記事では、2026年12月〜2027年1月の実際の暦に、有給10日・20日・40日の人の日程例を並べます。
この記事の要点
- 冬のボーナスをもらえるかは、就業規則・賃金規程の「支給日に在籍」などの条件で決まる。有給消化中も在籍中
- 規程に退職予定者の減額の定めがある会社は、支給日の後に伝えると影響を受けにくい。ただし有給が多いと1月末までに使い切れない
- 年末年始が会社の休日なら、その日は有給を使わない。休日でない会社(シフト制など)は有給を使う日になる
- 12月の給料日の後に退職すれば、会社で年末調整される。給料日より前に辞めると、転職先か確定申告で精算する
- 1月退職なら、前の年の年末調整は12月に会社で済む。冬のボーナスを受け取ってから退職を伝える日程も組みやすい
12月退職でボーナスはもらえる?有給消化中でも支給日に在籍していれば対象
ボーナス(賞与)は法律で支払いが義務づけられたものではありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説は、支給対象者を「一定の日(例えば、6月1日や12月1日、又は賞与支給日)に在籍した者」とする規定を置けば、その日に在籍しない人には支給しないこともできるとしています。
つまり、12月退職でボーナスをもらえるかは、規程の基準日と退職日の前後関係で決まります。
| 規程の基準日 | 12月の退職日との関係 | 支給の対象になるか |
|---|---|---|
| 支給日に在籍(支給日12月10日の例) | 退職日が12月10日より後 | 対象。有給消化中でもよい |
| 支給日に在籍(支給日12月10日の例) | 退職日が12月10日より前 | 対象外になりやすい |
| 12月1日に在籍 | 12月1日に在籍していれば、支給日の前に辞めても | 対象になりうる。規程の書き方を確認 |
この記事で使う支給日「12月10日」と給料日「12月25日」は、説明のための例です。冬のボーナスの支給日は会社ごとに違います。自分の会社の支給日と支給条件は、就業規則・賃金規程と昨年の給与明細で確認してください。
有給消化中かどうかは、この判断に関係しません。有給を取ったことを理由にボーナスを減らすことも、労働基準法附則136条で「不利益な取扱い」をしないよう求められています。
退職すると伝えたせいで減らされることはある?
有給とは別に、「辞める人だから今回は少なくする」と言われることがあります。退職予定の人の賞与をどう扱うかは労働基準法に定めがなく、会社の賃金規程に書かれた内容で決まります。
規程の賞与の条に「退職予定者には支給しない」「退職予定者は減額する」のような一文があると、支給日に在籍していても、退職を申し出た時期によって対象から外れたり、額が下がったりします。この一文は「ただし、」で始まる条の最後の文に短く書かれていることもあるので、賞与の条は最後まで読んでください。そうした定めがない会社なら、退職を伝えた時期でボーナスが変わる理由は規程上ありません。
有給消化中のボーナスの減額や査定の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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冬のボーナスの支給日より前に伝えるか、後に伝えるか
退職予定者の定めがある会社では、退職を伝える時期をボーナスの支給日の後にすると影響を受けにくくなります。ただし、伝えるのが遅いほど退職日は後ろにずれます。支給日を12月10日(木)とした例で比べると、次のとおりです。
| 伝える時期 | 組みやすい退職日 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 支給日より前(10月〜11月) | 12月末退職(パターン1)も1月末退職(パターン3)も組める。有給が多い人も引き継ぎの期間を取りやすい | 規程に退職予定者の減額・不支給の定めがあると、その対象になる |
| 支給日の後(12月11日以降) | 1月末退職(パターン3)か、それより後 | 年末年始をはさむので、引き継ぎに使える勤務日が少ない。有給が40日あると、1月末までに使い切れない |
12月11日(金)に伝えた場合、翌週の12月14日(月)から1月29日(金)までの勤務日は、年末年始が休みの会社で30日、休みでない会社で33日です。引き継ぎの日を1日も取らなくても、これより多い有給は1月末退職に収まりません。有給が多い人は、退職日を2月以降にするか、支給日の前に伝えるかを選んでください。
ボーナスをもらってすぐ辞めたら、返す必要はある?
支給の条件を満たして受け取ったボーナスは、労働基準法11条が定める賃金です(11条は賃金の例として「賞与」を挙げています)。受け取った直後に退職を伝えても、そのことを理由に返す義務は一般にないと解されています。
それでも「辞めるなら返してほしい」と言われたら、その場で返金したり、返金に同意する書面にサインしたりせず、次の順で動きます。
- どの規程のどの条文に基づく請求なのかを、メールで聞く
- 「最後の給料から差し引く」と言われたら、根拠を確認する。賃金は全額を支払うのが原則で、差し引けるのは法令に定めがある場合か、労使協定がある場合に限られます(労働基準法24条1項)
- 規程・賞与の明細・会社とのメールをそろえて、総合労働相談コーナー(都道府県労働局や労働基準監督署の中などにあり、予約不要・無料)に相談する
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決めたりする契約を禁じています。退職前に「辞めたら返す」という念書を求められた時も、サインする前に相談してください。
年末年始が会社の休みかどうかで、12月の有給消化の日数が変わる
有給休暇は、働く義務のある日(労働日)の仕事を休むためのものです。モデル就業規則の解説も、休日を「労働者の労働義務のない日」としています。このため、会社の休日に当たる日は、有給を使う日になりません。
12月の有給消化で差が出るのが年末年始です。モデル就業規則の休日の条文例には「年末年始(12月 日~1月 日)」という項目があり、年末年始を休日にしている会社は多くあります。一方、小売・飲食・医療・介護などシフト制の職場では、年末年始も勤務日のことがあります。
| 会社の年末年始 | 12月29日〜1月3日の扱い | 有給消化への影響 |
|---|---|---|
| 就業規則で休日になっている | 会社の休み | 有給を使わずに休める。その分、退職日を前にできる |
| 休日になっていない(シフト制など) | 勤務日 | 休むなら有給を使う日になる |
| 計画的付与(計画年休)の日になっている | 有給を使う日 | 労使協定で決めた日は有給が充てられる |
最後の「計画的付与」は、労使協定を結べば、有給のうち5日を超える部分を会社が決めた日に取らせることができる仕組みです(労働基準法39条6項)。年末年始を計画年休の日にしている会社では、その日数だけ残りの有給が減ります。
自分の会社の年末年始がどちらかは、就業規則の「休日」の条(常時10人以上を雇う会社は、労働基準法89条で休日を就業規則に必ず書く)か、年間の休日カレンダーで確認できます。
会社の休みに有給を充てられる場合の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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2026年12月〜2027年1月の暦で見る日程例(有給10日・20日・40日)
ここからは、次の前提で日程を組んだ例です。曜日と祝日はカレンダーで確認しています。
- 会社の休日は土日・祝日
- 年末年始が休みの会社は、12月29日〜1月3日を休日とする
- 冬のボーナスの支給日は12月10日(木)、12月の給料日は12月25日(金)とする(どちらも例)
| 日付 | 曜日 | メモ |
|---|---|---|
| 12月10日 | 木 | 冬のボーナスの支給日(例) |
| 12月25日 | 金 | 12月の給料日(例) |
| 12月28日 | 月 | 年末年始が休みの会社では、年内最後の勤務日 |
| 12月29日〜31日 | 火〜木 | 年末年始が休みの会社は休日 |
| 1月1日 | 金 | 元日(祝日) |
| 1月4日 | 月 | 年末年始が休みの会社では、年明け最初の勤務日 |
| 1月11日 | 月 | 成人の日(祝日) |
| 1月29日 | 金 | 1月最後の平日 |
| 1月31日 | 日 | 1月末 |
パターン1:12月末退職で有給消化する(12月31日に退職)
有給を使い切って12月31日(木)に退職する場合です。年末年始が休みの会社では、12月29日〜31日は会社の休日なので、有給の最終日は12月28日(月)になります。
| 残りの有給 | 年末年始 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 12月10日の支給日 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 休み | 12月14日(月) | 12月15日(火)〜12月28日(月) | 出社している(在籍) |
| 20日 | 休み | 11月30日(月) | 12月1日(火)〜12月28日(月) | 有給消化中(在籍) |
| 10日 | 休みでない | 12月17日(木) | 12月18日(金)〜12月31日(木) | 出社している(在籍) |
| 20日 | 休みでない | 12月3日(木) | 12月4日(金)〜12月31日(木) | 有給消化中(在籍) |
| 40日 | 休み | 10月29日(木) | 10月30日(金)〜12月28日(月) | 有給消化中(在籍) |
| 40日 | 休みでない | 11月4日(水) | 11月5日(木)〜12月31日(木) | 有給消化中(在籍) |
年末年始が休みの会社は、休みでない会社より勤務日で3日早く最終出社日を迎えられます。どの組み方でも12月10日には在籍しているので、支給日在籍の条件は満たします。
40日の行は、期間中の祝日(11月3日の文化の日、11月23日の勤労感謝の日)を有給を使わない日として数えています。40日は勤務日でおよそ2か月分あり、12月末退職でも最終出社日は10月末〜11月初めです。引き継ぎの期間も考えると、退職を伝えるのは9月末〜10月上旬が目安になります。伝えるのが遅れて有給の日数が退職日までの勤務日より多くなると、使い切れずに残ります。
反対に、有給が退職日まで足りない人は、足りない日数の分だけ出社するか、会社と相談して欠勤(給料が差し引かれることがある)にします。退職日までに使わなかった有給は、退職すると使えなくなります。
有給が40日ある人の日程の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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パターン2:12月に最終出社して、1月に有給消化して辞める
12月の最後の勤務日(ここでは12月28日(月))まで働き、年明けに有給を使って1月に退職する形です。年末年始の休みと有給がつながるので、まとまった休みになります。
| 残りの有給 | 年末年始 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 休み | 12月28日(月) | 1月4日(月)〜1月18日(月) | 1月18日(月) |
| 20日 | 休み | 12月28日(月) | 1月4日(月)〜2月1日(月) | 2月1日(月) |
| 10日 | 休みでない | 12月28日(月) | 12月29日(火)〜1月13日(水) | 1月13日(水) |
| 20日 | 休みでない | 12月28日(月) | 12月29日(火)〜1月27日(水) | 1月27日(水) |
年末年始が休みでない会社でも、1月1日(元日)と1月11日(成人の日)は祝日なので、有給を使わない日として数えています。年末年始が休みの会社で有給が20日あると、退職日は2月1日になり、1月中には終わりません。有給が40日なら、退職日は2月末〜3月初めです。1月中に辞めたい場合は、次のパターン3のように最終出社日を前にします。
パターン3:1月末退職(冬のボーナスの後に退職を伝える)
1月最後の平日の1月29日(金)を有給の最終日にし、1月31日(日)を退職日にする形です。1月29日(金)を退職日にしてもかまいません。
| 残りの有給 | 年末年始 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 休み・休みでない共通 | 1月15日(金) | 1月18日(月)〜1月29日(金) | 1月31日(日) |
| 20日 | 休み | 12月25日(金) | 12月28日(月)〜1月29日(金) | 1月31日(日) |
| 20日 | 休みでない | 12月30日(水) | 12月31日(木)〜1月29日(金) | 1月31日(日) |
| 40日 | 休み | 11月27日(金) | 11月30日(月)〜1月29日(金) | 1月31日(日) |
| 40日 | 休みでない | 12月2日(水) | 12月3日(木)〜1月29日(金) | 1月31日(日) |
ボーナスの支給(12月10日)を確認してから、12月11日(金)に退職を伝えても、退職日の1か月以上前です。就業規則で「1か月前までに申し出る」と決めている会社でも間に合います。ただし有給20日・年末年始が休みの会社では、最終出社日の12月25日まで2週間しかありません。引き継ぎの量が多い人は、支給日より前に伝えるか、退職日を2月に延ばすかを検討してください。
有給が40日ある人は、1月末退職でも最終出社日が11月末〜12月初めで、支給日より前に有給消化が始まります。退職は10月中に伝える日程になります。
パターン4:ボーナス直後の12月中旬に辞める(12月15日に退職)
ボーナスをもらってすぐ辞めたい人の組み方です。有給の最終日を12月15日(火)にします。
| 残りの有給 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 |
|---|---|---|---|
| 10日 | 12月1日(火) | 12月2日(水)〜12月15日(火) | 12月15日(火) |
| 20日 | 11月16日(月) | 11月17日(火)〜12月15日(火) | 12月15日(火) |
20日の場合は、11月23日(月)の勤労感謝の日を有給を使わない日として数えています。この日程は、12月10日のボーナスは有給消化中に受け取れますが、12月25日の給料日より前に退職するため、会社での年末調整の対象から外れます(次の章で説明します)。支給日がずれると在籍していない可能性もあるので、退職日は支給日から数日以上あけてください。
自分の日付で計算する(年末年始の休みを切り替えられる)
最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安が出ます。会社の年末年始が休みなら「年末年始(12/29〜1/3)」にチェックを入れてください。
ツールは12月29日〜1月3日以外の会社独自の休み(年末年始の休みが12月28日からの会社など)を知りません。会社の休日カレンダーと照らし合わせてから使ってください。
12月有給消化と年末調整:12月の給料を受け取ってから辞めれば会社で精算される
年末調整は、毎月の給料から天引きされた所得税と、1年分の本当の税額との差を精算する手続きです。国税庁のタックスアンサー(No.2665)では、年の途中で退職した人のうち、会社で年末調整の対象になるのは、12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人などに限られます。12月中に退職する人の扱いは次のとおりです。
| 退職のしかた(この記事の例) | 退職した会社で年末調整されるか |
|---|---|
| 12月25日の給料を受け取った後、12月28日や31日に退職(パターン1) | される |
| 12月15日に退職し、12月25日の給料は退職後に受け取る(パターン4) | されない |
| 12月の給料日より前に退職したパートなどで、その年の給与の総額が136万円以下、かつその年に他の会社から給与を受ける見込みがない人 | される |
| 1月に退職(パターン2・3) | 前の年の分は、12月に在籍中の会社でされる |
年末調整を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に出していることが必要です。12月に有給消化中で出社しない人は、生命保険料控除などの書類を会社の期限までに郵送やメールで出せるよう、提出先を人事に確認しておきます。
会社で年末調整されなかった場合は、次のどちらかで精算します。
- 同じ年のうちに次の会社に入る:前の会社の源泉徴収票を出せば、転職先で前の会社の給与も含めて年末調整される(国税庁 No.2674)
- 年内に再就職しない:翌年になってから確定申告(還付申告)をすると、納めすぎた所得税が戻ることがある。翌年から5年以内なら申告できる(国税庁 No.1910)
退職した会社は、年の途中で辞めた人に退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっています(国税庁 No.7411)。届かなければ人事に請求してください。
住民税や有給消化中のバイト代の申告など、税金の全体について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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1月退職の有給消化:前の年の年末調整は済み、1月分は転職先か確定申告
1月退職の人は、12月末の時点ではまだ在籍しています。そのため前の年(2026年)の分は、在籍中の会社で12月に年末調整されます。精算が必要になるのは、1月に受け取る給料(有給消化中の賃金を含む)の分です。
- 2027年中に次の会社に入る:転職先に前の会社の源泉徴収票を出し、転職先の年末調整で精算する
- 2027年中に再就職しない:2028年になってから確定申告(還付申告)で精算する
1月退職は、冬のボーナスを受け取ってから退職を伝えやすい時期です。パターン3のように12月中旬に伝えて1月末に辞めれば、2月1日に次の会社へ入社する日程も組めます。
1月に有給の付与日が来る人は、付与日の後に退職すると、新しく付与された有給も使えます。たとえば7月1日に入社した人は、法律どおりなら毎年1月1日が付与日です(入社から6か月後に最初の有給が付き、その後は1年ごとに付く。労働基準法39条1項・2項)。直前の期間(最初は6か月、その後は1年)の出勤率が8割以上なら1月1日に新しい日数が加わるので、1月末退職の日程を組む前に、年明けの残日数を人事に確認してください。
有給消化中の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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12月中旬・12月末・1月末退職の比べ方
退職日をどこに置くかで、ボーナスにかかる社会保険料や年末調整が変わります。健康保険・厚生年金の資格は退職日の翌日に失い、資格を失った月に支払われたボーナスには保険料がかかりません(日本年金機構)。
| 項目 | 12月15日退職(パターン4) | 12月31日退職(パターン1) | 1月31日退職(パターン3) |
|---|---|---|---|
| 12月10日のボーナス | 在籍中に支給 | 在籍中に支給 | 在籍中に支給 |
| ボーナスの健康保険料・厚生年金保険料 | かからない(12月16日に資格を失い、12月が喪失月) | かかる(1月1日に資格を失う) | かかる |
| 12月分の健康保険・厚生年金 | 会社では払わない。次の会社か国民健康保険・国民年金などへ切り替える | 会社で払う | 会社で払う |
| 2026年分の年末調整 | 会社ではされない | 会社でされる | 会社でされる |
| 次の会社に入れる日 | 12月16日以降 | 1月1日以降 | 2月1日以降 |
年末年始が休みの会社で、退職日を12月28日(月)にした場合も、資格を失うのは12月29日なので、12月15日退職と同じく12月が喪失月になります。12月の給料を受け取った後なので、年末調整は会社でされます。
ボーナスの保険料がかからない代わりに、その月の年金・健康保険を自分で手続きすることになります。どちらが手取りで得かは次の会社の入社日や家族の扶養で変わるので、保険料だけで退職日を決めないでください。
月末退職と月の途中の退職の違いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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年末に辞める人が今日やること
- 就業規則・賃金規程で、冬のボーナスの基準日(支給日に在籍など)と支給日、退職予定者の減額・不支給の定めがあるかを確認する
- 就業規則の休日の条か年間休日カレンダーで、年末年始が休日か、計画年休の日かを確認する
- 12月の給料日を確認し、年末調整を会社で受けたいなら退職日を給料日より後にする
- 上の4パターンと計算ツールで、最終出社日・有給消化の期間・退職日を決める
- 就業規則の申し出期限(1か月前など)に間に合うよう退職を伝える。期間の定めのない雇用は、民法627条1項で申し入れから2週間で終わるとされています
12月は年末の繁忙と年末年始の休みで、引き継ぎに使える日が少なくなります。
「年末は忙しいから有給は認めない」と言われても、会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に有給を「他の時季」に移すことだけです(時季変更権・労働基準法39条5項)。退職日の後には移す先の日がないため、退職日までの勤務日をまとめて有給にする請求には、時季変更権は事実上使えないと一般に解されています。退職日より前に別の日へずらすよう頼まれた時は、ずらした日が退職日までに入っているかを確かめてから応じてください。
年末の忙しさを理由に有給消化を断られた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…
よくある質問
12月の有給消化中にボーナスが減ることはある?
有給を取ったことを理由に賞与を減らすなどの不利益な扱いは、労働基準法附則136条でしないよう求められています。ただし、賞与の額は会社の業績や評価でも変わります。
12月末退職で、年末年始の休みも有給消化として数えられる?
年末年始が就業規則で休日になっていれば、その日は有給を使う日ではありません。残りの有給は減らず、その日数の分だけ早く最終出社日を迎えられます。年末年始が勤務日の会社や、計画年休の日になっている会社では、有給を使う日として数えます。
12月の途中で退職する場合も、有給消化はできる?
できます。有給は退職日までの勤務日に使うものなので、退職日が月の途中でも月末でも変わりません。パターン4の12月15日退職なら、12月15日までの勤務日に使います。ただし月の途中で辞めるとボーナスの社会保険料の扱いが月末退職と変わり、12月の給料日より前に辞めると会社での年末調整もされません。比べ方の表で確認してください。
12月中旬に辞めて1月に次の会社へ入社したら、年末調整はどうなる?
12月の給料日より前に退職すると、退職した会社では年末調整されません。転職先が前の会社の給与も含めて年末調整するのは、同じ年のうちに入社した場合です。1月入社だと年が変わるので、退職した年の分は翌年になってから確定申告(還付申告)で精算します。前の会社の源泉徴収票を保管しておいてください。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第11条・第16条・第24条・第39条・第89条・附則第136条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第20条 休日・第50条 賞与とその解説
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人
- 国税庁 タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整
- 国税庁 タックスアンサー No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
- 国税庁 タックスアンサー No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



