パートの退職で有給消化88000円超えたら社会保険?2026年10月に条件撤廃

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
パートの退職月に、有給消化で給料が88000円(月8万8千円)を超えても、それだけで社会保険(健康保険・厚生年金保険)に入ることはありません。
理由は2つあります。1つは、パートの社会保険の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金の条件が、2026年10月1日に撤廃されたこと(日本年金機構)。もう1つは、もともと社会保険に入るかどうかは、毎月実際に振り込まれる額ではなく、契約で決まっている所定労働時間や所定内賃金で判断するものだったことです。
今は、週の所定労働時間が20時間以上か、勤め先の規模、学生でないか、といった条件で決まります。この記事では、2026年9月までと10月からの条件の対照表、退職月の有給消化で「変わること・変わらないこと」の早見表、扶養内で働く人が確かめる点、88000円を超えないように有給を月ごとに分ける必要があるかを順に説明します。
この記事の要点
- 「月8.8万円以上」の賃金の条件は2026年10月1日に撤廃。退職月に88000円を超えたかどうかは、社会保険の加入に関係しない
- 加入するかは、契約上の週の所定労働時間20時間以上・勤め先の規模(厚生年金の被保険者51人以上の企業等)・学生でない・2か月を超えて雇用される見込み、で決まる
- 最低賃金の減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月8.8万円未満の人は、10月以降も原則として加入対象外(申し出れば加入できる)
- 夫の健康保険の扶養は「これからの年間の見込み」、税の扶養(配偶者控除)は「1〜12月の合計」で見る。有給の賃金が響くのは主に税のほう
- 88000円以内に収めるために有給を月ごとに分けて使う必要はない。ただし年をまたぐと、給料日が1月の分は翌年の収入になる
結論:退職月に有給消化で88000円を超えても、それだけで社会保険には入らない
退職月は、最後の出勤分と有給の分が同じ月の給料にまとまったり、ふだんのシフトより多い日数を有給に充てたりして、いつもより支給額が増えることがあります。そこで「88000円を超えたら社会保険に入らされるのでは」と心配になる人がいます。
この心配は、公式資料に照らすと次のように整理できます。
| 心配していること | 公式資料での扱い |
|---|---|
| 月8万8千円を超えたら社会保険に入る | 賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)は2026年10月1日に撤廃(日本年金機構) |
| 有給消化で実際の支給額が増えたら加入になる | 判断に使うのは「週の所定労働時間」。残業時間も原則含まない(日本年金機構ガイドブック) |
| 2026年9月までに退職した人は8.8万円を超えたらアウトだった | 9月までの賃金要件も「所定内賃金」(基本給と諸手当。残業代・賞与・臨時的な賃金等は含まない)で見るものだった |
つまり、有給消化で退職月の給料が一時的に増えることは、10月の前でも後でも、加入するかどうかを決める材料ではありません。
88000円の判定に、有給の日の賃金は入っていた?
「パートの88000円に有給は含まれるのか」という疑問は、今はもう気にしなくてかまいません。厚生労働省の社会保険適用拡大のQ&Aも、賃金要件(所定内賃金の月額8.8万円以上)が2026年10月に撤廃されたので、年収約106万円を気にする必要はないと案内しています。
2026年9月までの判定でも、見ていたのは実際の支給額ではなく所定内賃金でした。所定内賃金は契約で決まっている基本給と諸手当のことで、残業代・賞与・臨時的な賃金などは入りません(日本年金機構)。有給をまとめて使って退職月の支給額が増えても、契約の時給や働く時間は変わらないので、判定の元になる額も変わらない仕組みでした。
パートが退職する時、残っている有給はどうなる?
使わないまま退職日を過ぎた有給は、その時点で使えなくなります。有給は働く義務のある日にしか使えず(厚生労働省「確かめよう労働条件」)、退職した後にはその日がないためです。労働基準法には、残った有給の買い取りを会社に義務づける決まりもありません。
88000円を気にして有給を残しておく必要はもうないので、退職日までに使い切る段取りを組みます。引き継ぎで出勤する日を先に決め、その後のシフトの日に残りの有給を充てて、最後の有給の日を退職日にします。
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2026年9月までと10月からの加入条件の対照表
パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に入る条件は、2026年10月1日に次のように変わりました。
| 条件 | 2026年9月30日まで | 2026年10月1日から |
|---|---|---|
| 賃金 | 所定内賃金が月額8.8万円以上 | 条件なし(撤廃) |
| 労働時間 | 週の所定労働時間が20時間以上 | 同じ(週20時間以上) |
| 勤め先の規模 | 厚生年金の被保険者51人以上の企業等 | 同じ(2027年10月から36人以上に拡大) |
| 学生 | 学生でないこと | 同じ |
| 雇用の見込み | 2か月を超えて雇用される見込み | 同じ |
| 最低賃金の減額特例の対象者 | 区別なし | 所定内賃金8.8万円未満なら原則対象外(申し出で加入可) |
勤め先の規模の条件には、国・地方公共団体の事業所(人数に関係なく対象)と、労使の合意で申し出た「任意特定適用事業所」も含まれます。また、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人は、この短時間労働者の条件とは別に、もともと社会保険の加入対象です。
なぜ賃金の条件がなくなったのか
厚生労働省のリーフレットは、すべての都道府県で地域別最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働けば自動的に月8.8万円以上になることを理由に挙げています。同じリーフレットでは、この賃金要件を「いわゆる年収106万円の壁」と説明しています。今は「月いくらか」ではなく「週20時間以上の契約か」が線です。
勤め先の規模の条件は、これから段階的に広がる
| 時期 | 対象になる企業等(厚生年金の被保険者数) |
|---|---|
| 現在 | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上 |
| 2029年10月から | 21人以上 |
| 2032年10月から | 11人以上 |
| 2035年10月から | 規模の条件なし |
(厚生労働省リーフレット「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」より)
退職する今の職場には関係が薄くても、次に働くパート先では効いてきます。次の職場の規模と、契約の週の時間を確かめておくと、入社後に「保険に入る・入らない」で慌てずに済みます。
有給消化中に働く時の社会保険・雇用保険の線は、以下の記事で詳しく説明しています。
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例外:最低賃金の減額特例の対象者
賃金の条件がなくなっても、例外があります。最低賃金法第7条にもとづく最低賃金の減額の特例許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は、10月以降も原則として社会保険の加入対象外です。
減額の特例は、次のような人について、会社が都道府県労働局長の許可を受けた場合に認められるものです(日本年金機構)。
- 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人
- 試の使用期間中の人
- 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている人のうち、厚生労働省令で定める人
- 軽易な業務に従事する人
- 断続的労働に従事する人
この対象者は、本人が申し出れば社会保険に加入できます。申出書は会社を通して日本年金機構に出し、会社の同意はいりません。保険料は他の人と同じく会社と半分ずつです。自分が対象かどうかは、労働条件通知書か会社の担当者で確かめてください。
社会保険は「月々の支給額」ではなく「契約の所定労働時間」で決まる
社会保険の加入を決める「週の所定労働時間」は、雇用契約書や労働条件通知書で決まっている時間のことです。日本年金機構のガイドブックでは、残業時間は原則として含まない(ただし常に残業が発生している場合などは含めることがある)と説明されています。
有給休暇は、契約で決まっている働く日を休みにするものなので、有給を使っても契約の所定労働時間は変わりません。退職月に支給額が増えても、加入・非加入が切り替わる理由にはならないのはこのためです。
シフト制で週の時間が決まっていない人の見方
週の所定労働時間は、就業規則や雇用契約書で決まっている時間で見ます。シフト制などで週の時間がはっきり決まっていない場合について、厚生労働省のQ&Aは次の見方を示しています。
| 契約の決まり方 | 週の所定労働時間の出し方 |
|---|---|
| 週ごとの時間が短い周期で変わる | その周期の中の1週間あたりの平均 |
| 1か月単位で時間が決まっている | 1か月の所定労働時間 ÷ 52/12(約4.33) |
| 繁忙期など特定の月だけ例外的に長い・短い | その月を除いた、ふだんの月の所定労働時間 ÷ 52/12 |
どの見方でも、元になるのは契約で決まった時間です。退職月に有給を使う日が多くても、計算の元は変わりません。
「2か月続けて超えたら3か月目から加入」は働いた時間の話
「88000円を2か月続けて超えたら加入になる」と心配する人もいますが、月の賃金が何か月続けて88000円を超えても、それで加入になることはありません。続けて何か月かを見るルールがあるのは、実際に働いた時間のほうです。
厚生労働省のQ&Aによると、契約の所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上になり、その後も続く見込みの人は、3か月目から加入の対象になります。有給を使った日は休んだ日なので、働いた時間には入りません。退職前の引き継ぎなどで出勤が増えている人は、こちらの働いた時間をシフト表や給与明細で確かめてください。
すでに社会保険に入っている人:退職月の保険料はどうなる?
今の会社で社会保険に入っているパートの人は、有給消化中も退職日までは加入が続きます。資格がなくなる日(資格喪失日)は退職日の翌日です。日本年金機構の例では、3月31日に退職すると資格喪失日は4月1日になります。
厚生年金保険料は、毎月の実際の給与額ではなく標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。標準報酬月額は、毎年4〜6月の報酬をもとにした「定時決定」や、昇給・降給など固定的な賃金が変わって3か月続いた時の「随時改定」で決まる仕組みです。退職月の支給額が1か月だけ増えても、そのことで保険料の計算の元になる額が変わる仕組みにはなっていません。
退職月の保険料がかかるかどうかは、退職日が月末かどうかで変わります。健康保険は資格を失った月の分の保険料がかからず(健康保険法156条3項)、厚生年金も資格を失った月の前月までを加入期間として保険料を納める仕組みだからです(厚生年金保険法19条1項・81条2項)。
| 退職日の例 | 資格を失う日 | 3月分の保険料 |
|---|---|---|
| 3月31日(月末) | 4月1日 | かかる |
| 3月30日(月末より前) | 3月31日 | かからない(2月分まで) |
月末より前に辞めた月は、会社の保険の代わりに国民年金(夫の扶養に入るなら第3号)や国民健康保険などへの切り替えが必要になります。日本年金機構は、退職して次の会社にすぐ入らない人は国民年金第1号被保険者の手続きを行うよう案内しています。
また、保険料はふだん前月分を今月の給料から引きますが、退職する人については前月分とその月の分の2か月分を給料から引くことが認められています(健康保険法167条1項、厚生年金保険法84条1項)。日本年金機構も、月末に退職すると給与の締め日によっては退職時の給与から2か月分が引かれる場合があると説明しています。最後の給料明細で保険料が2か月分になっていても、二重に引かれているとは限りません。何月分の保険料かを明細で確かめ、分からなければ会社の担当者に聞いてください。
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早見表:退職月の有給消化で変わること・変わらないこと
| 項目 | 有給消化で退職月の給料が増えたら | 判断の元になるもの |
|---|---|---|
| 社会保険に入るか | 変わらない | 契約の週の所定労働時間・勤め先の規模など |
| 「88000円の線」 | もう無い(2026年10月1日に撤廃) | ― |
| 厚生年金保険料の額 | 1か月の増額では変わらない | 標準報酬月額(定時決定・随時改定) |
| 社会保険の資格がなくなる日 | 変わらない | 退職日の翌日 |
| 最後の給料から引かれる保険料(加入中の人) | 有給とは関係なく、2か月分のことがある | 退職日が月末か・会社の締め日 |
| 夫の健康保険の扶養(すでに入っている人) | すぐには変わらない | これからの年間収入の見込み(130万円未満) |
| 税の扶養(配偶者控除) | 変わりうる | その年1〜12月の給与収入の合計 |
表のとおり、有給の賃金で気をつけるのは主に税の扶養のほうです。
退職月の給料:パートの有給1日分はいくらで、いつ入る?
有給の日に払われる金額は、労働基準法39条9項が認める「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額(労使協定がある場合)」のうち、就業規則などで決めた計算のしかたで決まります。時給で働くパートで「通常の賃金」の会社なら、時給にその日の所定労働時間をかけた額です(労働基準法施行規則25条1項1号)。たとえば時給1,100円で5時間のシフトの日に有給を充てると、その日の分は5,500円です。
「平均賃金」で払う会社では、有給を使う日より前の3か月(給料の締め日がある会社は、直前の締め日からさかのぼった3か月)に払われた賃金の合計を、その期間の暦日数で割った額になります(労働基準法12条)。時給制の人は、同じ賃金の合計を実際に働いた日数で割った額の6割が下限です。週の勤務日数が少ないパートはこの計算だと1日分が通常の賃金より低くなりやすいので、どちらで払われるかを就業規則の年次有給休暇の賃金の決まりで確かめてください。
有給の日の賃金も、毎月1回以上・決まった期日に払う決まり(労働基準法24条2項)のとおり、ふだんの締め日で区切られ、ふだんの給料日に払われます。末締め・翌月25日払いの会社で3月31日に退職すると、3月に使った有給の分は4月25日の給料に入ります。
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有給消化と扶養内:夫の扶養に入っているパートが確かめること
扶養内で働くパートの人は、「社会保険の扶養(健康保険)」と「税の扶養(配偶者控除)」を分けて考えます。
健康保険の扶養は「これからの年間の見込み」で判断される
日本年金機構の説明では、夫の健康保険の扶養に入れる目安は年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)です。この年間収入は過去の収入ではなく、扶養に入る時点以降の年間の見込みで、給与収入なら月額108,333円以下が目安とされています。
2026年4月1日からは、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入が130万円未満なら、原則として扶養に該当するものとして扱う方法も加わりました。厚生労働省は、毎年の扶養の確認の時に、人手不足による労働時間の延長などで一時的に年収が130万円以上になった場合でも、一時的な収入である旨の事業主の証明を付ければ、原則として連続2回まで扶養に入り続けられる仕組みも案内しています。
退職する人に関係するのは次の点です。
- 退職すると、その後の給与収入は見込まれなくなる。退職月の給料が一時的に増えたことを理由に、慌てて扶養を外す手続きをする前に、夫の会社の担当者に「退職日」と「最後の給与の額」を伝えて確認する
- 退職後に失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取る場合、日本年金機構の案内では、基本手当が日額3,612円以上で支給が始まると扶養から外す届出が必要
夫の勤め先の健康保険が健康保険組合の場合、細かい扱いは組合ごとに決まっています。夫の会社の担当者に確認してください。
税の扶養は「1〜12月の合計」。有給の分も入る
配偶者控除は、その年の1月1日〜12月31日の所得で判断します。国税庁の案内では、2026年(令和8年)分は、夫の合計所得金額が1,000万円以下で、妻の給与収入が136万円以下なら配偶者控除の対象です(2025年分は123万円以下)。よく言われていた「103万円」は、配偶者控除では2024年分までの線です。配偶者控除のために年103万円以内に収めようとして有給を残している人は、2026年分の線(136万円以下)で計算し直してください。
有給の賃金も給与なので、この合計に入ります。退職月の給料が増えた分だけ年の合計も増えるため、1月からの給与明細の総支給額を足し、退職日までの見込みと有給の分を加えて確かめてください。
年末調整や源泉徴収票の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中や退職後に、次のパート先で働き始める人
前の職場の有給消化中や退職後に次のパート先で働き始める時は、扶養の見方が次のように分かれます。
- 税の扶養(配偶者控除):前の職場と次の職場の給与を、1〜12月の分ですべて足して136万円以下かを見る
- 健康保険の扶養:次の職場で見込まれる年間収入で見る。2026年4月からの労働契約の内容で見る方法では、労働条件通知書などの賃金(諸手当・賞与も含む)から見込まれる年間収入が130万円未満なら、原則として扶養に入れる。ただし「シフト制による」のように時間がはっきりしない契約や、契約期間が1年未満の契約では、この方法は使えない(日本年金機構)
- 2か所で同時に給与をもらう期間がある人の税金:給与を2か所以上から受けた年は、年末調整されなかった方の給与の額などによって確定申告が必要になることがある(国税庁 タックスアンサー No.1900)。年末に、前の職場の源泉徴収票と次の職場の年末調整の内容を見比べて確かめる
次の職場で社会保険に入る場合は、夫の会社を通じて扶養から外す届出が必要です。日本年金機構は、被扶養者が健康保険の被保険者になった時を、扶養から外す届出が必要な場合として挙げています。次の職場の労働条件通知書を受け取ったら、週の所定労働時間と月の賃金を夫の会社の担当者に伝えて、扶養を続けられるか確かめてください。
88000円を超えないように、有給を月ごとに分けて使う必要はある?
退職前の有給を「この月に5日、次の月に11日」のように分けて、1か月の給料を88000円以内に収めようと考える人がいます。2026年10月以降、社会保険のためにこうした調整をする必要はありません。気にしていることごとに整理すると次のとおりです。
| 気にしていること | 月ごとに分ける意味 | 理由 |
|---|---|---|
| 社会保険に入らないようにしたい | ない | 賃金の条件は撤廃。加入は契約の週の所定労働時間などで決まる |
| 夫の健康保険の扶養を外れたくない | 夫の会社に確認 | 判断の元は「これからの年間収入の見込み」。退職日と最後の給与の額を伝えて確かめる |
| 配偶者控除(税の扶養)の範囲に収めたい | 同じ年の中なら、ない | 1〜12月の合計で見るので、どの月に分けても合計は同じ |
| 12月から1月にかけて有給を使う | ある場合がある | 給与は支給日が属する年の収入になる(国税庁 所得税基本通達36-9)。12月に使った有給の分でも、給料日が1月なら翌年の収入として数える |
注意
インターネット上には「月8.8万円を超えないように有給を調整する」「年106万円を超えたら社会保険」という古い説明が今も残っています。2026年10月1日以降は、この線では判断しません。古い説明に合わせて有給を捨てる必要はありません。
分けて使うなら、退職日をその分あとにする
有給は「労働日」を単位に与えられる休みなので(労働基準法39条1項)、シフトが入っていない日や、もともと休みの日には使えません。また、在籍中の働く日を休みにするものなので、退職日より後の日には使えません。2か月にまたがって使いたい時は、2か月目の最後のシフトの日まで退職日を後ろにし、どの日に使うかを会社に申し出ます。有給をいつ使うかは、働く人が申し出た時季で決まるのが原則です(39条5項)。
パートで退職前の有給消化を断られたら
パートでも、残っている有給は退職前にまとめて使えます。会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へ変えてもらう権利(時季変更権、39条5項ただし書)がありますが、退職日より後には変える先の日がないため、退職前の有給消化には使えないと一般に解されています。それでも断られた時は、いつなら使えるのかを書面やメールで確かめ、残りの日数と退職日の記録を手元に残しておきます。
店長など現場で話が止まる時は、本部や人事の窓口に直接申し出ます。それでも使わせてもらえない時は、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談できます。労働基準法に違反する疑いがあれば、労働基準監督署の担当部署に取り次いでもらえます(厚生労働省)。
派遣・パートで有給消化できないと言われた時の返し方と相談先について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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今日やること:契約書と給与明細で4点を確かめる
- 労働条件通知書(雇用契約書)で週の所定労働時間を見る。20時間以上か未満かで、社会保険の対象かどうかの見当がつく(勤め先の規模・学生かどうかもあわせて確認)
- 給与明細で、今の自分が社会保険に入っているかを見る。健康保険料・厚生年金保険料が引かれていれば加入中。退職日の翌日に資格を失う
- 扶養内の人は、1〜12月の給与の合計を出す。有給の分を足して、税の扶養(136万円以下)に収まるかを見る。健康保険の扶養は、退職日と最後の給与の額を夫の会社に伝えて確認する
- 有給の残り日数と、退職日までのシフトの日を並べる。残り日数が給与明細に載っていなければ会社の担当者に聞く(会社は、有給を与えた日・日数を働く人ごとに記録する年次有給休暇管理簿を作ることになっている。労働基準法施行規則24条の7)。有給を充てられるのはシフトの入っている日だけ。足りない時は退職日を後ろにできるかを会社と相談する
社会保険の加入について自分の場合がどうなるか分からない時は、勤め先の担当者か、近くの年金事務所で聞けます。退職後に次の職場で働く人は、有給消化中に入社するときの保険の重なりと入社日の決め方を確かめておくと、手続きが二度手間になりません。
有給消化中に次の職場へ入社する時の入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
有給消化で88000円を超えたら、退職月だけ社会保険料が引かれる?
いいえ。社会保険に入っていない人が、退職月の支給額が88000円を超えたことを理由に加入になることはありません。2026年10月1日に賃金の条件が撤廃されており、加入は契約の週の所定労働時間や勤め先の規模で決まります。すでに加入している人の保険料は、もともと引かれている額と同じ仕組み(標準報酬月額)で計算されます。
10月に入ってから、会社から社会保険の加入を案内されたのはなぜ?
賃金の条件がなくなったことで、週20時間以上の契約で、厚生年金の被保険者51人以上の企業等に勤める学生でない人は、月の賃金にかかわらず加入の対象です。案内された場合は、労働条件通知書の週の所定労働時間を確認し、退職日が近いことも含めて会社の担当者に伝えてください。2か月以内の期間を定めて雇われている人などは対象から除かれます。加入すると保険料の負担が生じる一方、厚生年金の分だけ将来の年金が増え、病気や出産で休んだ時の傷病手当金・出産手当金の対象にもなります(厚生労働省の適用拡大Q&A)。
週20時間未満のパートが、有給消化の月だけ週20時間を超えて働いたことになる?
なりません。有給休暇は、契約で決まっている働く日を休みにするものです。社会保険で見る「週の所定労働時間」は契約で決まっている時間なので、有給を使ってもその時間は増えません。
88000円や106万円を超えるほど働いていても、有給は使える?
使えます。有給の日数は、6か月続けて勤めて8割以上出勤したか(労働基準法39条1項)と、週の所定労働日数・時間(39条3項。週30時間未満で週4日以下などの人は日数が少ない比例付与)で決まり、収入の額は条件に入っていません。たとえば週30時間未満で週4日勤務の人なら、6か月で7日、6年6か月以上で15日です(労働基準法施行規則24条の3)。
有給の賃金は、106万円・130万円などの「壁」に入る?
106万円(月8.8万円)は社会保険の賃金の条件だったもので、2026年10月1日に撤廃され、今は判断に使いません。夫の健康保険の扶養(130万円未満)と配偶者控除(給与収入136万円以下)では、有給の日の賃金も給与として数えます。ただし健康保険の扶養は「これからの年間収入の見込み」、配偶者控除は「1〜12月に支払われた給与の合計」で見ます。
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第3条第1項第9号(2026年10月1日施行の改正で賃金要件を削除)・第156条・第167条
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索)第19条・第81条・第84条
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第24条・第39条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第24条の7・第25条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「よくあるご質問」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 国税庁 所得税基本通達36-9(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構リーフレット「2026年10月1日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります!」
- 厚生労働省リーフレット「短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入拡大のポイント」(令和8年1月作成)
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「社会保険適用拡大ガイドブック」(事業主・人事労務担当者向け)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(標準報酬月額・定時決定・随時改定)
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 厚生労働省「年収の壁への対応」(被扶養者認定における事業主の証明の活用)
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人



