夜勤の有給は2日消化になる?夜勤明けの数え方と勤務パターン別早見表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
夜勤の有給は、0時をまたぐ1回の夜勤を休むと「2日消化」として扱われるのが原則と一般に解されています。有給休暇は「1労働日」を単位に与えるもので、その1日は0時〜24時の暦日で数えるのが原則だからです。
ただし、3交替のような交替制の勤務や、夜勤だけを担当する夜勤専従(常夜勤)では、1回の勤務を有給1日として扱ってよいとする行政の解釈があるとされ、実際に1日で処理する会社もあります。自分の職場がどちらかは、就業規則と人事への確認で決まります。
この記事では、勤務パターンごとに「有給を何日使うか」の早見表と、夜勤明けの日の扱い、有給で休んだ夜勤の給料(夜勤手当)、退職前に夜勤シフトで有給を消化する時の数え方、会社に確認する時の質問文例をまとめました。
この記事の要点
- 0時をまたぐ夜勤1回を有給で休むと、原則は2日分と一般に解されている
- 交替制の勤務や夜勤専従では、1回の勤務を1日として扱う会社もある
- 0時をまたがない勤務(例:0時半始まりの深夜勤)は、もともと1日分
- 夜勤明けの日は「勤務の続き」で、休日でも有給の日でもない
- 有給で休んだ夜勤に夜勤手当や深夜の割増分がつくかは、有給の日の給料の計算方式と賃金規程で決まる
- 退職前は、1日扱いか2日扱いかで必要な有給の日数が大きく変わる。先に人事に確認する
夜勤で有給を使うと2日消化になる理由
夜勤の有給が2日消化になるかどうかは、「有給の1日」をどう数えるかで決まります。ここで混乱しやすいのが、労働時間の数え方と、有給の数え方が違う点です。
| 数えるもの | 1日の考え方 | 0時をまたぐ夜勤の扱い |
|---|---|---|
| 労働時間(1日8時間の上限など) | 0時〜24時の暦日が原則 | 2暦日にまたがっても1勤務。始業時刻のある日の労働として数える |
| 休日(週1日の法定休日) | 0時〜24時の暦日が原則 | 暦日をまるごと含まない休みは、基本的に法定休日にならない |
| 有給休暇 | 「1労働日」が単位 | 0時をまたぐ1勤務を休むと、2つの暦日の勤務を休むことになり、2日分と一般に解されている |
労働時間については、例えば月曜20時〜火曜9時の勤務は月曜1日の勤務として扱い、月曜4時間・火曜8時間のように分けることはできないと、労働局の資料が説明しています。
一方で有給は、労働基準法39条で「十労働日」のように労働日の単位で与えるものとされています。労働局の資料でも、有給は一労働日を単位とするものと説明されています。0時をまたぐ夜勤を休むと、勤務がかかる2つの暦日の両方で働かなくてよくなるため、原則として2日分になる、というのが一般的な解釈です。
「同じ夜勤なのに、給料の計算では1勤務、有給では2日」となるのは、このためです。
例外:交替制・夜勤専従では1勤務を1日として扱う場合がある
原則どおりに数えると、交替で夜勤に入る人や夜勤だけをする人は、夜勤1回を休むたびに有給が2日ずつ減り、日勤の人より早く有給がなくなってしまいます。
そこで、交替制による2日にわたる1勤務や、常に夜勤をする人の1勤務については、その勤務時間を含む継続24時間を1労働日として扱ってよいとする行政の解釈があると一般に紹介されています。この扱いをとる会社では、夜勤1回を休んでも有給は1日だけ減ります。
ただし、これは「1日として扱ってよい」という考え方で、会社に1日扱いを義務づけるものとまではされていません。そのため、同じ夜勤でも職場によって次のように分かれます。
- 夜勤1回の有給 = 2日(原則どおり)
- 夜勤1回の有給 = 1日(交替制・夜勤専従として1勤務を1日で扱う)
- 夜勤1回の有給 = 1日だが、2日目に少しでも勤務がかかる場合は別扱い
自分の職場がどれかは、就業規則の「年次有給休暇」の章か、勤怠システムで過去に夜勤で有給を取った時の減り方を見ると分かります。書いていなければ人事に聞きます(質問文は後で紹介します)。
1日扱いだったのに「これからは2日で数える」と言われたら
今まで夜勤1回を有給1日で処理していた職場が2日で数えるように変えると、同じ有給の日数で休める夜勤の回数が半分になります。働く人に不利な変更なので、会社が一方的に決められるとは限りません。常時10人以上が働く職場では休暇は就業規則に必ず書く事項で(労働基準法89条1号)、労働条件の変え方には労働契約法の決まりがあります。
| 変え方 | 労働契約法の決まり |
|---|---|
| 本人と合意して変える | 合意があれば労働条件を変えられる(8条) |
| 就業規則を書き換えて変える | 合意のないまま、就業規則の変更で働く人に不利に変えることはできない(9条)。例外は、変更後の就業規則を周知し、その変更が合理的な場合(10条) |
合理的かどうかは、働く人が受ける不利益の程度、変える必要性、変更後の内容の相当性、労働組合などとの話し合いの状況などで判断されます(10条)。告げられた時は、次の順に進めます。
- いつから、就業規則のどの条文がどう変わるのかを、メールなど記録に残る形で聞く
- 変更後の就業規則を、職場でいつでも見られる状態になっているか確かめる
- 同意書への署名を求められたら、その場では書かずに持ち帰り、残りの有給で休める夜勤の回数を計算してから決める
- 納得できない時は、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談する(予約不要・無料)
勤務パターン別|夜勤で有給を何日使うかの早見表
よくある勤務パターンごとに、有給を何日使うかをまとめました。時間は一例です。自分の勤務表の始業・終業時刻に当てはめて見てください。
| 勤務パターン | 時間の例 | 0時をまたぐ? | 原則(暦日で数える) | 1勤務を1日で扱う会社 |
|---|---|---|---|---|
| 2交替の夜勤(16時間夜勤) | 16時〜翌9時 | またぐ | 2日 | 1日 |
| 2交替の夜勤(12時間前後) | 20時〜翌9時 | またぐ | 2日 | 1日 |
| 3交替の準夜勤 | 16時30分〜翌1時 | またぐ | 2日 | 1日 |
| 3交替の深夜勤(0時台に始まる) | 0時30分〜9時 | またがない | 1日 | 1日 |
| 3交替の深夜勤(前の日の夜に始まる) | 22時〜翌9時 | またぐ | 2日 | 1日 |
| 夜勤専従(常夜勤) | 17時〜翌9時など | またぐ | 2日 | 1日 |
| 24時間勤務(警備などの当務) | 9時〜翌9時 | またぐ | 2日 | 会社の扱いを確認 |
| 夜勤明けの日 | 夜勤が終わった後 | — | 有給は使わない | 有給は使わない |
| 夜勤明けの次の公休 | 0時〜24時の休み | — | 有給は使わない | 有給は使わない |
表の見方のポイントは3つです。
- まず「0時をまたぐか」を見る。またがない勤務(0時30分に始まる深夜勤など)は、1つの暦日に収まるのでもともと1日分です
- またぐ勤務は、職場の扱いで1日か2日かが分かれる。3交替や夜勤専従は、1日扱いの対象になりやすい勤務です
- 公休は、どちらの扱いでも有給を使わない。もともと働く義務のない日だからです
24時間勤務(警備の当務、施設の宿直を含む勤務など)は、交替制として1日で扱うかどうかが職場によって違うため、表では「会社の扱いを確認」としています。
年5日の取得義務は、夜勤何回分で満たされる?
その年に新しく付与された有給が10日以上の人には、付与日から1年以内に5日を取らせる義務が会社にあります(労働基準法39条7項)。前の年からの繰り越し分は、この10日に足しません。義務を負うのは会社で、守らない会社には30万円以下の罰金の定めがあります(120条)。比例付与の人も、付与日数が10日以上になる年からは対象です(付与日数の表は後で紹介します)。
自分で申請して取った有給は、この5日に数えられます(39条8項)。夜勤を有給で休んだ日も、実際に減った有給の日数で数えます。夜勤だけを有給で休む場合、夜勤1回を2日と数える職場なら3回(6日分)、1日と数える職場なら5回で5日に届きます。
会社が5日に届かせるために、夜勤明けの日や公休を有給の日にすることはできません。明けの日の勤務が終わった後の時間も公休も、働く義務がないため有給をあてられないからです(次の見出しで説明します)。法定休日でない公休を出勤日に変えてから、その日を有給に指定するやり方も、実質的に有給の取得を進めるものではなく望ましくないと、労働局の資料に書かれています。勤怠システムの有給の取得日に、明けの日や公休が入っていないかを見ておきます。
年5日の取得義務の対象になる人や、5日を数える期間について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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夜勤明けの日は休日?有給は使う?
夜勤明けの日は、休日でも有給の日でもありません。前の日から続く勤務の一部です。
労働局の資料では、休日(労働基準法35条の休日)は原則として0時〜24時の暦日で与えるものとされています。例えば月曜20時〜火曜9時の夜勤の後、火曜9時〜水曜9時に24時間休んでも、暦日をまるごと含まないため、基本的には法定休日として扱えないと説明しています。夜勤明けの日を「休み」と呼ぶ職場は多いですが、法律上の休日とは別物です。
有給との関係は、次のように整理できます。
| 状況 | 有給の扱い |
|---|---|
| 夜勤に出て、明けの日はそのまま帰る | 明けの日に有給は使わない(勤務した日の続き) |
| 夜勤を有給で休む(原則どおりの会社) | 夜勤の入りの日と明けの日の2日分を使う |
| 夜勤を有給で休む(1勤務1日の会社) | 1日分だけ使う |
| 夜勤明けの次の日が公休 | 公休はそのまま休日。有給は使わない |
「夜勤明け→公休」のパターンで夜勤を休む場合、原則どおりの会社なら有給は2日、1日扱いの会社なら1日で、どちらでも公休の日は数えません。
原則どおり2日分の有給を使う場合、その2つの暦日には勤務が入らないのが前提です。「有給2日分を使ったのに、明けの日の朝に勤務がかかっていた」という時は、勤怠の記録を残して人事に確認してください。
退職前の有給消化での公休と有給の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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夜勤明けの日や、その次の日に有給は使える?
夜勤明けの日の、勤務が終わった後の時間に有給をあてることはできません。有給は働く義務のある日の勤務を休むためのもので、所定休日のように働く義務のない日には使えない、と厚生労働省のQ&Aでも説明されています。明けの次の日に勤務が入っていれば、その日は有給で休めます。明けの次の日が公休なら、もともと休みなので有給は使いません。
交替勤務の職場では、代わりの人を手配するために「前々日の勤務が終わるまでに申請する」といった期限を就業規則で決めていることがあります。こうした定めが労働基準法39条に違反しないとした最高裁の判断も、同じQ&Aで紹介されています。急に休みたい時は、まず申請の期限を確認します。
夜勤明けの翌日は休日になる?
夜勤明けの翌日が休みになるかは、勤務表の組み方で決まります。法律が会社に求めているのは、毎週1回以上、または4週間で4日以上の休日です(労働基準法35条)。明けの翌日を休みにすることまでは決められていません。
明けの翌日が休日として数えられるのは、その日の0時〜24時をまるごと休める時です。明けの日そのものは、0時から朝まで働いているので休日になりません。1日のうち少しでも働いた日は休日を与えたことにならない、と厚生労働省も説明しています。
例外は交替制の職場です。交替制が就業規則で決まって制度として運用され、交替の順番も規則的に決まっている場合は、暦日でなく継続24時間の休みを休日として扱ってよいとする通達が、労働局の資料で紹介されています。毎月の勤務表でその都度シフトを決める職場は、この条件に当たりません。
休みが足りているかは、勤務表で次の順に確かめます。
- 0時〜24時をまるごと休める日に印をつける
- 1週間ごとに1日以上(4週4日の職場では、4週間で4日以上)あるかを数える
- 足りない期間があれば、どの日が法定休日にあたるのかと、その日に働いた分の割増賃金の扱いを人事に聞く
夜勤を有給で休んだ日の給料|夜勤手当と深夜の割増分
夜勤を有給で休んだ日の給料は、会社が就業規則などで決めた3つの方式のどれかで払われます(労働基準法39条9項)。どの方式で払うかは前もって決めておくもので、会社がその都度選ぶことはできない、と厚生労働省のQ&Aで説明されています。夜勤のある人は深夜の割増分や夜勤手当が給料の大きな部分を占めるため、方式によって有給の日の金額が変わります。
| 方式 | 1日分の計算 | 深夜の割増分・夜勤手当の入り方 |
|---|---|---|
| 通常の賃金 | 時給なら「時給×その日の所定労働時間」、日給ならその額、月給なら「月給÷その月の所定労働日数」(施行規則25条) | 実際に働いた時に払う割増分や手当は外れることがある。入るかどうかは賃金規程の決め方による |
| 平均賃金 | 直前3か月に払われた賃金の総額÷その期間の暦日数(労働基準法12条) | 直前3か月に受け取った深夜の割増分や夜勤手当も、総額に入る |
| 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額÷30。労使協定がある会社だけ(39条9項ただし書) | 標準報酬月額のもとになる「報酬」には手当も含まれる(健康保険法3条5項)ため、毎月の夜勤手当も反映される |
深夜の割増分と夜勤手当は別のもの
労働基準法で決まっているのは、午後10時〜午前5時に働かせた時間に払う25%以上の割増賃金です(37条4項)。有給で休んだ夜勤では実際には働いていないため、通常の賃金で払う会社では、この割増分がつかないことがあります。
「夜勤手当」は、法律ではなく会社が賃金規程で決める手当です。「夜勤1回につき〇円」のように入った回数で払う決め方なら、有給で休んだ夜勤にはつかないことがあります。月額で決まっている場合や、賃金規程に「年次有給休暇の日も支給する」とある場合はつきます。夜勤手当が明細になかった時は、まず賃金規程の支給条件を読みます。
なお、有給を取った人の賃金を減らすなどの不利益な取扱いをしないよう定められており(労働基準法附則136条)、皆勤手当の計算で有給の日を欠勤扱いにするのは不利益な取扱いに当たる、と厚生労働省のQ&Aで説明されています。
2日分の有給を使った時の給料
月給の人は、通常の賃金の会社なら有給の日も出勤した日と同じ計算になるため、夜勤1回で有給を2日分使っても月給そのものは減りません。外れる可能性があるのは、上の割増分と回数払いの手当です。
時給の人は「時給×その日の所定労働時間」で計算されます(施行規則25条1項1号)。夜勤1回を有給2日と数えても、日勤2日分の給料になるとは限らないため、明細で何時間分が払われたかを確かめます。
有給の日の給料の計算方法と、手当ごとの扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前に夜勤シフトで有給消化する時の数え方
夜勤のある人が退職前に有給を消化する時は、消化期間のシフトに入っている勤務の数ではなく、有給の日数で数える必要があります。夜勤を1日と数えるか2日と数えるかで、必要な有給の日数が大きく変わるからです。
計算例:残り18日、2交替の16時間夜勤がある場合
最終出社日の後、退職日まで4週間(28日)を有給消化にあてる例です。その4週間に予定されていたシフトは次のとおりとします。
- 日勤:12回
- 16時間夜勤:4回(入りの日と明けの日で8日分の暦日を使う)
- 公休:8日
| 職場の扱い | 必要な有給の日数 | 残り18日の場合 |
|---|---|---|
| 夜勤1回 = 1日 | 日勤12日 + 夜勤4日 = 16日 | 2日余る |
| 夜勤1回 = 2日 | 日勤12日 + 夜勤8日 = 20日 | 2日足りない |
同じシフトでも、扱いの違いだけで4日の差が出ます。「残りの有給で4週間休める」と思っていたのに、2日扱いの職場で足りなくなる、というのはこのパターンです。
日数が足りない時にできること
2日扱いで計算して有給が足りない時は、次のどれかを人事と相談します。
- 退職日を後ろにずらす:足りない分は欠勤になるため、退職日を延ばすかどうかを決めます
- 消化期間のシフトの組み方を確認する:シフトを組むのは会社ですが、消化期間のシフトが普段の勤務パターンどおりになっているかは確認できます。消化期間だけ夜勤が急に増えていれば、理由を聞きます
- 使い切れない分の扱いを聞く:残った有給の買い取りは会社の義務ではありませんが、応じる会社もあります
最終出社日から退職日までの日数の数え方は、以下の記事の計算ツールで確認できます。
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夜勤専従の人の有給消化
夜勤専従(常夜勤)の人は、早見表のとおり1勤務を1日として扱う解釈の対象になりやすい働き方です。
付与される日数にも注意します。夜勤専従は勤務の回数が少ないため、パートと同じ比例付与(労働基準法39条3項)で日数が少なくなっていないかを確かめます。ただし比例付与になるのは、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(年216日以下)の人だけです(労働基準法施行規則24条の3)。週30時間以上なら、回数が少なくても日勤の人と同じ日数(6か月で10日)が付与されます。
| 例(休憩を除いた1回の勤務時間×週の回数) | 週の所定労働時間 | 付与日数 |
|---|---|---|
| 14時間×週3回 | 42時間 | 30時間以上なので、日勤の人と同じ日数 |
| 14時間×週2回 | 28時間 | 30時間未満なので、週の所定労働日数によっては比例付与 |
夜勤1回を所定労働日数の何日と数えるかも会社の扱いによるため、雇用契約書(労働条件通知書)の所定労働時間と所定労働日数を見て確認します。付与の日数を数える時の「1日」と、消化する時の「1日」が同じ考え方になっているかも、退職前に確認しておくと計算がずれません。
夜勤パート・夜勤専従の付与日数の早見表
夜勤だけのパートや夜勤専従の人に付与される有給の日数は、週の所定労働時間と所定労働日数で決まります。週30時間以上か週5日以上なら一番上の段、週30時間未満で週4日以下なら下の4段(比例付与)を見ます(労働基準法39条、施行規則24条の3)。
| 週の所定労働日数(1年間の所定労働日数) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週30時間以上、または週5日以上(年217日以上) | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
| 4日(169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日(121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日(73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日(48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
列は入社からの勤続期間です。太字は10日以上で、年5日の取得義務の対象になる日数です。
シフトが月ごとに変わって週の日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数の欄で見ます。予定の日数を出しにくい時は、付与日の直前の実績から数えてよいとされています。例えば入社6か月後の付与なら、それまでの6か月に働いた日数を2倍して1年間の所定労働日数とみなす方法が、長野労働局の資料で示されています。
付与された日数が表と合わない時は、計算のもとにした週の所定労働日数(または1年間の所定労働日数)と、夜勤1回をそこで何日と数えたかを人事に聞きます。
看護・介護・警備など職種別の夜勤と有給の例
職種ごとに、夜勤と有給の数え方で迷いやすいところをまとめました。勤務時間は職場によって違うので、自分の勤務表で確かめてください。
| 職種 | よくある夜勤の形 | 有給の数え方で迷いやすいところ |
|---|---|---|
| 看護師(病棟) | 2交替の16時間夜勤、3交替の準夜勤・深夜勤 | 3交替の深夜勤は0時台に始まれば1日分。準夜勤は0時をまたぐので、職場の扱いで1日か2日か |
| 介護職(施設) | 16時間夜勤、夜勤専従 | 夜勤専従は1日扱いの職場もある。付与日数が比例付与になっていないかも確認 |
| 警備員 | 24時間勤務(当務)→ 明け → 公休 | 当務1回の有給が1日か2日かは職場次第。明けと公休には有給を使わない |
| 工場・物流の交替勤務 | 3交替(8時間ずつ) | 3交替は1勤務を1日として扱う代表的な形とされる |
看護師の場合、2交替は「日勤と夜勤の2つの勤務を交代に行うもの」、3交替は「日勤・準夜勤・深夜勤の3つの勤務を交代に行うもの」と労働局の資料でも整理されています。
看護師が退職前に有給を消化する時の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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会社に確認する時の質問文例
夜勤の有給が1日か2日かは、口頭で聞くと「たぶん2日」のようにあいまいな答えになりがちです。メールやチャットで聞いて、答えを記録に残すのが確実です。状況に合わせて使ってください。
普段の有給について聞く時
お疲れさまです。〇〇病棟の〇〇です。 夜勤(16時〜翌9時)の日に年次有給休暇を取得した場合、有給は1日分と2日分のどちらで処理されるか教えていただけますか。 就業規則に該当する定めがあれば、条文の場所もあわせて教えてください。
退職前の有給消化の日数を確認する時
お疲れさまです。〇〇です。 〇月〇日付の退職に向けて、最終出社日の翌日から退職日まで、残っている年次有給休暇(〇日)を取得したいと考えています。 日数を計算するため、次の2点を教えてください。
- 夜勤(〇時〜翌〇時)を有給で休む場合、1日分と2日分のどちらで数えますか
- 消化期間中のシフト(日勤・夜勤・公休)は、どのように組まれる予定ですか
2日分で引かれていて、理由を聞きたい時
お疲れさまです。〇〇です。 〇月〇日の夜勤を有給で休んだところ、残日数が2日分減っていました。 当院(当社)では夜勤1回を2日分として扱う決まりになっているか、確認させてください。 決まりがある場合は、就業規則のどこに書かれているかも教えていただけると助かります。
有給で休んだ夜勤の給料について聞く時
お疲れさまです。〇〇です。 〇月〇日の夜勤を年次有給休暇で休んだ分の給料について、2点教えてください。
- 有給の日の賃金は、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のどれで計算されていますか
- 有給で休んだ夜勤にも夜勤手当は支給されますか。支給されない場合は、賃金規程のどこに定めがあるかも教えてください
答えをもらったら、そのメールを保存しておきます。退職前の日数計算で食い違いが出た時に、何を根拠に計算したかを示せます。
退職前の有給消化を上司に切り出すタイミングと伝え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化そのものを断られた時
夜勤の数え方とは別に、「人が足りないから退職前の有給は使えない」と言われることもあります。有給は働く人が請求した時季に与えるのが原則で、会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。
夜勤の多い職場で上司と直接話すのが難しい時は、退職代行に会社とのやりとりを任せる方法もあります。ただし、有給の日数や退職日を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
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よくある質問
半休と時間休の違いは?夜勤の一部だけを有給で休めますか?
半休(半日単位の有給)は法律上の義務ではなく、会社が認めていれば使え、労使協定はいりません。時間休(時間単位の有給)は、労使協定がある会社で年5日分までに限って使えます(労働基準法39条4項)。年5日の取得義務には、半休は1回0.5日として数えられますが、時間休は数えられません。
夜勤の一部を時間休で休む時に何時間で1日分とするかは協定で決まり、1日の所定労働時間より短くはできません(労働基準法施行規則24条の4)。日によって勤務時間が違う人は、1年間の1日平均の所定労働時間がもとになります。
夜勤専従でも有給消化はできますか?
できます。夜勤専従でも、6か月以上続けて働き、全労働日の8割以上出勤していれば有給が付与されます(労働基準法39条1項)。週の所定労働時間が30時間未満で勤務日数も少ない人は、日数に応じた分が付与されます(同条3項)。消化する時に夜勤1回を何日と数えるかは、上の質問文例で人事に確認してください。
退職前に、夜勤の入った期間の有給をまとめて使えますか?
使えます。有給は続けてまとめて取ることも、分けて取ることもできます(労働基準法39条1項)。会社が別の日にずらせるのは事業の正常な運営を妨げる場合だけです(同条5項)。退職日より後にはずらす先がないため、退職前のまとめての消化を会社がずらすのは難しいと一般に解されています。夜勤の数え方で日数が足りるかは、上の計算例のように先に数えておきます。
休日に夜勤をすると、割増賃金はいくらになりますか?
法定休日(毎週1回、または4週間で4日の休日)に働いた時間は35%以上、そのうち午後10時〜午前5時の時間は休日と深夜を合わせて60%以上の割増になります(労働基準法37条、施行規則20条2項)。法定休日は0時〜24時の暦日で数えるため、前の日の夜に始まった夜勤が法定休日に入った時は、その日の0時から後に働いた時間が休日の労働になります。法定休日でない公休に出た時は35%の対象ではなく、時間外の労働になった時間に25%以上の割増がつきます。深夜の時間には、それとは別に25%以上がつきます。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第32条・第35条・第37条・第39条・第89条・第120条・附則第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第20条・第24条の3・第24条の4・第25条
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第8条〜第10条
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第3条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
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- 厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外・休日労働と割増賃金(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)
- 長野労働局「労働条件整備ハンドブック」12 年次有給休暇(付与日数・年5日の確実な取得・時間単位の付与)



