有給をもらってすぐ辞めるのはアリ?付与日と退職日の決め方を早見表で解説

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給をもらってすぐ辞めても、法律上の問題はありません。付与された有給は、付与された日にその日数ぶん全部が自分の権利になり、退職日までなら全部使えます。 辞めるために使うのも自由です。
気をつけたいのは、付与日より前に退職日が来ると、新しい有給は1日ももらえないことです。付与日まであと少しなら、退職日を付与日より後ろにずらすだけで、もらえる有給が10日以上増えることがあります。この記事では、付与日を待つ場合と待たない場合を、勤続年数別・パートの勤務日数別の早見表で比べます。
この記事の要点
- 有給をもらってすぐ辞めても違法ではない。付与後の在籍期間で日数が減るという決まりもない
- 新しい有給は付与日に在籍していないともらえない。退職日は付与日より後ろに置く
- 付与日まで短いなら、待つと「退職日が2〜4週間ほど後ろにずれる代わりに、有給が10〜20日増える」(フルタイムの場合)
- 気まずさは、早めの申し出と引き継ぎの段取りで減らせる。辞める理由やタイミングの説明は要らない
有給をもらってすぐ辞めても法律上の問題はない
有給休暇は、入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤すれば与えられます(労働基準法39条1項)。その後も1年ごとに、同じ条件で日数が加わります(同2項)。
条件はこの2つだけです。「付与後も一定期間働くこと」「退職の予定がないこと」は条件に入っていません。厚生労働省のQ&Aでも、有給は要件を満たせば当然に発生する権利で、何に使うかは働く人の自由とされています。
| よくある心配 | 法律上の扱い |
|---|---|
| もらってすぐ辞めるのは違法では? | 違法ではない。付与の条件は勤続と出勤率だけ |
| 辞めるなら日数を減らされる? | 労基法に、付与後の在籍期間に応じて日数を減らす定めはない。就業規則で法律より少ない日数にしても、その部分は無効 |
| 使った有給を返せと言われる? | 返す決まりはない。有給を使った人に賃金の減額など不利益な扱いをしないよう定められている(労働基準法136条) |
| 退職を伝えた後に付与日が来たら? | 付与日に在籍していれば付与される。退職を申し出たかどうかは条件にない |
| 派遣でも、もらってすぐ辞めていい? | 同じく問題ない。派遣社員の有給を付与するのは派遣元(派遣会社)なので、付与日・日数の確認と使う日の申請は派遣元にする |
付いた有給で、申し出た翌日から出社しない形も取れる
もらったばかりの有給を使えば、退職を申し出た翌日から出社しない形も取れます。期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終わるので(民法627条1項)、その2週間の勤務日を有給で埋めれば、出社しないまま退職日を迎えられます。週5日勤務なら2週間の勤務日はおよそ10日なので、入社6か月で付く10日でちょうど足ります。
ただし、これは「申し出た日に辞める」のとは違います。退職日は申し出から2週間後で、それまでは在籍しています。申し出たその日付で辞めるには、会社との合意が要ります。
有給が足りない時も含めた、即日退職の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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付与日と退職日の関係:付与日に在籍していないともらえない
新しい有給がもらえるかどうかは、付与日に在籍しているかで決まります。退職日が付与日の前日なら、あと1日でも新しい有給はもらえません。
自分の付与日を確認する
法律どおりなら、付与日は入社日から6か月たった日と、その後1年ごとの同じ日です。たとえば4月1日入社なら、最初の付与日は10月1日です(厚生労働省の解説資料の例)。
ただし、入社日に付与する会社や、全員の付与日を4月1日などにそろえている会社もあります。自分の付与日は、次の順で確認します。
- 給与明細や勤怠システムの有給欄(付与日・残日数が出ていることが多い)
- 就業規則の年次有給休暇の項目
- 載っていなければ、人事・総務に「次の有給の付与日と日数」を聞く
全員の付与日を4月1日にそろえている会社では、3月31日に辞めるか4月1日以降に辞めるかで、使える日数が1年分変わります。
付与されるための出勤率に注意
付与日の前の1年間(最初は入社からの6か月間)に、出勤すべき日の8割以上出勤している必要があります(労働基準法39条1項・2項)。有給を取った日は出勤した日として数えます(厚生労働省Q&A)。手持ちの有給を使って付与日まで休んでいても、出勤率は下がりません。欠勤が多かった人は、付与されるかを先に人事に確認してください。
4月・5月・10月など、辞めたい月から付与日を確かめる
「有給をもらって4月に辞めたい」「10月に辞めたい」のように月で考える人は、その月の何日に自分の有給が付くかを先に確かめます。法律どおりなら、付与日は入社日の6か月後の日で、2回目からは毎年同じ日です(労働基準法39条1項・2項)。
| 辞めたい月 | その月に有給が付く人(法律どおりの付与日の場合) |
|---|---|
| 3月 | 9月に入社した人(9月1日入社なら3月1日) |
| 4月 | 10月に入社した人。全員の付与日を4月1日にそろえている会社の人 |
| 5月 | 11月に入社した人(11月15日入社なら5月15日) |
| 6月 | 12月に入社した人 |
| 10月 | 4月に入社した人(4月1日入社なら10月1日) |
同じ月の中でも、付与日より前に退職日が来ると新しい有給は付きません。たとえば4月1日入社の人が10月に辞めるなら、退職日を10月1日以降に置き、そこから付いた日数を勤務日に並べて退職日を決めます。
【早見表】付与日を待って辞める場合・待たずに辞める場合
付与日を待つかどうかは、「新しくもらえる日数」と「退職日がどれだけ後ろにずれるか」で比べます。下の表は、労働基準法39条2項(フルタイム)と労働基準法施行規則24条の3(パートなど週の勤務日数が少ない人)の日数をもとにしています。
フルタイムの場合(勤続年数別)
週5日勤務、または週30時間以上働く人の表です。「退職日のずれ」は、新しい有給を全部使う場合に退職日が後ろにずれる勤務日数の目安です(土日休みの場合。祝日があればその分さらに後ろになります)。
| 付与されるタイミング | 新しくもらえる日数 | 待たずに辞めると | 待って全部使うと退職日のずれ |
|---|---|---|---|
| 入社6か月 | 10日 | 0日(有給なし) | 約2週間 |
| 入社1年6か月 | 11日 | 手持ち分のみ | 約2週間+1日 |
| 入社2年6か月 | 12日 | 手持ち分のみ | 約2週間+2日 |
| 入社3年6か月 | 14日 | 手持ち分のみ | 約3週間 |
| 入社4年6か月 | 16日 | 手持ち分のみ | 約3週間+1日 |
| 入社5年6か月 | 18日 | 手持ち分のみ | 約3週間+3日 |
| 入社6年6か月以上 | 20日 | 手持ち分のみ | 約4週間 |
パートの場合(週の勤務日数別)
パートやアルバイトでも、有給をもらって辞めることはできます。週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下の人は、勤務日数に応じた日数になります(比例付与。労働基準法39条3項、施行規則24条の3)。
| 週の勤務日数(1年の勤務日数) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週4日(169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日(121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日(73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日(48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
退職日がどれだけ後ろにずれるかは、新しくもらえる日数 ÷ 週の勤務日数で週数の目安が出ます。たとえば週3日勤務で入社6か月なら、5日 ÷ 3日 = 約2週間です。週5日以上、または週30時間以上働くパートは、上のフルタイムの表と同じ日数です。
パートで有給を使い切るには、シフトの勤務日に入れる
有給は勤務日を休みにする制度なので、シフトが入っていない日には使えません。シフト制のパートやアルバイトは、退職日までのシフトが組まれる前に「この日とこの日を有給にしたい」と日付で伝えておくと、使える日を確保しやすくなります。週の勤務日数が決まっている人は、その曜日の勤務日に有給を順に入れていけば、上の目安どおりの週数で使い切れます。
有給を使った月の給料が「月8万8千円」を超えると社会保険に入ることになるのでは、と心配するパートの人もいます。この所定内賃金が月8.8万円以上という条件は、2026年10月1日になくなりました(日本年金機構)。社会保険に入るかどうかは、週の所定労働時間が20時間以上かや勤め先の規模などで決まります。
3つの辞め方の比較
付与日をまたぐ方法は、付与日まで働く方法と、手持ちの有給を使って付与日まで休む方法の2通りあります。
| A 待たずに辞める | B 付与日まで働いてから辞める | C 手持ちの有給で付与日をまたぐ | |
|---|---|---|---|
| 使える有給 | 手持ち分だけ | 手持ち分+新しい分 | 手持ち分+新しい分 |
| 退職日 | いちばん早い | 付与日+新しい日数分の勤務日 | 付与日+新しい日数分の勤務日 |
| 出社する期間 | 短い | 付与日まで出社が続く | Aと同じくらい短くできる |
| 給料 | 有給は手持ち分だけ | 付与日までの給料+新しい有給の分 | 有給の分が新しい日数ぶん増える |
| 向いている人 | 次の仕事の開始日が迫っている人 | 付与日まで数日〜数週間の人 | 手持ちの有給が付与日まで届く人 |
有給の日の給料は、平均賃金・通常の賃金・健康保険の標準報酬日額のどれかで支払われます(労働基準法39条9項。どれになるかは就業規則で決まります)。1日あたり1万円なら、新しい有給10日で約10万円が上乗せされる計算です。
計算例:付与日の前日に退職日を置いてしまうケース
勤続2年5か月のフルタイムの人が、手持ちの有給8日を残して辞める場合で比べます。最終出社日の次の勤務日から8日使うと、ちょうど付与日の前日が退職日になるとします。
| 退職日 | 使える有給 | |
|---|---|---|
| A 付与日の前日に退職 | 付与日の前日 | 8日 |
| C 付与日をまたいで退職 | 付与日から12勤務日目(約2週間半後) | 8日+12日=20日 |
最終出社日は同じでも、退職日を約2週間半後ろにするだけで、使える有給が12日増えます。
有給消化中に付与日をまたぐ時の細かい扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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2年前に付いた分は、付与日のころに時効で消える
有給の権利は、付与された日から2年で時効により消えます(労働基準法115条)。付与日を待つ時は、新しい分が増えるのと同じころに、2年前に付いた分の残りが消えることに注意します。
| 手持ちの内訳 | 付与日を過ぎると |
|---|---|
| 去年の付与日に付いた分 | 残る(あと1年使える) |
| 2年前の付与日に付いた分 | 時効で消える |
| 今回の付与日に付く分 | 新しく増える |
たとえば勤続6年6か月以上で毎年20日ずつ付いている人は、手持ちが最大40日(去年分20日+2年前の分20日)になります。2年前の分が残っているなら、付与日より前の有給消化で先に使うと、消える日数を減らせます。
残日数のうちどれが古い分か、休んだ日がどちらから引かれるかは、会社の管理と就業規則によります。人事に「残日数の内訳と、それぞれの期限」を聞いて確かめてください。
待つかどうかの目安
| 付与日までの期間 | 考え方 |
|---|---|
| 2週間以内 | 待つ方が有利なことが多い。フルタイムなら、数日〜2週間の延長で10日以上増える |
| 1〜2か月 | 手持ちの有給で付与日まで届くならCを検討。届かなければ次の仕事の開始日と比べる |
| 3か月以上 | 体調・次の仕事・職場の状況を優先して決める。待つ間の給料と気持ちの負担を比べる |
次の会社の入社日が決まっている人は、入社日から逆算して退職日を置きます。
次の仕事が決まっていない人:待っても失業給付の受給期間は減らない
次の仕事を決めずに辞める人は、「付与日を待つと、失業給付をもらい始めるのが遅れて損では」と迷うことがあります。雇用保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です(ハローワーク「基本手当について」)。退職日が後ろにずれれば、受給期間の始まりも一緒に後ろにずれるので、付与日を待って有給を使い切っても、受け取れる期間は短くなりません。
| 付与日を待たずに辞める | 付与日を待って新しい分も使う | |
|---|---|---|
| 退職日まで | 手持ちの有給の分だけ給料が出る | 新しい有給の分も給料が出る |
| 失業給付の手続き | 早く始められる | 有給を使い切った後になる |
| 受給期間の長さ | 原則1年 | 原則1年 |
有給消化中は在籍しているので、失業給付の手続きはできません。
退職日が月の途中になる時は、社会保険料の扱いも見る
付与日から有給を数えて退職日を置くと、退職日が月の途中になることがあります。厚生年金の保険料は、資格を失う日(退職日の翌日)が属する月の前月分までかかります(日本年金機構のQ&A)。
| 退職日 | 資格を失う日 | 前の会社で厚生年金の保険料がかかる最後の月 |
|---|---|---|
| 10月31日(月末) | 11月1日 | 10月分 |
| 10月20日(月の途中) | 10月21日 | 9月分 |
月の途中で辞めて、翌日から次の会社に入らない場合、その月は国民年金・国民健康保険などへ自分で切り替えることになります。月末まで数日なら、有給の日数に余裕がある範囲で退職日を月末に寄せるかどうかも比べてください。
付与日を待ってから辞める時の段取り
付与日をまたいで辞める時は、次の順で進めます。
- 付与日と、新しく付与される日数を確認する(上の早見表と給与明細・人事への確認で)
- 退職日を決める:付与日以降の勤務日に、手持ち分と新しい分の有給を並べ、使い終える日を退職日にする
- 退職と有給消化の予定をまとめて伝える:就業規則の申し出期限(1か月前など)に合わせる。付与日の前に伝えても、付与日に在籍していれば付与されます
- メールでも同じ内容を送る:退職日・最終出社日・有給の日数(付与予定の分を含む)を書く
- 付与日のあと、残日数が増えているか確認する:増えていなければすぐ人事に聞く
長い連続休暇を事前の調整なしに申請すると、会社の判断にある程度の余地を認めた裁判例もあります(厚生労働省Q&A)。早めに日程を出して相談しておけば、日をずらされる心配を減らせます。
なお、会社が有給の日をずらせるのは退職日までの間だけです。退職日の後には休む日がないので、「付与された分は退職後に回す」という扱いはできません。
退職届の日付は、付与日を確かめてから書く
付与日を待つかどうかは、退職日を会社に伝える前に決めておきます。退職届を出して会社が受け取り、退職日が決まった後で「やはり付与日の後にしたい」と申し出ても、日付を変えるには会社の同意が要ると考えておく必要があります。
期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職を申し出てから2週間で終わります(民法627条1項)。付与日を待つ場合でも、申し出そのものは付与日より前で構いません。大事なのは、最初に書く退職日を付与日より後ろにしておくことです。
| 今の状況 | どうなるか | やること |
|---|---|---|
| 退職をまだ伝えていない | 退職日は自分で決められる | 付与日と日数を確かめ、付与日より後ろの退職日で申し出る |
| 口頭で伝えたが、退職届はまだ | 日付を言い直せる余地がある | 早めに、付与日の後ろの退職日を書いた退職届・メールを出す |
| 退職届を出し、退職日が決まっている | 変更は会社との話し合いになる | 付与日の後ろへずらせないか相談する。断られたら決まった日で辞める |
| 付与日の後ろの日で申し出たのに、会社が付与日より前に辞めるよう求める | 自分が同意しなければ、その日に辞める義務はない | その場で同意やサインをせず、申し出た退職日をメールで残す |
会社が本人の同意なしに、申し出た日より前に辞めさせることは、退職ではなく解雇と扱われる可能性があります。解雇には、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(労働基準法20条)。「付与前に辞めてほしい」と言われても、合意書や日付を早めた退職届にはすぐ署名しないでください。
契約社員など期間の定めのある契約で、契約期間の途中で辞める場合は、2週間のルールとは扱いが違います。
すでに出した退職日を動かしたい時の、段階ごとの進め方と文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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気まずい時の対処:周囲への配慮と伝え方
「もらったばかりで辞めるのは気まずい」と感じる人は多いですが、有給の使い道を説明する必要はありません。気まずさは、次の4つで減らせます。
- 申し出を早くする:付与日を待つと決めた時点で伝えれば、職場は人の手配に時間を使える
- 引き継ぎ書を先に作る:最終出社日までに、担当業務・連絡先・進行中の案件を1枚にまとめる
- 挨拶は最終出社日に:有給消化に入る前の最終出社日に、お世話になった人へ直接お礼を伝える
- 消化中の連絡先と範囲を決めておく:引き継ぎ書に「急ぎの時だけメールで」など連絡の取り方を書いておくと、休み中の問い合わせが減る
付与のタイミングについて聞かれた時の返し方の例です。
【「付与されたばかりなのに」と言われた時】 退職日までの間に、残っている有給を使わせていただく予定です。引き継ぎは〇月〇日の最終出社日までに終えられるよう、〇〇さんと進めています。
【有給の日数を確認したい時(人事へ)】 〇月〇日付で退職予定です。〇月〇日に付与される予定の有給の日数と、現在の残日数を教えていただけますか。
引き止められても、退職日と有給の予定は変えなくてよい
「後任が決まるまで」「繁忙期が終わるまで待ってほしい」と引き止められても、応じる義務はありません。期間の定めのない雇用は、会社が了承しなくても、退職を申し入れてから2週間で終わります(民法627条1項)。契約社員など期間の定めがある契約は、扱いが違います。
付与日を待って辞める人が特に気をつけたいのは、退職日は動かさずに、出社する日だけ延ばすよう頼まれた時です。出社する日が増えると、そのぶん有給を入れられる勤務日が減り、入りきらない有給は退職日に消えます。
| 引き止めの頼まれ方 | 応じるとどうなるか | 返し方の例 |
|---|---|---|
| 後任が決まるまでいてほしい | 退職日が決まらないまま延びる | 退職日は変えず、引き継ぎ書を最終出社日までに渡すと伝える |
| 最終出社日だけ後ろにしてほしい | 有給を入れる日が減り、入りきらない分は退職日に消える | 手持ち分と新しい分の有給が全部入る最終出社日を示す |
| 退職日ごと後ろにしてほしい | 次の会社の入社日とぶつかることがある | 次の会社の入社日を伝え、動かせない日を先に示す |
引き止めの話し合いでは、その場で日付の変更に同意しないようにします。話し合いの後に、退職日・最終出社日・有給の日数(付与予定の分を含む)を書いたメールを送り、申し出た内容を日付つきで残します。
【引き止められた時】 ありがとうございます。考えたうえで決めたことなので、退職日は〇月〇日のままでお願いします。引き継ぎ書は〇月〇日の最終出社日までにお渡しします。
ボーナスとの兼ね合い
ボーナスは法律で支給が義務づけられたものではなく、出るかどうか・いくらかは会社の就業規則や賃金規程で決まります(労働基準法89条4号は、賞与などの定めを「する場合」に就業規則に書くよう求めています)。退職時に確認するのは次の2点です。
- 支給日に在籍していることが条件か:条件になっている場合でも、有給消化中は在籍しているので、退職日を支給日以降に置けば在籍の条件は満たせます
- 算定期間と査定の扱い:賞与の計算で有給を取った日を欠勤扱いにすることは、不利益な取扱いにあたるとされています(厚生労働省Q&A)
有給の付与日とボーナスの支給日が近い人は、両方より後ろに退職日を置けるかを比べます。退職を伝えるのが支給日の前でも、支給日に在籍していれば在籍の条件は満たせます。ただ、賃金規程に退職を申し出た人の賞与の扱いが書かれていないかは、伝える前に読んでおきます。
6月・7月の夏のボーナスと退職の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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付与された有給が退職日までに入りきらない時
付与日を待つと、手持ち分と新しい分を合わせて30日を超えることがあります。次の会社の入社日が決まっていると、全部を退職日までに並べられないこともあります。入りきるかどうかは、次の式で確かめます。
入りきる日数 = 最終出社日の翌日から、入社日の前日(または希望の退職日)までの勤務日の数
公休・祝日は数えません。この数が有給の合計より少なければ、差の日数が入りきらない分です。
| 入りきらない日数 | 考えられる手 |
|---|---|
| 数日 | 最終出社日を前に動かし、その分の勤務日を有給にする |
| 1〜2週間 | 次の会社に入社日を後ろにできないか聞く。退職日をずらせるか今の会社と相談する |
| それ以上 | 入りきらない分の買取を頼む(会社の義務ではなく、合意できた時だけ) |
入りきらなかった有給は、退職日に消えます。
転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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入社半年〜1年で辞める場合
入社して最初の有給は、入社6か月の時点で付与されます(フルタイムで10日)。6か月になる前に退職日が来ると、有給はありません。
入社7か月や10か月で辞める場合の日程の組み方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給を使わせてもらえない時は
「もらってすぐ辞める人には使わせない」と言われても、上で見たとおり法律上の根拠はありません。
会社にできるのは日をずらすことだけ(時季変更権)
会社は有給を断ることはできず、認められているのは、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日へ変えること(時季変更権)だけです(労働基準法39条5項)。妨げになるかどうかは、職場の規模や担当している仕事、忙しさ、代わりの人を手配できるかといった事情から、客観的に判断されます(厚生労働省Q&A)。「付与したばかりだから」「辞める人だから」は、事業の運営とは関係のない理由です。退職日までの勤務日を全部有給で埋めている時は、変える先の勤務日も残っていません。
話し合いで解決しない時の相談先
話し合いで解決しない時は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に無料で相談できます。
会社とのやりとり自体がつらい場合、有給消化や退職日の交渉までできるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです(民間企業の運営は退職の意思を伝えることしかできません)。
有給消化を断られた時の具体的な対応は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
付与日の前日に退職するとどうなる?
新しい有給は付与されません。付与日に在籍していることが必要なので、退職日を1日でも付与日より後ろにずらせるなら、ずらしたほうが有利です。
有給をもらってすぐ辞めたら、会社に返さないといけない?
返す必要はありません。労基法には、付与後すぐに退職した人に有給の日数や賃金を返させる定めはありません。使わなかった有給は、退職日に消えるだけです。
退職を伝えた後でも、付与日が来れば有給は増える?
増えます。付与の条件は勤続期間と出勤率の2つで、退職を申し出ているかどうかは関係ありません。付与日を過ぎたら、給与明細や勤怠システムで残日数が増えているかを確認してください。
4月に有給をもらって、すぐ辞めてもいい?
問題ありません。4月に新しい有給が付く人は、付与日に在籍していればその日数が付き、付与日以降の勤務日に並べて使い切ってから辞められます。4月に付くのは、法律どおりなら10月に入社した人と、全員の付与日を4月1日にそろえている会社の人です。付与日が4月1日の会社で3月31日付で辞めると、新しい分はもらえません。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第20条・第39条・第89条・第115条・附則第136条
- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
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- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」



