6月末退職のボーナスは有給消化中でももらえる?7月退職の日程例

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
6月末退職で夏のボーナスをもらえるかは、ボーナスの支給日に会社に在籍しているかどうかでほぼ決まります。有給消化中も退職日までは在籍しているので、支給日が6月30日までなら、有給消化中でも支給の対象になります。
反対に、支給日が7月で退職日が6月30日だと、支給日にはもう退職しています。就業規則に「支給日に在籍している人に支給する」という決まり(支給日在籍要件)があれば、もらえません。この場合は、退職日を支給日より後ろ(7月中旬や7月末)に置き、その前の勤務日を有給消化で埋める日程にすると、ボーナスを受け取ってから辞められます。
この記事では、2027年6〜7月の実際の暦に、有給10日・20日・40日の人の日程例を並べます。
この記事の要点
- 夏のボーナスをもらえるかは、法律ではなく就業規則・賃金規程の支給条件で決まる。多くは「支給日に在籍」が条件
- 有給消化中も退職日までは在籍中。支給日が有給消化の期間に入っていれば、支給の対象になる
- 6月末退職で支給日が7月なら、退職日を7月に延ばすか、6月末に最終出社して7月に有給を使う形にする
- 支給日は延びることがある。支給日ちょうどに退職せず、数日〜月末まで余裕を持たせる
- 退職日が月の途中か月末かで、ボーナスから引かれる社会保険料も変わる
6月末退職のボーナスは、有給消化中でももらえる?
ボーナス(賞与)は、法律で支払いが義務づけられたものではありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも「法律によって設けることが義務付けられているものではありません」とされ、支給するなら就業規則に支給対象の時期や算定の基準を決めておくよう求めています。労働基準法89条4号も、臨時の賃金(ボーナス)の定めをする場合は就業規則に書くことを求めています。
同じ解説では、支給対象者を「一定の日(例えば、6月1日や12月1日、又は賞与支給日)に在籍した者」とする規定を設ければ、その日に在職しない人には支給しないことも可能だとしています。つまり、もらえるかどうかはあなたの会社の規程に書かれた「基準の日」に在籍しているかで決まります。
| 規程の基準日 | 6月末退職(6月30日)の場合 |
|---|---|
| 支給日に在籍(例:支給日が6月25日) | 6月25日は有給消化中でも在籍中なので、支給の対象 |
| 支給日に在籍(例:支給日が7月9日) | 7月9日は退職済みなので、支給の対象外になる |
| 6月1日に在籍 | 6月1日に在籍していれば、支給日に退職していても支給の対象になりうる |
| 在籍の条件が書かれていない | 規程の書き方しだい。人事に支給条件を確認する |
ボーナスが出るその月のうちに辞める場合も、比べるのは支給日と退職日の前後です。同じ6月の退職でも、退職日が支給日より1日でも前なら、支給日に在籍していることが条件の会社では対象外になります。退職日が支給日の当日か、それより後なら、在籍の条件は満たします。
有給消化中かどうかは、この判断に関係しません。有給消化中も退職日までは社員のままだからです。
有給消化中のボーナスの一般的な扱い(減額されるか、査定にどう響くか)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中のボーナスはもらえる?支給日・査定期間別の判定表と減額の扱い有給消化中でも退職日までは在籍しているので、ボーナスの支給日が退職日より前なら受け取れる可能性があります。支給日・査定期…
ここでの支給日は説明のための例です。夏のボーナスの支給日は6月下旬の会社もあれば、7月上旬〜中旬の会社もあります。自分の会社の支給日と支給条件は、就業規則・賃金規程で必ず確認してください。
会社の都合で6月末に辞める時(退職勧奨・解雇)
会社から6月末での退職を勧められた(退職勧奨)時は、断ることもできます。同意すると退職の効力が生じるので(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)、同意の前に2つを確かめます。退職日を支給日より後ろにできるか(支給日が7月9日なら7月中旬以降など)と、今回のボーナスを規程どおり払うかです。決まった内容は、退職の合意書などの書面に入れてもらいます。
解雇の場合、会社は原則として30日以上前に予告するか、予告が30日に足りない日数分の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります(労働基準法20条)。予告された解雇の日までは在籍しているので、それまでに支給日が来れば在籍の条件は満たします。解雇の日が支給日より前になる時の扱いは規程の書き方で変わるため、規程と解雇の通知書を持って、後で紹介する総合労働相談コーナーに相談します。
まず確認する3つのこと
日程を組む前に、次の3つを就業規則・賃金規程(賞与の章)で確かめます。会社は就業規則を、見やすい場所への掲示や書面の交付などで働く人に知らせる義務があります(労働基準法106条)。見つからなければ、人事か総務に「就業規則を確認したい」とだけ伝えれば足ります。
- 支給の基準日:「支給日に在籍」か「〇月〇日に在籍」か。退職を申し出た人を対象から外す・額を減らすといった定めやただし書きがないかも見る
- 支給日:例年いつ支給されているか(給与明細や昨年の振込日でも確認できる)
- 算定対象期間(査定期間):どの期間の勤務を評価して金額を決めるか(例:前年10月〜3月など。会社が決める)
夏のボーナスの算定対象期間が支給日より前の期間なら、6月・7月の有給消化そのものは査定の対象期間に入らないこともあります。
あわせて、次に有給が付く日(付与日)が退職日より前に来るかも確かめます。付与日に在籍していて出勤率などの条件を満たしていれば、新しく付いた分も退職日までに使えるので、日程例の「残りの有給」が増えます。
2027年6〜7月の暦で見る日程例(有給10日・20日・40日)
ここからは、夏のボーナスの支給日を「2027年7月9日(金)」と仮定した例です。会社の休日は土日・祝日とし、2027年7月19日(月)の海の日は有給を使わない日として数えています。曜日はカレンダーで確認済みです。
2027年6月・7月の主な日付は次のとおりです。
| 日付 | 曜日 | メモ |
|---|---|---|
| 6月30日 | 水 | 6月末 |
| 7月9日 | 金 | この記事で仮定した支給日(例) |
| 7月19日 | 月 | 海の日(祝日) |
| 7月30日 | 金 | 7月最後の平日 |
| 7月31日 | 土 | 7月末(会社の休日) |
パターン1:6月30日に退職する(支給日7月9日なら対象外になりやすい)
有給を使い切って6月30日(水)に退職する場合です。
| 残りの有給 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 | 7月9日の支給日 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 6月16日(水) | 6月17日(木)〜6月30日(水) | 6月30日(水) | 退職済み |
| 20日 | 6月2日(水) | 6月3日(木)〜6月30日(水) | 6月30日(水) | 退職済み |
| 40日 | 4月30日(金) | 5月6日(木)〜6月30日(水) | 6月30日(水) | 退職済み |
40日の場合は、5月3日〜5日の祝日と土日をはさむので、有給の初日は5月6日になります。支給日が6月30日までの会社なら、この日程でも有給消化中にボーナスの支給日を迎えます。
パターン2:6月30日に最終出社し、7月に有給を使う
「6月末で辞めたい」が「6月末で仕事を終えたい」という意味なら、最終出社日を6月30日にして、7月以降に有給を使う形にできます。退職日が支給日より後ろになるので、7月9日には有給消化中として在籍しています。
| 残りの有給 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 | 7月9日の支給日 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 6月30日(水) | 7月1日(木)〜7月14日(水) | 7月14日(水) | 有給消化中(在籍) |
| 20日 | 6月30日(水) | 7月1日(木)〜7月29日(木) | 7月29日(木) | 有給消化中(在籍) |
| 40日 | 6月30日(水) | 7月1日(木)〜8月27日(金) | 8月27日(金) | 有給消化中(在籍) |
40日の場合は、8月11日(水)の山の日も有給を使わない日として数えています。会社に夏季休暇(お盆休み)がある場合、その日は会社の休日なので有給を使わず、退職日はさらに前にずらせます。
有給消化中の休日の数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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パターン3:7月末に退職する(支給日の後に余裕を持たせる)
7月退職で有給消化を全部使い、7月最後の平日である7月30日(金)を有給の最終日にする形です。7月31日(土)は会社の休日なので、退職日を7月31日にして月末退職にすることもできます。
| 残りの有給 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 | 7月9日の支給日 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 7月15日(木) | 7月16日(金)〜7月30日(金) | 7月30日(金)または7月31日(土) | 出社している(在籍) |
| 20日 | 7月1日(木) | 7月2日(金)〜7月30日(金) | 7月30日(金)または7月31日(土) | 有給消化中(在籍) |
| 40日 | 6月3日(木) | 6月4日(金)〜7月30日(金) | 7月30日(金)または7月31日(土) | 有給消化中(在籍) |
支給日から退職日まで3週間ほどあるので、ボーナスの支給が少し遅れても在籍中に受け取れます。8月1日から次の会社に入る人にも合わせやすい日程です。
パターン4:支給日ちょうどに退職する(おすすめしない)
支給日の7月9日(金)を退職日にする組み方もできます。
| 残りの有給 | 最終出社日 | 有給消化の期間 | 退職日 |
|---|---|---|---|
| 10日 | 6月25日(金) | 6月28日(月)〜7月9日(金) | 7月9日(金) |
| 20日 | 6月11日(金) | 6月14日(月)〜7月9日(金) | 7月9日(金) |
| 40日 | 5月14日(金) | 5月17日(月)〜7月9日(金) | 7月9日(金) |
ただし、モデル就業規則の賞与の条文例には「会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある」という一文があります。同じような規程の会社で支給日が1日でも延びると、支給日に在籍していないことになります。退職日は支給日の当日ではなく、パターン2・3のように後ろに余裕を持たせるほうが安全です。
自分の日付で計算する(退職日の計算ツール)
最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安が出ます。出た退職日が、自分の会社のボーナス支給日より後ろにあるかを確認してください。
ツールは会社独自の休み(夏季休暇・創立記念日など)を知りません。会社の休日カレンダーと照らし合わせてから使ってください。
退職をいつ伝えるか:支給日の前か後か
日程が決まったら、退職をいつ伝えるかを決めます。考え方は2つあります。
| 伝える時期 | よい点 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 支給日より前(例:5月〜6月) | 有給消化と引き継ぎの期間を長く取れる。パターン1〜3のどれでも組める | 退職予定者の賞与を減らす規程がある会社もある |
| 支給日の後(例:7月12日(月)) | ボーナスを受け取ってから伝えられる | 退職日が後ろにずれる。有給が多いと8月以降になる |
期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条1項で、退職を申し入れてから2週間がたつと終わるとされています。一方、就業規則で「1か月前までに申し出る」と決めている会社も多いので、規程どおりに組むと次のようになります。
例:7月9日(金)の支給を確認してから、7月12日(月)に退職を伝え、8月31日(火)に退職する
| 残りの有給 | 最終出社日 | 有給消化の期間 |
|---|---|---|
| 10日 | 8月17日(火) | 8月18日(水)〜8月31日(火) |
| 20日 | 8月2日(月) | 8月3日(火)〜8月31日(火) |
この例でも、8月11日(水)の山の日は有給を使わない日として数えています。有給が40日ある人は、7月12日に伝えると8月31日までに使い切れません。
支給日より前に伝えても、退職日が支給日より後ろなら、支給日在籍の条件は満たします。有給を取ったことを理由に賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないよう、労働基準法は会社に求めています(附則136条)。ボーナスを受け取ってから退職を伝えること自体も、法律上の問題ではありません。
6月末(6月30日)に退職するなら、いつまでに伝える?
民法627条1項の2週間は、申し入れた日の翌日から数えます(民法140条)。6月30日(水)に辞めるなら、法律の上では6月16日(水)までに申し入れれば間に合います。就業規則で「1か月前までに申し出る」と決めている会社なら、5月末ごろが期限です。
ただし、有給を使い切るには、引き継ぎを最終出社日までに終えておく必要があります。パターン1(6月30日に退職)の最終出社日から、引き継ぎに土日・祝日を除いて10日かかると仮定して逆算すると、伝える日の目安は次のとおりです。
| 残りの有給 | 最終出社日 | 伝える日の目安 |
|---|---|---|
| 10日 | 6月16日(水) | 就業規則が「1か月前」なら5月末ごろ。その定めがなければ6月2日(水) |
| 20日 | 6月2日(水) | 5月19日(水) |
| 40日 | 4月30日(金) | 4月15日(木) |
40日の場合は、4月29日(木)の昭和の日を引き継ぎの日に数えていません。支給日が6月下旬の会社では、6月30日の退職は支給日より前に伝えることになるので、伝える前に、下の表で賞与の条文に退職予定者の定めがないかを確かめます。
退職を伝える時の言い方や例文について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職予定や有給消化を理由に、夏のボーナスを減らされる?
支給日より前に退職を伝えると、支給日に在籍していても、額が減ることはあります。モデル就業規則の賞与の条文例は、額を「会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して」決めるとしていて、退職予定の人をどう扱うかは、会社ごとの規程と評価のしかたで決まるためです。
| 賞与の条文の書き方(例) | 支給日より前に伝えた時に起きうること |
|---|---|
| 退職を申し出た人を支給の対象から外すただし書きがある | 支給日に在籍していても対象外になりうる。伝えるのを支給日の後にする |
| 退職予定の人の額を減らす定めがある | 定めどおりに減る。どの定めで計算したかを、明細と規程を並べて確かめる |
| 額は業績と勤務成績で決める、とだけある | 評価の結果で額が変わりうる。前回より減った時は、理由をメールで人事に聞く |
どの書き方の会社でも、有給を使った日を欠勤として数えて額を減らすことは、労働基準法附則136条の不利益な取扱いに当たり、してはいけないとされています(モデル就業規則の解説)。有給を取ったことを理由に賞与の査定を下げることも同じです(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。
退職を伝えた後にボーナスを減らされた・払われない時
ボーナスは法律で支払いが義務づけられたものではなく、もらえるかどうかと金額は、会社の規程で決まります(厚生労働省モデル就業規則の解説)。そのため「ボーナスがない=すぐ違法」とはなりませんが、規程の条件を満たしているのに払われない時や、有給を理由に減らされた時は、次のように確かめます。
| 起きたこと | 確かめること | 根拠・相談先 |
|---|---|---|
| 退職予定を理由に減らされた | 規程に退職予定者を減らす定めがあるか。算定対象期間と、評価のしかた | 就業規則・賃金規程 |
| 有給を取った日を欠勤として減らされた | 明細や査定の説明で、有給の日をどう扱ったか | 不利益な取扱いに当たる(労働基準法附則136条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A) |
| 支給の条件を満たしているのに払われない | 基準日・支給日に在籍していたかなど、規程の条件を満たしているか | 規程を示して支払いを求める。話が進まなければ総合労働相談コーナー |
| 支給の後で「辞めるなら返して」と言われた | どの規程に基づくのか、書面で示してもらう | 違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約は禁止(労働基準法16条)。総合労働相談コーナー |
総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます。相談する時は、就業規則の賞与の部分と、給与明細、やりとりのメールを手元にそろえておきます。
引き止められて、6月末に辞めさせてもらえない時
正社員など期間の定めのない雇用は、会社が認めなくても、退職の申し入れから2週間で終わります(民法627条1項)。口頭で断られたら、退職日を書いた退職届を出し、出した日が分かる記録(送ったメールや控え)を残します。
自分で伝えるのが難しく退職代行を使う場合、退職日や有給・ボーナスの扱いを会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するところに限られます(弁護士法72条、労働組合法6条)。民間企業が運営するところにできるのは、退職の意思を伝えるところまでです。
退職代行の運営元ごとにできることの違いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日が月の途中か月末かで、ボーナスの社会保険料が変わる
ボーナスからも健康保険料・厚生年金保険料が引かれます。ただし日本年金機構は、資格喪失月に支払われた賞与は保険料の対象にならないと案内しています。資格喪失日は退職日の翌日です。
支給日を7月9日(金)とした場合、退職日によって次のように変わります。
| 退職日 | 資格喪失日 | 7月9日のボーナスの健康保険料・厚生年金保険料 | 7月分の保険料 |
|---|---|---|---|
| 7月14日(水)など7月の途中 | 7月15日(7月が喪失月) | かからない | 会社では払わない。次の会社に入らなければ、国民年金・国民健康保険などで自分で払う |
| 7月31日(土)=月末 | 8月1日(8月が喪失月) | かかる | 会社の健康保険・厚生年金で払う |
| 6月30日(水)=6月末(支給日が6月25日の会社の場合) | 7月1日(7月が喪失月) | 6月に支給されたのでかかる | 会社では払わない |
月末に退職すると、最後の給料から前月分と退職した月の分の2か月分の保険料が引かれることもあります(日本年金機構)。月の途中で辞めるとボーナスの保険料はかかりませんが、その月の年金・健康保険は自分で手続きして払うことになります。どちらが手取りで得かは、次の会社にいつ入るか、家族の扶養に入るかで変わるので、保険料の額だけで退職日を決めないでください。
月末退職と月の途中の退職で変わることの全体は、以下の記事で詳しく説明しています。
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6月・7月に辞めると変わる住民税と年末調整
6月・7月に辞める時は、ボーナスのほかに、住民税の納め方と年末調整の扱いも変わります。払う税金そのものが増えるわけではありませんが、手続きを知らないと納め忘れや払いすぎが起きます。
住民税:退職した翌月の分から納め方が変わる
会社勤めの人の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれています(地方税法321条の5第1項)。6月〜12月に退職すると、退職した月の翌月分からは会社が引かなくなり、何もしなければ、残りは市区町村から届く納付書などで自分で納めます(同法321条の5第2項・321条の7)。
| 納め方 | 手続き |
|---|---|
| 自分で納める(普通徴収) | 何もしなければこの形。市区町村から届く通知に従って納める |
| 最後の給料からまとめて引いてもらう | 退職する会社に申し出る(最後の給料などが残りの税額より多い場合) |
| 次の会社の給料から引き続き引いてもらう | 次の会社を通じて、退職した月の翌月10日までに申し出る(同法321条の4第5項) |
年末調整:年内に次の会社に入るかで変わる
年の途中で辞めた人は、辞めた会社では年末調整を受けないのが原則です(パートなどで年間の給与が136万円以下の人などを除く。国税庁 No.2665)。会社は、退職した日から1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっています(所得税法226条1項)。
- 年内に次の会社に入り、年末まで勤める人:次の会社で年末調整を受けます。前の会社の源泉徴収票を次の会社に出します(国税庁 No.2674)
- 年内に次の会社に入らない人:翌年1月1日から5年の間に確定申告(還付申告)をすると、引かれすぎた所得税が戻ることがあります(国税庁 No.2030)
源泉徴収票の受け取り方や、有給消化中の税金の手続きについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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日程が決まったら今日やること
- 就業規則・賃金規程で、賞与の基準日・支給日・算定対象期間と、退職予定者の扱いを確認する
- 例年の支給日を、昨年の給与明細や振込記録で確かめる
- 上の4パターンから、支給日より後ろに退職日が来る日程を選ぶ(支給日当日は避ける)
- 計算ツールで、自分の最終出社日・有給消化の期間・退職日を出す
- 退職を伝える時に、最終出社日・有給消化の期間・退職日を1通のメールにまとめて送る
次の会社が決まっている人は、入社日を退職日の翌日以降にします。7月末退職なら8月1日入社が組みやすい日程です。
有給消化中の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化中のボーナスは、いつ支給される?
賃金規程などで会社が決めた支給日です。規程に別の定めがなければ、有給消化中の人も、出社している人と同じ日に支給されます。7月退職で有給消化中に支給日が来た場合も、支給日に在籍していて規程の他の条件も満たしていれば、通常どおり振り込まれます。振込は給与と同じ口座のことが多いので、支給日の後に入金を確認してから、退職日までの手続きを進めます。
6月に辞めるデメリットは?
次のような点があります。
- 夏のボーナスの支給日が7月の会社では、6月中に辞めると受け取れない(支給日に在籍していることが条件の場合)。支給日が6月でも、先に退職を伝えると規程によっては額が減る
- 住民税の残りは、何もしなければ自分で納めることになる(最後の給料からまとめて引いてもらう・次の会社で引き続き引いてもらうには申し出が要る)
- 6月30日に辞めると、6月に支払われる給料から5月分と6月分の2か月分の社会保険料が引かれることがある
- 年内に次の会社に入らないと、原則として年末調整を受けない。引かれすぎた所得税は、確定申告(還付申告)をすると戻ることがある
1つ目は、退職日を支給日より後ろに置く日程(パターン2・3)にすれば避けられます。
支給日が退職日の後に延期されたらどうなる?
「支給日に在籍」が条件の規程だと、延期された支給日に在籍していなければ支給の対象から外れることがあります。退職日を支給日ちょうどにしないこと、例年の支給日が近い場合は月末まで余裕を持たせることで避けられます。
8月に退職した場合、夏のボーナスはもらえる?
夏のボーナスの支給日が6月・7月の会社なら、8月に退職する人は支給日に在籍しているので、支給日在籍の条件は満たします。ただし、金額は算定対象期間の評価などで決まります。冬のボーナスは、基準日や支給日に在籍していないと、支給日在籍などが条件の会社では対象になりません。
夏のボーナスの後で、退職日の次の区切りになるのは、有給が新しく付く日(付与日)と冬のボーナスの支給日です。2つの日付を就業規則と給与明細で確かめ、退職日をどちらかの後ろに置けるかを比べます。
有給消化中の給料はどうなる?
有給の日も、就業規則で決めた計算方法で給料が支払われます(労働基準法39条9項)。6月・7月に有給消化をしても、その日の分の給料は出ます。残業代や、会社の決まりによっては通勤手当が付かないことがあるので、最後の給与明細で確かめます。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第11条・第16条・第20条・第24条・第39条・第89条・第106条・附則第136条
- 民法(e-Gov法令検索)第140条・第627条
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第23条 年次有給休暇・第50条 賞与とその解説
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?
- 弁護士法(e-Gov法令検索)第72条
- 労働組合法(e-Gov法令検索)第6条
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 地方税法(e-Gov法令検索)第321条の4・第321条の5・第321条の7
- 所得税法(e-Gov法令検索)第226条
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人
- 国税庁 タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告



