有給消化中に日雇いバイトはしていい?日雇い派遣の例外と短期派遣・短期バイトとの違い

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有給消化中に日雇いバイトはできる?日雇い派遣の例外と短期派遣・短期バイトの違い

更新日 2026-10-02

有給消化中に日雇いバイトはできる?日雇い派遣の例外と短期派遣・短期バイトの違い(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有給消化中の日雇いは、働く先に直接雇われる日雇いバイトなら、今の会社の就業規則で禁止されていなければできる場合が多いです。一方、派遣会社に30日以内の契約で雇われて派遣される「日雇い派遣」は、法律で原則禁止されています。

日雇い派遣ができるのは、決められた業務か、働く人が例外の条件に当たる場合だけです。有給消化中の人に関係しやすいのは「副業として働き、本業の収入が500万円以上」と「主たる生計者でなく、世帯収入が500万円以上」の2つです。この記事では、日雇い派遣・31日以上の短期派遣・直接雇用の短期バイトの違いを比較表にし、日雇い派遣の例外に当たるかを自分で確かめるセルフチェック表をまとめました。

この記事の要点

  • 「日雇い派遣」は、派遣会社との労働契約が30日以内の派遣のこと。原則禁止で、例外の業務か例外の人だけが働ける
  • 例外の人は、60歳以上・昼間の学生・副業として働き、生業収入(本業の収入)が500万円以上・主たる生計者でなく、世帯収入が500万円以上の4つ
  • 収入の条件は前年の収入で確認されるが、今年の収入が500万円を下回ることが明らかなら例外にならない。年の途中で辞める人は注意
  • 労働契約が31日以上の短期派遣や、直接雇用の短期バイトは、この禁止の対象外。どの働き方でも、退職日までは今の会社の就業規則が当てはまる

有給消化中に日雇いはできる?「派遣か、直接雇用か」で答えが変わる

「日雇い」と一口に言っても、誰に雇われるかで法律上の扱いが変わります。

  • 直接雇用の日雇いバイト:引っ越しやイベントの会社、スキマバイトアプリで見つけたお店など、働く先と直接1日ずつの雇用契約を結ぶ。日雇い派遣の禁止は関係ない
  • 日雇い派遣:派遣会社と30日以内の雇用契約を結び、派遣先で働く。労働者派遣法で原則禁止

求人に「日払い」「単発」「派遣」と書かれていても、どちらか分からないことがあります。応募する前に、雇用契約を結ぶ相手が派遣会社なのか、働く先なのかと、契約期間が何日かを求人票か労働条件の書面で確認してください。

どちらの場合も、有給消化中は退職日まで今の会社に在籍しているので、今の会社の就業規則の副業の決まりが当てはまります。

就業規則の読み方と保険の早見表は、以下の記事で詳しく説明しています。

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比較表:日雇い派遣・短期派遣・直接雇用の短期バイト

有給消化中に「日雇い」「派遣バイト」「短期バイト」を考えている人は、まずこの表で自分がどれに当たるかを確かめます。

日雇い派遣(労働契約30日以内) 短期派遣(労働契約31日以上) 直接雇用の短期バイト・日雇いバイト
雇用契約の相手 派遣会社 派遣会社 働く先
有給消化中にできるか 原則できない。例外の業務か、例外の人だけ できる(就業規則しだい) できる(就業規則しだい)
主な条件 例外の確認のため、年齢・学生証・源泉徴収票などの提出を求められる 派遣期間だけ短く、労働契約を不自然に31日以上にするのは禁止逃れとされる 特になし
雇用保険 30日以内の契約なので、一般の加入条件(31日以上の見込み)には当たらない 週20時間以上なら加入条件に当たる 契約期間が31日以上の見込みで週20時間以上なら当たる
社会保険 日々雇われる人・2か月以内の契約の人は原則対象外 2か月以内の契約なら原則対象外。それを超える見込みなら最初から対象になることがある 短期派遣と同じ考え方
有給消化中の注意点 「副業」の例外は本業に在籍している間の話。今年の収入見込みも見られる 今の会社の雇用保険と加入期間が重なることがある 単発なら、タイミー・単発バイトと同じ確認点がそのまま使える

スキマバイトアプリなどで1日ずつ雇われる働き方は、表の右の列(直接雇用)に当たります。この記事では派遣ならではの点を中心に説明します。

タイミーなど単発バイトの税金の引かれ方や応募の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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日雇い派遣は原則禁止|禁止の範囲と2つの例外

禁止されるのは「派遣会社との労働契約が30日以内」の派遣

厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、禁止される日雇い派遣を日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣としています。

見るのは派遣会社との労働契約の期間です。要領では、労働契約が31日以上なら、派遣先で働く期間(労働者派遣契約の期間)が30日以内でも禁止には当たらないとされています。

ただし、派遣される日が1日しかないのに31日以上の労働契約を結ぶ、契約の初日と最終日しか派遣の予定がないのにその期間で契約する、といった社会通念上明らかに適当とはいえない契約は、禁止を免れるための行為と解されるとも書かれています。「31日の契約にしておけば大丈夫」と派遣会社に言われても、実際の働き方と合っているかを確かめてください。

例外①:日雇い派遣ができる業務

厚生労働省のリーフレットでは、次の業務は日雇い派遣ができるとされています。

日雇い派遣ができる業務の例
ソフトウェア開発・機械設計・研究開発 事業の実施体制の企画・立案
事務用機器操作・ファイリング・取引文書作成 書籍などの制作・編集・広告デザイン
通訳・翻訳・速記・秘書 OAインストラクション
調査・財務処理 セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
デモンストレーション・添乗・受付・案内 社会福祉施設等における看護業務

この業務での日雇い派遣なら、働く人の年齢や収入は問われません。倉庫の仕分けやイベント設営のような仕事はこの一覧にないので、次の「例外の人」に当たるかで決まります。

例外②:日雇い派遣で働ける人(4つの条件)

業務が一覧になくても、働く人が次のどれかに当たれば日雇い派遣ができます。

例外の人 条件の中身(要領の説明)
60歳以上の人 年齢だけで判断。収入の条件はない
昼間の学生 雇用保険の適用を受けない昼間学生と同じ範囲。定時制・通信制・休学中・社会人大学生などは含まれない
副業として働く人(生業収入が500万円以上) 「生業収入」は主たる業務の収入。複数の仕事があれば収入が最も高いものが主たる業務。不動産の運用収入や株式などのトレーディング収入も含む
主たる生計者以外の人(世帯収入が500万円以上) 世帯全体の収入に占める自分の収入の割合が50%未満で、自分を含む世帯収入が500万円以上。同居していなくても、生計を一にしていればよい

セルフチェック表:有給消化中の自分は日雇い派遣の例外に当たる?

上から順に確かめ、最初に「はい」になった行で判断します。どれにも当たらなければ、日雇い派遣はできません。

順番 確認すること 「はい」なら 手元で用意するもの
1 仕事内容が、例外①の業務の一覧に入っている 日雇い派遣ができる 求人票(業務内容)
2 60歳以上である 日雇い派遣ができる 運転免許証・マイナンバーカードなど
3 昼間の学生である(夜間・通信制・休学中ではない) 日雇い派遣ができる 学生証
4 本業(今の会社)の前年の収入が500万円以上で、今年の収入が500万円を下回ることが明らかではない 副業の例外として日雇い派遣ができる 前年の源泉徴収票
5 自分の収入が世帯収入の50%未満で、自分を含む世帯収入が500万円以上 主たる生計者以外の例外として日雇い派遣ができる 配偶者などの所得証明書や源泉徴収票
6 1〜5のどれにも当たらない 日雇い派遣はできない 31日以上の短期派遣か、直接雇用の短期バイトを探す

本業の年収で「副業の例外」に当たるかの考え方

有給消化中の人がいちばん迷うのが、表の4番です。要領では、収入の条件は前年の収入で確認するとしたうえで、前年が500万円以上でも、今年の収入が500万円を下回ることが明らかになった場合は例外として認められないとしています。

退職する年は、本業の収入が前年より減るのが普通です。たとえば次のような違いが出ます。

状況 前年の本業の収入 今年の見通し 副業の例外
12月末に退職。1年分の給与と賞与を受け取る 600万円 前年並み 当たる可能性が高い
6月末に退職。次の仕事は未定 600万円 半年分の給与だけで、500万円を下回りそう 認められない可能性がある
前年から500万円未満 450万円 ― 当たらない

また、この例外は「副業として」日雇い派遣で働く場合のものです。有給消化中は本業に在籍していますが、退職日を過ぎて本業がなくなると、副業の例外には当たらなくなると考えられます。有給消化中だけ働くのか、退職後も続けるのかを派遣会社に伝えたうえで確認してください。

「主たる生計者以外」の例外に当たるかの計算例

表の5番は、自分の収入の割合と世帯収入の合計で見ます。

例 配偶者の収入 自分の収入 世帯収入 自分の割合 例外
A 450万円 300万円 750万円 40% 当たる
B 300万円 350万円 650万円 約54% 当たらない(自分が主たる生計者)
C 200万円 150万円 350万円 約43% 当たらない(世帯収入が500万円未満)

この条件も前年の収入で確認され、今年が500万円を下回ることが明らかなら認められない点は同じです。

派遣会社から求められる書類

要領では、派遣会社は労働契約を結ぶたびに例外に当たるかを確認することになっています。確認は公的な書類が基本で、収入なら本人や配偶者などの所得証明書や源泉徴収票の写し、年齢や生計の関係なら住民票・運転免許証・マイナンバーカードなどです。書類を用意できない合理的な理由がある時だけ、本人の誓約書で代えることが認められています。

前年の源泉徴収票が手元にない人は、今の会社の給与明細のサイトや人事に再発行を頼むか、住んでいる市区町村で所得証明書を取ります。

有給消化中に派遣で働く(31日以上の短期派遣)時の確認点

日雇い派遣の例外に当たらなくても、派遣会社との労働契約が31日以上の短期派遣なら、禁止の対象外です。有給消化中に派遣で働く時は、次の3点を確認します。

雇用保険:週20時間以上なら加入条件に当たる

厚生労働省の案内では、31日以上引き続き雇用される見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上なら雇用保険に加入します。31日以上の短期派遣で週20時間以上働くと、この条件に当たります。

有給消化中は、今の会社の雇用保険にも退職日まで入っています。副業・兼業のガイドラインでは、同時に2つの会社で加入条件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社だけで被保険者になるとされています。派遣会社の登録や契約の時に「〇月〇日まで前の会社に在籍している」と伝え、加入日を確認してください。

なお、30日以内の日雇い派遣は一般の加入条件には当たりませんが、雇用保険法には日雇労働者向けの別の仕組み(日雇労働被保険者)があります。自分が対象になるかは、派遣会社かハローワークで確認してください。

社会保険:2か月以内の契約なら原則対象外

日本年金機構の案内では、2か月以内の期間を定めて使用される人は、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者になりません。ただし、その期間を超えて雇われる見込みがあれば、契約の最初から対象になります。日々雇い入れられる人も原則対象外で、1か月を超えて引き続き使われるようになった日から対象になります。

派遣の場合、社会保険・労働保険の加入手続きをするのは派遣会社(派遣元)です。

社会保険に入る週の時間や企業規模の条件は、以下の記事で詳しく説明しています。

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派遣先が今の会社の同業・取引先でないか

就業規則の「競業」に当たるかは、派遣会社ではなく実際に働く派遣先で考えます。派遣の求人は派遣先の会社名が事前に分からないこともあるので、今の会社の同業他社や取引先は避けたいと、登録の時に派遣会社へ伝えておきます。

今の勤め先も派遣会社の人(派遣社員として有給消化中)

派遣社員の雇い主は、派遣先ではなく派遣会社(派遣元)です。有給を付与し、有給の日の賃金を払い、社会保険・労働保険の手続きをするのも派遣元です(厚生労働省リーフレット)。有給消化中は、派遣先に行かなくても、退職日(派遣元との労働契約が終わる日)まで今の派遣元に雇われています。

そのため、別の派遣会社に登録して働く時も、確かめることは正社員の人と同じです。今の派遣元の就業規則の副業の決まりと、退職日までは雇用保険・社会保険が重なる点を確認し、新しい派遣会社には今の派遣元での退職日を伝えます。

直接雇用の短期バイト・日雇いバイトで働く時の確認点

働く先に直接雇われる短期バイトや日雇いバイトには、日雇い派遣の禁止は関係ありません。確認することは次の2つです。

  • 契約期間と週の時間:31日以上の見込みで週20時間以上なら雇用保険、2か月を超える見込みなら社会保険の加入条件に当たることがある
  • 働く先が今の会社の同業・取引先でないか:就業規則の競業の決まりに触れやすい

税金も確かめておきます。国税庁の案内(No.2511)では、日々雇われる人の給与や、雇用契約の期間が2か月以内と決まっているバイトの日給・時給は、源泉徴収税額表の日額表の「丙欄」で税額を出します。同じ勤め先から続けて2か月を超えて給与を受けると、その超えた期間の分は丙欄の対象から外れます。

有給消化中に働くと、その年は今の会社とバイト先の2か所から給与を受け取ります。年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超える人などは、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。年内に次の会社に入らず、今の会社の給与も年末調整されない人は、2か所分の源泉徴収票をそろえて確定申告で精算します。派遣会社から給与を受け取る場合も、考え方は同じです。

年末調整の有無で確定申告が要るかどうかが変わる仕組みや、住民税の申告について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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どの働き方でも、退職日までは今の会社の就業規則が当てはまる

日雇い派遣・短期派遣・短期バイトのどれを選んでも、有給消化中は退職日まで今の会社の社員です。厚生労働省のモデル就業規則(第70条)は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、届出に基づき、次の場合に会社が禁止・制限できると定めています。

会社が禁止・制限できる場合 日雇い・派遣で当たりやすい例
労務提供上の支障がある 有給消化中は今の会社で働かないので当たりにくい
企業秘密が漏洩する 今の会社の取引先に派遣される
会社の名誉や信用を損なう・信頼関係を破壊する 会社の評判を落とすような働き方
競業により企業の利益を害する 同業他社に派遣される、競合店で短期バイトをする

自分の会社の就業規則が「届出制」「許可制」なら、手続きをしてから働き始めます。

「副業禁止」と書かれた会社で働いたらどうなるかも気になるところです。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは、裁判例では勤務時間外をどう使うかは基本的に働く人の自由とされ、会社が制限できるのは上の表のような場合だと紹介しています。許可を得ずに働いて形式的に就業規則に反しても、職場の秩序に影響せず、仕事にも支障が出ない程度なら、懲戒処分を認めなかった裁判例があるとも書かれています。ただ、処分になるかどうかは個別の事情で決まるので、黙って働いてよいという意味ではありません。

働いたことが後から分かっても、すでに申し入れた退職がそれだけで消えるわけではありません。期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終わります(民法627条1項)。問題になりうるのは、懲戒や退職金の扱いのほうです。

副業禁止の会社や「原則禁止」の会社での考え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給消化中に日雇い・派遣で働く前に今日やること

  • 退職日を、退職届の控えや会社からのメールで確認した
  • 就業規則の副業の決まり(禁止・許可制・届出制・規定なし)を確認した
  • 求人の雇用契約の相手(派遣会社か、働く先か)と契約期間を確認した
  • 30日以内の派遣なら、セルフチェック表で例外に当たるかを確かめた
  • 副業の例外を使うなら、前年の源泉徴収票を用意し、今年の収入の見通しを計算した
  • 派遣会社や働く先に、退職日まで今の会社に在籍していることを伝えた
  • 今の会社の同業・取引先で働くことにならないかを確認した

派遣会社に伝える時の例文

登録や面談の時に、次のように伝えておくと、例外の確認や保険の手続きで行き違いが起きにくくなります。

現在、前の会社を退職する前の有給休暇の消化中で、〇月〇日が退職日です。それまでは前の会社の雇用保険と社会保険に入っています。 前年の本業の収入は〇〇万円で、源泉徴収票を提出できます。今年は〇月で退職するため、今年の収入は〇〇万円ほどの見込みです。 日雇い派遣の例外に当たるか、当たらない場合は31日以上の契約の仕事があるかを確認させてください。 また、〇〇業界(前の会社の同業)の派遣先は避けたいと考えています。

退職後も日雇い・短期の仕事を続ける人へ

有給消化中に始めた日雇いや短期の仕事を退職後も続ける場合、失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取る時に、働いた日の申告などが必要になります。受け取るつもりの人は、ハローワークで確認してください。

次の仕事が決まっていて、日雇いや短期の仕事はそれまでのつなぎという人は、先に転職先の入社日と退職日の関係を決めておくと、働ける日がはっきりします。日雇いではなく、転職先そのもので有給消化中に働き始める場合も、在籍が重なる期間は今の会社の就業規則が当てはまり、雇用保険は1社でしか入れません。重なる期間の保険の扱いを、転職先の人事と先に決めておきます。

転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

有休消化中に派遣会社の「1日だけ」の仕事に応募できる?

その仕事が派遣会社との30日以内の契約なら日雇い派遣に当たるので、例外の業務か、セルフチェック表の例外の人に当たる場合だけです。当たらなければ、派遣会社から仕事を紹介してもらえません。1日だけ働きたいなら、働く先に直接雇われる単発バイトを選びます。

定年退職前の有給消化中なら、日雇い派遣で働ける?

60歳以上なら、収入にかかわらず日雇い派遣の例外に当たります。ただし、退職日までは今の会社の就業規則の副業の決まりが当てはまる点は同じです。

有給消化中の派遣バイトは、今の会社に知られる?

31日以上の短期派遣で社会保険の加入条件に当たると、2か所で加入する手続きが必要になり、知られるきっかけになります。判断の軸は、知られるかどうかより、就業規則で認められているかです。

出典