1ヶ月の有給消化で退職する日程と給料|1ヶ月前に伝えて間に合うか

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
1ヶ月の有給消化をしてから退職することはできます。有給休暇をいつ使うかは働く人が決められるからです(労働基準法39条5項)。ただし、退職日のちょうど1ヶ月前に伝えると、引き継ぎに使える日がほとんど残りません。月によっては、有給20日が退職日までに1日入りきらないこともあります。
引き継ぎに1ヶ月、有給消化に1ヶ月を取るなら、退職日の約2ヶ月前に伝えるのが目安です。有給消化中の月も、月給制なら給料は普段の月とほぼ同じ額が出るのが一般的です。この記事では、2026年11月〜2027年3月末の退職を実際のカレンダーに置いた早見表と、有給1日分の給料の計算を順に説明します。
この記事の要点
- 有休消化1ヶ月は、土日祝休みの会社で18〜22日。月によって必要な日数が変わる
- 退職日の1ヶ月前に伝えて翌日から有給にすると、2026年11月・2027年1月・2月末の退職では有給20日が1日入りきらない
- 引き継ぎ1ヶ月+有給1ヶ月なら、伝えるのは退職日の約2ヶ月前
- 有給1日分の給料は、就業規則で決めた3つの方式のどれかで計算する。月給制で「通常の賃金」方式なら、有給だけの月も普段の月給とほぼ同じ
退職の一ヶ月前に伝えて有給消化はできる。ただし引き継ぎの時間がない
退職の一ヶ月前に伝えて、残りを全部有給消化にすることは、法律上はできます。会社に認められているのは、休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へ変えてもらうこと(時季変更権)だけです。退職日より後には変えられないため、退職前の有給消化で会社が時季変更権を使える場面はかなり限られると一般に解されています。
問題は日程です。有給が1ヶ月分(20日前後)ある人が退職日の1ヶ月前に伝えると、伝えた日がそのまま最終出社日になります。
| 伝える時期 | 引き継ぎに使える日 | 有給20日 |
|---|---|---|
| 退職日のちょうど1ヶ月前 | 0〜2日(月による) | 入りきらない月がある |
| 退職日の1ヶ月半前 | 約2週間 | 入る |
| 退職日の約2ヶ月前 | 約1ヶ月 | 入る |
1ヶ月前に退職を伝えて有給消化に入ると、後任への説明も挨拶もほぼできないまま休みに入ることになります。法律上は問題がなくても、上司に「引き継ぎが終わっていない」と言われて話がこじれやすい形です。
会社から時季変更権を持ち出された時の確認点は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有休消化1ヶ月は何日?月によって18〜22日
有休消化1ヶ月に必要な日数は、その月の勤務日の数で決まります。有給は会社の休日には使わないため(もともと働く義務がない日です)、土日・祝日を除いた日数を数えます。
| 月 | 勤務日の数 | 有給を使わない平日 |
|---|---|---|
| 2026年11月 | 19日 | 3日(火)文化の日、23日(月)勤労感謝の日 |
| 2026年12月 | 20日 | 29日〜31日(年末年始休みの会社の場合) |
| 2027年1月 | 19日 | 1日(金)元日、11日(月)成人の日(年始休みは1〜3日) |
| 2027年2月 | 18日 | 11日(木)建国記念の日、23日(火)天皇誕生日 |
| 2027年3月 | 22日 | 22日(月)休日(21日の春分の日が日曜のため) |
祝日は内閣府が公表している令和8年・令和9年の祝日で数えています。有給が20日ある人は、2027年2月なら1ヶ月を全部有給にしても2日余り、3月なら有給20日を使っても出勤日が2日残ります。余る分は前の月の終わりに置けば、退職日までに全部使えます。
シフト制で公休が決まっている人は、1ヶ月の勤務日=その月のシフト上の出勤日です。公休の日は有給を使わずにそのまま休みなので、30日の月で公休が8日なら、有給22日で1ヶ月まるごと休めます。
有給は1ヶ月に何日まで使える?
法律には、1ヶ月に使える有給の日数や回数の上限はありません。労働基準法39条1項は、有給を「継続し、又は分割した」日数で与えると定めていて、続けて取ることも分けて取ることも想定しています。残っている日数の範囲なら、その月の勤務日を全部有給にすることもできます。社内に「月に◯日まで」といった決まりがあっても、法律にはそうした上限はありません。
1ヶ月分の有給があるかは、勤続年数で見当がつく
フルタイムで働く人に1年ごとに付与される有給の日数は、勤続年数で決まっています(労働基準法39条1項・2項)。1ヶ月分(18〜22日)に届くかの目安は次のとおりです。
| 勤続年数 | 1年に付与される日数 | 1ヶ月分に届くか |
|---|---|---|
| 6か月・1年6か月 | 10日・11日 | 届かない(年5日は取ることになっているので、1年6か月の時点で繰り越しを足しても最大16日) |
| 2年6か月〜5年6か月 | 12〜18日 | 前の年の分を繰り越していれば届くことがある |
| 6年6か月以上 | 20日 | その年の分だけで、ほぼ1ヶ月分 |
週4日以下で週30時間未満のパートの人は、付与される日数が少なくなります(週4日なら最大で年15日)。退職日までに次の付与日(入社から6か月後と、その後1年ごとの日)が来る人は、それまでの出勤率が8割以上なら、その日に新しい有給が付き、退職日までの勤務日に使えます。実際の残日数は、給与明細や勤怠システムで確かめてください。
1ヶ月前に退職を伝える場合の早見表(2026年11月〜2027年3月末退職)
有給が20日ある人が、月末に退職する場合の日程です。会社の休みは土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)とし、有給は退職日の直前の勤務日から20日さかのぼって置いています。退職日はその月の末日です。末日が土日の月は、有給の最終日(金曜)から末日までが会社の休日になります。
| 退職日 | 有給20日を使う期間 | 最終出社日 | 退職日の1ヶ月前 | その日に伝えて翌勤務日から有給にすると | 引き継ぎ1ヶ月なら伝える日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年11月30日(月) | 10月30日(金)〜11月30日(月) | 10月29日(木) | 10月30日(金) | 19日しか入らない | 10月1日(木) |
| 2026年12月31日(木) | 12月1日(火)〜12月28日(月) | 11月30日(月) | 11月30日(月) | 20日入るが、伝えた日が最終出社日 | 10月30日(金) |
| 2027年1月31日(日) | 12月28日(月)〜1月29日(金) | 12月25日(金) | 12月31日(木)→休みなので12月28日(月) | 19日しか入らない | 11月30日(月) |
| 2027年2月28日(日) | 1月28日(木)〜2月26日(金) | 1月27日(水) | 1月28日(木) | 19日しか入らない | 12月24日(木) |
| 2027年3月31日(水) | 3月3日(水)〜3月31日(水) | 3月2日(火) | 2月28日(日)→休みなので2月26日(金) | 20日入り、引き継ぎは2日 | 2月1日(月) |
「引き継ぎ1ヶ月なら伝える日」は、最終出社日までに20勤務日を残せる日です。
ちょうど1ヶ月前では、有給20日が1日足りない月がある
表のとおり、11月・1月・2月末の退職では、1ヶ月前に伝えて次の勤務日から有給にしても19日しか入りません。2月は勤務日が18日しかなく、1月末の勤務日を足しても20日に届かないためです。1月末退職は、1ヶ月前の日が年末年始の休みに当たるので、実際には12月28日(月)までに伝える必要があります。
1日足りないだけでも、その1日は出勤するか、有給を残したまま辞めることになります。「1ヶ月前」は日付ではなく、最終出社日から逆算した日で考えてください。
引き継ぎを1ヶ月取るなら、伝えるのは約2ヶ月前
引き継ぎに1ヶ月かける場合、伝える日は退職日の約2ヶ月前です。12月末退職なら10月30日、3月末退職なら2月1日が目安になります。年末年始をはさむ1月末退職は、11月中に伝えておくと日程に余裕が出ます。
退職日を月末にするか、有給の最終日(金曜など)にするかで、社会保険の資格喪失日と最後の給料から引かれる保険料が変わります。会社独自の休日(創立記念日など)がある場合は、その日数だけ日程がずれます。
退職日を月末にするか有給の最終日にするかの違いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給1ヶ月分で、自分の退職日を計算する
表にない月や、有給の日数が20日でない人は、下のツールで日程を出せます。最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安が表示されます。
たとえば最終出社日を2026年12月11日(金)、有給を20日にすると、年末年始にチェックがない場合の退職日の目安は2027年1月12日(火)、チェックを入れると1月15日(金)です。年末年始をはさむ人は、会社の休みに合わせてチェックを入れてください。
退職前の有給消化1ヶ月の組み方は3通り
退職前に有給消化を1ヶ月取る日程は、次の3通りに分かれます。
| 組み方 | 日程 | 向いている人 |
|---|---|---|
| A:約2ヶ月前に伝える | 引き継ぎ1ヶ月 → 有給1ヶ月 → 退職 | 退職日を自分で決められる人。いちばん揉めにくい |
| B:1ヶ月半前に伝える | 引き継ぎ2週間 → 有給1ヶ月 → 退職 | 担当業務が少ない、引き継ぎ書をすでに用意してある人 |
| C:1ヶ月前に伝える | 伝えた翌日から有給 → 退職 | 体調などで出社が難しい人。会社と話がこじれる可能性は高い |
転職先の入社日が決まっている人は、入社日の前日を退職日にして、そこから逆算します。入社日が早くて1ヶ月の有給が入らない場合は、入社日をずらせないか転職先に相談するのが先です。
転職先に入社日を相談する時の文例と、入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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「1ヶ月前に申し出」の就業規則と民法627条の関係
就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」と書かれている会社は多くあります。一方、民法627条1項では、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間で終わるとされています。
よく出てくる疑問を、条文と並べると次のとおりです。
| よくある疑問 | 条文での扱い |
|---|---|
| 正社員は2週間前に言えば辞められる? | 期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終了する(民法627条1項) |
| 月給制だと1ヶ月前(次の給与期間)まで辞められない? | 627条2項の「次期以後」「当期の前半」は、条文上「使用者からの解約の申入れ」についての決まり。働く人からの申し入れには書かれていない |
| 就業規則の「1ヶ月前」は守らなくていい? | 法律の2週間との関係は一律には言えない。就業規則に合わせて伝えると話がこじれにくい |
| 1ヶ月前に伝えれば有給も全部使える? | 申し出の期限と、有給が入りきるかは別の問題。有給は退職日を過ぎると使えない |
就業規則の期限は「この日までに言えばよい」という最低限の線です。有給が1ヶ月分ある人は、その期限に有給の日数と引き継ぎの日数を足して、伝える日を決めてください。
残日数の確認から全部使うまでの流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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1ヶ月の有給消化中の給料は、月給制なら普段の月とほぼ同じ
1ヶ月有給消化の給料は、就業規則で決めた方式で支払われます。月給制で「通常の賃金」方式の会社なら、1ヶ月まるごと有給でも、その月の給料は普段の月給とほぼ同じです。
有給を取ったことを理由に、賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならないとされています(労働基準法附則136条)。ただし、働いていない期間なので残業代はつきません。手当は種類によって扱いが分かれます(下の表)。
有給1日分の給料の計算(3つの方式)
有給1日分の給料は、次の3つのうち、会社が就業規則で決めたもので計算します(労働基準法39条9項、厚生労働省リーフレットのQ&A)。月給30万円の人が2027年2月(勤務日18日)に有給を使う例で計算すると、次のようになります。
| 方式 | 1日分の計算 | 例:月給30万円 |
|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 月給 ÷ その月の所定労働日数(労働基準法施行規則25条1項4号) | 30万円 ÷ 18日 = 約16,667円 |
| ② 平均賃金 | 直前3ヶ月の賃金の総額 ÷ その期間の総日数(暦日。労働基準法12条) | 90万円 ÷ 92日 = 約9,783円 |
| ③ 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険の標準報酬月額 ÷ 30(労使協定が必要) | 30万円 ÷ 30 = 10,000円 |
②の例は、月末締めの会社で直前3ヶ月を11月〜1月(92日)、その間の賃金を毎月30万円としています。実際には手当や残業代も賃金の総額に入るので、人によって変わります。
①の方式では、1日分の額は月ごとに変わります。勤務日が18日の2月は1日あたり約16,667円、22日の3月は約13,636円です。それでも、どちらの月も全部の勤務日を有給にすれば、合計は月給の30万円になります。
②と③は、1日あたりの額が①より小さくなりやすい方式です。②は暦日(土日も含む日数)で割るためです。就業規則で②や③と決めている会社では、有給だけの月の給料が普段の月給を下回ることがあります。自分の会社がどれかは、就業規則の「年次有給休暇」か「賃金」の章で確認できます。
有給20日分が月給に上乗せされるわけではない
月給制の人が「有給20日分の給料」を、月給とは別にもらえるわけではありません。有給は「働くはずだった日に、働いたのと同じ扱いで休む」制度なので、①の方式なら在籍している月の月給がそのまま出るだけです。
時給で働くパート・アルバイトの人は、①なら「時給 × その日の所定労働時間」が1日分です(施行規則25条1項1号)。時給1,200円・1日6時間なら1日7,200円、有給20日で14万4,000円になります。
1ヶ月まるごと有給の月の手当
1ヶ月全部が有給の月に、どの手当が出るかは、手当の種類と賃金規程の決め方で分かれます。
| 手当 | 1ヶ月まるごと有給の月の扱い |
|---|---|
| 通勤手当 | 通勤しない月をどう扱うかは会社の決まりしだい。賃金規程の通勤手当の条文を見る。定期代を数か月分まとめて受け取っている人は、有給の期間や退職後の分を返す決まりがないかも見る |
| 皆勤手当・精勤手当 | 有給の日を欠勤として扱って減らすのは、不利益な取扱いに当たると厚生労働省は説明している |
| 住宅手当・家族手当など、月額で決まっている手当 | 出勤した日数で計算する決まりでなければ、普段の月と変わらない |
| 残業代 | 働いていないのでつかない。毎月定額の固定残業代は、賃金規程の決め方しだい |
有給消化中にボーナスの支給日が来る時
1ヶ月の有給消化が6月・7月や12月にかかると、その間にボーナスの支給日が来ることがあります。有給を使っている日も在籍しているので、支給日が退職日より前なら、支給の対象になる可能性があります。ボーナスを払うかどうかや支給の条件は、会社が決めて就業規則に書くことになっているので(労働基準法89条4号)、「支給日に在籍していること」などの条件を賃金規程で確かめます。有給を取ったことで賞与の査定を下げるのも、不利益な取扱いに当たると厚生労働省は説明しています。
ボーナスを受け取ってから辞めたい人は、支給日の翌日以降に伝えても日程が入るかを、上の早見表で確かめます。たとえば支給日が12月10日なら、翌日に伝えても、2027年2月末退職の「引き継ぎ1ヶ月なら伝える日」(12月24日)に間に合います。
有給消化中の給料の明細の見方や手当の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給だけの退職月の給料はいつ入る?締め日別の早見表と手取りが減る理由
有給消化中の給料も、普段と同じ締め日で計算され、同じ給料日に払われます。賃金は毎月1回以上、決まった日に払うことになっているからです(労働基準法24条2項)。そのため、締め日と給料日の組み合わせによっては、最後の給料が退職した後に入ります。2027年3月31日退職で、3月が有給だけの月の例です。
| 締め日と給料日 | 有給だけの3月分が入る日 | 退職日との関係 |
|---|---|---|
| 月末締め・当月払い(例:25日払い) | 3月の給料日 | 退職前に入る。4月は給料が入らない |
| 月末締め・翌月払い(例:翌月25日払い) | 4月の給料日 | 退職した後に入る |
| 15日締め・当月払い(例:25日払い) | 15日までの分は3月の給料日、16日〜31日の分は4月の給料日 | 最後の半月分は退職した後に入る |
退職した翌月に給料が入らなくても、当月払いの会社なら払い済みのことがあります。逆に、翌月払いの会社で給料日を過ぎても入らない時は、会社に問い合わせます。退職した人が請求した場合、会社は7日以内に賃金を支払わなければならないとされています(労働基準法23条1項)。それでも払われない時は、労働基準監督署に相談できます。
総支給額は同じでも、手取りが減る2つの理由
退職月は、給料から引かれるものが普段と変わることがあります。上の早見表(2026年11月〜2027年3月末退職)の例は、どれも月の末日が退職日です。
- 社会保険料:月の末日に退職すると、前月分と退職月分の2か月分を退職月の給料から引けると日本年金機構は説明しています。月の途中の退職なら前月分だけです
- 住民税:1月〜4月に退職すると、5月分までの残りの税額が、5月末までに払われる給料や退職金からまとめて引かれます(その額が残りの税額より多い場合。地方税法321条の5第2項)。早見表では2027年1月末・2月末・3月末の退職が当たります
11月末・12月末に退職する人の住民税の残りは、原則として自分で納める形に切り替わります(本人が申し出れば、最後の給料などからまとめて引いてもらうこともできます)。
所得税は普段どおり。年末調整を受けられない人は確定申告で戻ることがある
有給消化中の給料からも、所得税は普段の月と同じように天引きされます。12月に支給される給料を受け取る前に退職し、その年のうちに次の会社に入らない人は、原則として年末調整を受けられないため、翌年に自分で確定申告をすれば、引かれすぎた分の所得税が戻ることがあります。確定申告に使う源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に会社から渡されることになっています(国税庁)。
最後の給料が入らない時の確かめ方と、会社への請求のしかたについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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1ヶ月前に退職を伝える前に、今日やること
1ヶ月の有給消化で退職すると決めたら、次の順で進めます。1〜4は伝える前に、5と6は伝えた後すぐにやります。
- 残っている有給の日数を確認する:給与明細や勤怠システムで、今の残日数と、退職日までに新しく付与されるかを見る
- 就業規則で2つを確認する:退職の申し出の期限(「1ヶ月前」など)と、有給の賃金の方式(上の①〜③)
- 日程を日付で決める:上の早見表かツールで、退職日・最終出社日・有給の期間を出す。転職先の入社日がある人はその前日から逆算する
- 引き継ぎ書を先に作り始める:伝えてから最終出社日までが短い人ほど、伝える前に担当業務の一覧を作っておく
- 口頭で伝えたら、同じ内容をメールでも送る:退職日・最終出社日・有給を使う期間を日付で書き、記録を残す
- 退職届と有給の申請を、会社の決まった方法で出す:退職届の様式や、有給の申請書・勤怠システムなど、社内で決まっている出し方に合わせ、出した日を控えておく
退職の切り出し方と理由の伝え方、メールの例文は、以下の記事で詳しく説明しています。
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「1ヶ月も有給は無理」と言われたら
1ヶ月前に伝えて「引き継ぎが終わらないから有給は使わせない」と言われた時は、最終出社日までの引き継ぎ計画を日付で示します。「人手が足りない」と言われた時も同じです。厚生労働省のリーフレットは、単に業務が忙しいというだけでは時季変更権は認められないと説明しています。
口頭で断られたら、有給を使う日付を書いたメールを、上司だけでなく人事部にも送って、申請した記録を残します。入りきらない分を買い取ってもらうことは会社の義務ではなく、話し合いで決まるので、まずは使い切る日程を通すことを考えます。話し合いで進まない時は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。会社と直接話すのが難しい人は、有給消化を交渉できる退職代行(弁護士か労働組合の運営)を選ぶ方法もあります。
よくある質問
退職の有給消化が一ヶ月より多い時は?
有給が20日を超える人は、伝える時期をさらに前にします。40日を使うには勤務日で約2ヶ月かかるので、退職日の1ヶ月前に伝えても半分ほどしか入りません。40日なら、引き継ぎを含めて退職日の約3ヶ月前が目安です。
有給を残したまま退職したら、残りはどうなる?
退職日までに使わなかった有給は退職日でなくなり、退職した後に使うことはできません。残った分を買い取るかどうかは法律に決まりがなく、会社の義務ではないので、買い取ってもらえるのは就業規則に買い取りの決まりがあるか、会社が応じた時だけです。残しそうな人は、上の早見表やツールで、退職日までに入りきる日程を先に組んでください。
1ヶ月前に退職を伝えて、その日から有給にしてもいい?
有給は働く人が請求した時季に与えるのが原則なので(労働基準法39条5項)、伝えた翌日からの有給消化も法律上はできます。ただし引き継ぎがないまま休みに入ることになるため、引き継ぎ書を渡す日だけは出社するなど、最終出社日を会社と日付で決めておくと揉めにくくなります。上の早見表のとおり、月によってはそれでも20日が入りきらないので、日数を先に数えてください。
有給消化中の社会保険はどうなる?
退職日までは今の会社の健康保険・厚生年金に入ったままで、保険料もいつもどおり給料から引かれます。健康保険の資格は退職日の翌日になくなります。次の会社が決まっていない人は、その翌日からの健康保険を、任意継続(退職日の翌日から20日以内に申し出る)・国民健康保険・家族の扶養のどれにするか、有給消化中に決めておきます。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第23条・第24条・第39条・第89条・附則第136条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 地方税法(e-Gov法令検索)第321条の5
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(従業員が退職した時)
- 国税庁 タックスアンサー No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人
- 国税庁 タックスアンサー No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(受給者への交付)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第25条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」(リーフレット・Q&A)
- 内閣府「国民の祝日について」(令和8年・令和9年の祝日)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



