バイトを辞めた後に有給はもらえる?退職後に気づいた時と辞める前の使い方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
バイトを辞めた後に「有給を使っていなかった」と気づいても、退職日を過ぎていれば、原則として有給はもらえません。有給は、在籍している間の「働く予定の日」を給料つきの休みにするものです。辞めた後には休みにする日がないので、残っていた分は退職日で消えます。
ただし、あきらめる前に確かめることが3つあります。①退職日がまだ来ていないか(最後のシフトの後、月末まで在籍しているなど)、②会社が買い取ってくれないか、③在籍中に申請したのに断られていなかったかです。この記事では、「もう辞めた」「辞めると伝えた後」「これから辞める」の状況別に、有給を取り戻せるかと今日やることを早見表にまとめました。店長に送れる短いLINEの文例も載せています。
この記事の要点
- 退職日を過ぎたら、有給は原則使えない。時効の2年が残っていても関係ない
- 「最後のシフトの日」と「退職日」は別のことがある。退職日がまだなら、在籍中なので使える余地がある
- 辞めた後でもお金になるのは、会社が買取に応じた時だけ。会社に義務はない
- 申請したのに断られていた、有給の日の給料が入っていない、という人は相談窓口へ
- これから辞めるなら、退職日から有給の日数分をさかのぼって最終出勤日を決める
バイトを辞めた後に有給はもらえる?退職日を過ぎると原則消える
アルバイトの有給は、退職後には使えません。理由は、有給が「働く義務のある日」を休みにする制度だからです。厚生労働省のQ&Aも、所定休日など働く義務のない日に有給は取れないとしています。退職日の翌日からは雇われていないので、働く義務のある日そのものがありません。
「有給の時効は2年だから、辞めた後でも2年以内なら使えるのでは」と考える人もいますが、これも当てはまりません。2年の時効(労働基準法115条)は、在籍している間に使わないまま2年たつと消える、という話です。退職すると、時効が来る前でもその日で使えなくなります。
同じ理由で、辞める前の月のシフトの休みの日のように、もともと働く予定がなかった日へ、さかのぼって有給を当てることもできません。働く予定だった日に休んで欠勤になった日を、後から有給に振り替えられるかは、法律上の会社の義務ではなく、就業規則の定めか会社が応じるかどうかで決まります。
欠勤した日を有給に振り替えてもらう頼み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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ここからは、アルバイトで「辞めた後に気づいた」「辞める直前に気づいた」人が今できることに絞って説明します。
先に確認:「辞めた日」は最後のシフト?それとも退職日?
アルバイトでは、最後にシフトに入った日と、雇用契約が終わる退職日が違うことがよくあります。たとえば「最後のシフトは15日、退職日は月末」という辞め方です。この場合、月末までは在籍しているので、まだ有給を使える余地があります。
自分の退職日は、次のどれかで確認できます。
- 店長に辞めると伝えた時のLINEやメール
- 提出した退職届の控え
- 雇われた時にもらった労働条件通知書(雇用契約書)の契約期間
- 店長や会社の事務担当への問い合わせ
わからなければ、まず「私の退職日は何日になっていますか」と聞くところから始めてください。答えによって、下の早見表のどこに当たるかが決まります。
【早見表】状況別|アルバイトの有給は退職後に取り戻せるか・今日やること
自分に近い行を探してください。
| いまの状況 | 有給を取り戻せるか | 今日やること |
|---|---|---|
| もう辞めた(退職日を過ぎた)。有給は申請していなかった | 原則取り戻せない。会社が買取に応じた時だけお金になる | 残日数を聞き、買取できるかを短く問い合わせる(文例1)。断られたらそこで終わりと考える |
| もう辞めた。在籍中に申請したのに「バイトに有給はない」などと断られた | 会社の対応は法律違反の疑いがある。お金が戻るかは事情しだい | 断られた時のLINEなどを保存し、総合労働相談コーナーに相談する |
| もう辞めた。有給で休んだはずの日が、欠勤扱い・給料なしになっている | その日の給料は請求できる可能性が高い | 給与明細を確認し、会社に支払いを求める(文例4)。払われなければ労働基準監督署へ |
| 辞めると伝えた後。最後のシフトは終わったが、退職日はまだ | 在籍中なので使える余地がある | 今日中に店長へ連絡し、退職日までの勤務予定日を有給にしたいと伝える(文例2) |
| 辞めると伝えた後。まだシフトが残っている | 使える。残りのシフトを有給にできる | 有給にしたい日を決めて、日付を書いて送る(文例2) |
| これから辞める | 全部使える | 残日数を確認し、退職日から逆算して最終出勤日を決める(文例3) |
| これから辞める。店長に「バイトに有給はない」「人が足りないから無理」と言われた | 使える。会社にできるのは日をずらすことだけで、退職日の後にはずらせない | 断られたやりとりを保存し、本部や会社の担当にも同じ内容を送る。進まなければ相談窓口へ |
それぞれの理由と、詳しいやり方を順に説明します。
もう辞めた人:アルバイトの有給が退職後にお金になる3つの例外
退職日を過ぎた後でも、次の3つに当てはまる場合は、何もせずにあきらめる必要はありません。
例外1:会社が任意で買い取ってくれる場合
労働基準法には、有給をお金に替える決まりがありません。そのため、辞めた後に残りを買い取ってもらえるかは、会社が応じるかどうか次第です。就業規則に退職時の買取の決まりがある会社もあるので、聞くだけ聞いてみる価値はあります。
ただし、退職した後は「有給を使わせる」という選択肢が会社に残っていないので、応じてもらえないことも多いと考えてください。断られた場合に、それ以上求める法的な根拠はありません。
有給の買い取りの頼み方や合意の残し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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残日数がわからない時も、会社に聞けば確認できます。会社は働く人ごとに有給の管理簿(付いた日・日数・取った日)を作り、保存することになっているからです(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。
例外2:在籍中に申請したのに断られていた場合
在籍中に「この日を有給にしたい」と伝えたのに、「バイトに有給はない」「辞める人には使わせない」と断られて、そのまま辞めた。この場合は、自分で使わなかったのとは話が違います。
有給は、働く人が指定した日に与えるのが原則です。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。有給そのものを認めない対応は39条違反の疑いがあり、違反には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(同119条)。
ただし、罰則は会社に対するものです。断られて実際には出勤し、その日の給料を受け取っている場合、使えなかった有給の分を後からお金で受け取れるとは限りません。法律に決まった仕組みがないため、取り戻せるかは「いつ、どう申請し、どう断られたか」によって変わります。
自分で判断せず、次の記録を持って相談してください。
- 有給を申請したLINE・メールのスクリーンショット
- 断られた時のやりとり(口頭だった場合は、日時と言われた内容のメモ)
- 給与明細とシフト表
- 労働条件通知書(雇用契約書)
労働基準法違反の事実は、労働基準監督署に申告できます(労働基準法104条1項)。申告したことを理由に不利益な扱いをすることも禁止されています(同2項)。相談先は後の章でまとめています。
例外3:有給で休んだのに給料が出ていない場合
「有給で休みます」と伝えて休んだのに、給与明細を見ると欠勤扱いになっている。こういう場合は、使えなかったのではなく、有給を使った日の給料が払われていない状態です。有給の日も、就業規則で決めた方法で賃金を払うことになっています(労働基準法39条9項)。
この賃金を請求する権利は、当分の間3年で時効になります(労働基準法115条・附則143条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。有給そのものの時効(2年)とは別です。また、退職した人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を払わなければなりません(同23条)。
辞めると伝えた後・まだ在籍中なら、今日中に有給を申請する
「もうバイトは終わった」と思っていても、退職日がまだ先なら在籍中です。その間の勤務予定日は、有給にできます。最後のシフトの後、月末の退職日まで1〜2週間あるような辞め方なら、その期間が有給を使える最後のチャンスです。
ここで問題になるのが、シフトが組まれていない期間に、どの日を有給にするかです。法律に細かい決まりはないので、労働条件通知書の「週○日」を目安に、退職日までの勤務予定日を店長と決め、その日を有給にするのが現実的です。
退職日が近いほど、使える日は減っていきます。退職日を過ぎた分は取り戻せないので、在籍中だとわかったら、その日のうちに連絡してください。LINEやメールなど、日付の残る形で送ります。
退職日を少し後ろにずらして残りを使い切れないか相談する方法もあります。ずらせるかどうかは会社との合意しだいです。
シフト制のアルバイトで有給を使う日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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これからバイトを辞める人は、辞める前に有給を使う|最終出勤日の逆算
バイトを辞める前に有給を使う一番確実な方法は、有給を使い切った日を退職日にすることです。辞めた後に気づいて後悔しないよう、次の順で決めます。
- 残っている有給の日数を確認する:給与明細、勤怠アプリ、店長への問い合わせで確かめます
- 退職日を決める:次のバイトや引っ越しなど、自分の予定から決めます
- 退職日からさかのぼって、有給の日数分の勤務予定日を数える:契約の「週○日」を目安にします
- その手前の日を最終出勤日にする
- 次のシフト提出の締め切り前に、退職日・最終出勤日・有給の日をまとめて伝える
たとえば週3日の契約で有給が5日ある人なら、退職日から数えて週3日ペースの勤務予定日5日分(およそ2週間弱)を有給にし、その手前を最終出勤日にします。最終出勤日までに、担当していた作業の引き継ぎと、制服・鍵など借りている物の返却を済ませておきます。
期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れてから2週間で辞められます(民法627条1項)。有給を使う期間も退職日までに含まれるので、「最終出勤日までに出る期間」と「有給の期間」を足して、いつ伝えるかを決めてください。3か月更新など契約期間が決まっている人は、ルールが違うので、契約の終わりに合わせて辞めるかどうかを先に決めます。
アルバイトに何日の有給が付くかは、週の勤務日数と勤続期間で決まります。入って6か月の時点なら、週5日以上、または週30時間以上働く人は10日です。週4日以下で週30時間未満の人は、週4日なら7日、週3日なら5日、週2日なら3日、週1日なら1日です(労働基準法39条1項・3項、同法施行規則24条の3)。1年に10日以上付く人は、会社が年5日を取らせなければならない対象にも入ります(同法39条7項)。
入って半年前後で辞める時の有給について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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辞める前に「バイトに有給はない」と断られたら
アルバイトでも、6か月続けて働き、8割以上出勤していれば有給は付きます(労働基準法39条1項・3項)。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけで(同5項)、退職日の後にはずらせません。断られたやりとりは保存し、店長のところで止まっている時は、本部や会社の担当にも次のように送ります。
お疲れさまです。〇〇店の〇〇です。退職前の有給休暇についてご相談です。〇年〇月から週〇日で勤めており、有給が〇日あると考えています。退職日の〇月〇日までの勤務予定日のうち、〇月〇日・〇日・〇日を有給にさせてください。
それでも進まない時は、下の「話が進まない時の相談先」の窓口を使います。
店長・会社に送るLINEの文例(短い版)
アルバイトの店長とのやりとりはLINEが多いと思います。短く、日付と日数を入れて送るのが基本です。送った画面はスクリーンショットで保存しておきます。
文例1:もう辞めた後に、残日数と買取を聞く
お疲れさまです。〇月〇日で退職した〇〇です。 有給が何日残っていたか教えていただけますか。 もし退職時の買い取りができるようでしたら、ご相談させてください。
買取は会社の義務ではないので、「できるようでしたら」という頼み方にします。
文例2:辞めると伝えた後、まだ在籍中に有給を使いたい
お疲れさまです。〇〇です。 退職日の〇月〇日までの間で、有給休暇を使いたいです。 残りが〇日あるので、契約の週〇日に合わせて〇月〇日・〇日・〇日を有給にしたいと考えています。 日にちはご相談させてください。
文例3:これから辞める時に、有給とまとめて伝える
お疲れさまです。〇〇です。 一身上の都合で、〇月〇日で退職させていただきたいです。 有給が〇日あるので、〇月〇日を最終出勤日にして、その後の勤務予定日を有給にしたいです。 急なお願いで申し訳ありません。よろしくお願いします。
文例4:有給で休んだ日の給料が入っていない
お疲れさまです。〇月〇日で退職した〇〇です。 〇月分の給与明細で、有給で休んだ〇月〇日が欠勤扱いになっているようです。 有給分のお給料をお支払いいただけますか。確認をお願いします。
店長に聞いても進まない時は、給与の事務をしている本部や会社の担当に同じ内容を送ります。
話が進まない時の相談先
会社が取り合ってくれない時や、自分のケースで何が請求できるかわからない時は、外の窓口に相談します。
| 相談先 | 中身 |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 各都道府県の労働局・労働基準監督署などにある窓口。予約不要・無料で、面談か電話で相談できる。学生の相談も受けている。法律違反の疑いがあれば、指導の権限を持つ部署に取り次いでもらえる(土日・祝日・年末年始は閉庁) |
| 労働条件相談ほっとライン | 厚生労働省の委託事業の無料電話相談。平日の夜や土日・祝日にもかけられる。匿名でもよい。ここから会社に指導はできない |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反を申告する先。有給を認めなかった、有給の日の給料を払わない、といった事実を伝える |
持っていくものは、上の「例外2」で挙げた記録と同じです。
労働基準監督署への相談の流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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次のバイト・仕事を始める前に確認すること
有給は次の職場に引き継げません。新しい職場では、雇われた日から6か月続けて働き、出勤予定日の8割以上出勤した時に改めて付きます(労働基準法39条1項)。そのため、残っている有給を使い切ってから次のバイトに移るのが一番損のない順番です。退職日までの有給消化の期間に次のバイトを始めたい場合は、今の職場にまだ在籍しているため、今の職場の副業・兼業のルールを確認します。
次の就職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
退職後に有給が消化されてないと気づきました。2年以内なら請求できますか?
できません。2年の時効は在籍中の話で、退職日を過ぎると有給はその日で使えなくなります。退職後にできるのは、会社に買取を相談することと、申請を断られていた・有給の日の給料が出ていない場合に相談窓口を使うことです。
「退職後の有給消化」とよく聞きますが、アルバイトでもできますか?
「退職後の有給消化」は多くの場合、最後のシフトの後、退職日までの期間に有給を使うことを指しています。その期間はまだ在籍しているので、アルバイトでもできます。退職日を過ぎた後に有給を使う、という意味ではありません。
短期バイトや、入って半年たたずに辞めた場合はどうなりますか?
雇われてから6か月たっていなければ、有給はまだ付いていません(労働基準法39条1項)。その場合は、辞めた後に取り戻す有給もありません。半年を少し過ぎて辞めた人は、6か月の時点で有給が付いていたかを店長に確認してください。
社員からアルバイトに変わった場合、有給はどうなりますか?
同じ会社で社員からアルバイトに変わっても、在籍が続いていれば、有給の勤続期間は社員だった期間から通算されます。厚生労働省のリーフレットは、有給の条件の「継続勤務」を在籍期間とし、勤務の実態に即して判断するとしています(定年後に嘱託として再雇用された場合も継続勤務)。それまでに付いた有給も、時効の2年がたつまでは使えます。次に付く日数は、変わった後の週の勤務日数によって変わることがあるので、会社に確かめてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第23条・第24条・第39条・第104条・第115条・第119条・附則第143条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年休取得管理簿を作成・保管することを義務化。留意点は?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」



