SESの退職で有給消化するには|案件終了・途中・待機中それぞれの日程と伝え方

働き方・状況別

SES退職で有給消化する方法|案件終了・途中・待機中の日程と伝え方

更新日 2026-10-02

SES退職で有給消化する方法|案件終了・途中・待機中の日程と伝え方(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

SESエンジニアも、退職する時に残っている有給は法律上すべて消化できます。有給を与える義務を負い、申請を受けるのは雇用契約を結んでいる自社(SES企業)で、常駐先の客先ではありません。客先の了承がなくても有給は使えます。

日程は「客先での最終日(案件終了日)」と「退職日」を分けて考え、その間に有給消化の期間を置くのが基本です。「案件が終わるまで有給は使えない」と言われても、会社が有給の日をずらせるのは退職日までで、退職日の後へはずらせません。この記事では、案件終了と同時・案件の途中・待機中の3つの状況別に、日程の組み方と自社の営業・上司への伝え方をまとめます。

この記事の要点

  • 有給の申請先は自社。客先のリーダーに「休みます」と伝えても、有給の申請にはならない
  • 「客先最終日 → 有給消化 → 退職日」の順で置く。案件終了日を退職日にすると有給を使う日がなくなる
  • 会社にできるのは有給の日を「ずらす」ことだけ。退職日の後にはずらせない
  • 最初に相談するのは自社の営業か上司。客先への報告は自社が伝えた後にする

SESの退職でも有給消化はできる|申請先は客先ではなく自社

SESでは、毎日働く場所は客先でも、雇用契約を結んでいるのは自社です。客先と契約しているのは自社という会社であって、エンジニア本人ではありません。

労働基準法39条は、有給を与える義務を「使用者」に課しています。SESエンジニアにとっての使用者は、給料を払い、雇用契約を結んでいる自社です。6か月以上続けて働き、8割以上出勤していれば、有給は法律上当然に生まれます(39条1項)。客先がどこか、案件が続いているかは、有給があるかどうかに関係しません。

そのため、誰に何を伝えるかは次のように分かれます。

相手 伝えること タイミング
自社の営業・上司 退職の意思、退職日、有給消化の日程 最初に伝える
自社の人事・勤怠システム 有給の申請(日付・日数) 日程が固まったら
客先の現場リーダー 最終日と引き継ぎの予定 自社の営業が客先に伝えた後

客先のリーダーに「来月から休みます」と話しても、それは有給の申請になりません。逆に、客先に止められても、自社に有給を申請する妨げにはなりません。

客先には「派遣」で行っている(自社との雇用契約書や就業条件明示書に「派遣」と書かれている)人は、契約の仕組みが違います。

派遣で行っている人の有給消化について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい派遣退職の有給消化|契約終了・途中で辞める時の申請先と日程の組み方派遣退職の有給消化は、有給を与える派遣元(派遣会社)の担当者に申請し、雇用契約の最終日までの就業日に充てて使い切ります。…

案件終了日と退職日は別の日|有給は「客先最終日の後」に置く

SESの退職では、次の3つの日を分けて考えます。

  1. 客先最終日(案件終了日):客先で働く最後の日
  2. 有給消化の期間:客先最終日の翌勤務日から、残りの有給を使う
  3. 退職日:自社との雇用契約が終わる日。有給消化の最終日と同じ日にすることが多い

よくある失敗は、案件終了日をそのまま退職日にしてしまうことです。こうすると、退職日までに有給を使う日がなくなります。有給は在籍している間の勤務日にしか使えないので、退職日の後には使えません。

たとえば有給が15日残っているなら、客先最終日の翌勤務日から数えて15勤務日目を退職日にします。土日・祝日など会社の休日は有給の日数に数えないので、カレンダーで勤務日を数えてください。

退職日までの有給消化の日数の数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化の計算方法|退職日までの日数の数え方と最終出社日の逆算有給消化の計算は、退職日の時点で使える残日数を、最終出社日の次の勤務日から勤務日だけで数えます。残日数の数え方、退職日と…

客先との契約に期間があり、更新しながら続いている場合は、その区切りと更新を決める締め日が会社や案件ごとに違います。自社の営業に「今の契約はいつまでで、更新の判断はいつか」を最初に確認すると、客先最終日を決めやすくなります。

状況別早見表|案件終了と同時・案件途中・待機中に退職する時

SESの退職と有給消化は、退職を決めた時に自分がどの状況にいるかで、日程の組み方が変わります。

状況 客先最終日 退職日の置き方 最初に伝える相手 気をつけること
案件終了と同時に辞める 契約の区切りの日 客先最終日の後に有給の日数ぶんを足した日 自社の営業(更新の判断の前に) 更新が決まった後だと、次の区切りまで客先に残る話になりやすい
案件の途中で辞める 自社と客先の調整で決まる 自分で決めた退職日。客先最終日はその手前になる 自社の営業・上司 後任の手配は自社の仕事。引き継ぎの期間を自分から示す
待機中(アサインなし)に辞める なし 申し出から有給の日数を足した日 自社の上司 待機の日が「勤務日」か「休業日」かで有給を使えるかが変わる

案件終了と同時に退職する

いちばん揉めにくいのが、この形です。客先の契約が切れるタイミングで客先最終日を迎え、その後を有給消化に充てます。

ポイントは、更新の判断が出る前に自社の営業に伝えることです。更新が決まった後に退職を伝えると、「次の契約期間が終わるまでは客先に出てほしい」という話になりやすく、退職日が後ろにずれていきます。

退職日は、客先最終日に有給の日数を足して決めます。その間に次の会社の入社日を決めておけば、空白なく移れます。

案件の途中で退職する

案件の途中でも、辞めること自体はできます。期間の定めのない雇用(いわゆる正社員)なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。

後任のエンジニアを探して客先と調整するのは、客先と契約している自社の仕事です。本人がやるのは、引き継ぎの期間と内容を示すことです。

  • 退職日を先に決め、客先最終日は「退職日から有給の日数を引いた日」にする
  • 引き継ぎに必要な期間(例:2週間)を自分から示す
  • 「後任が決まるまで」と言われたら、後任が決まらなくても引き継げるよう引き継ぎ書を先に作る

「途中で抜けたら損害賠償を請求する」と言われる人もいます。労働基準法16条は、違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める契約を禁止しています。実際に損害賠償が認められるのは限られた場合と一般に解されていますが、不安があれば、言われた内容をメモして相談窓口で確認してください。

待機(アサインなし)中に退職する

客先が決まっていない待機中は、引き継ぐ相手がいないので、日程はいちばん組みやすい状況です。注意したいのは、待機の日がどう扱われているかです。

待機の扱い 有給を使えるか 確かめ方
自社に出社・自宅で学習などをして、勤務日として扱われている 使える 勤怠システムで勤務日になっているか
会社の都合で休ませる「休業」として扱われている その日には使えない 給与明細に休業手当などの項目があるか

厚生労働省の解説では、休業日のように働く義務のない日には有給を取れないとしています。会社の都合で休ませる場合、会社は休業手当(平均賃金の6割以上)を払わなければなりません(労働基準法26条)。

待機中に「待機の日は有給を使ったことにする」と一方的に言われることもあります。会社が働く人の希望なしに有給の日を決められるのは、労使協定による計画的な付与(39条6項)か、年5日の取得義務の範囲での時季指定(39条7項)の場合に限られます。

会社が勝手に有給を消化させるのが違法になるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい勝手に有給消化されるのは違法?会社が決めてよい2つの場合と返し方勝手に有給消化されるのは原則認められません。会社が日を決めてよいのは「年5日の時季指定」と「労使協定による計画的付与」だ…

「案件が終わるまで有給は使えない」と言われた時の考え方

SESで有給消化できないと言われる時の理由は、たいてい「案件」か「客先」です。どちらも、有給をなくす理由にはなりません。

労働基準法39条5項で会社に認められているのは、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日にずらすこと(時季変更権)だけです。厚生労働省の解説では、有給の成立に会社の「承認」は要らず、「認めない」という返事は日をずらす意思表示として扱われる、とする最高裁の判断を紹介しています。

退職前の有給消化では、ずらす先の日がほとんどありません。退職日の後には在籍していないため、退職日を超えて日をずらすことはできないと一般に解されています。

言われ方 考え方 返し方の要点
「案件が終わるまで有給は使えない」 案件の期間は客先と自社の契約の話。有給の権利は変わらない 退職日までのどの日なら取れるかを聞く
「客先に迷惑がかかる」 客先への説明と後任の手配は自社の役目 引き継ぎ計画を示し、日程は変えないと伝える
「客先の了承がないと休めない」 有給を与えるのは自社。客先の了承は要件ではない 有給の申請は自社に出していると伝える
「後任が来るまで客先に出て」 後任の手配が遅れても、退職日は変わらない 引き継ぎ書を先に渡し、最終日を伝える
「次の契約の区切りまで辞めないで」 客先との契約期間は自社と客先の約束。期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わる(民法627条1項) 退職日を書いた退職届を出し、日程は変えないと伝える

有給を与えないことには罰則もあります(労働基準法119条)。何度伝えても認められない時は、やりとりの記録を持って労働基準監督署に相談できます。自分で交渉するのが難しい時、会社と有給を交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

時季変更権を退職前の有給消化に会社が使えるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化と時季変更権|会社が使える条件と言われた時の対応退職時の有給消化に、会社は時季変更権をほぼ使えません。休む日をずらす先が退職日の後にはないからです。条文と厚生労働省の解…

稼働時間の下限(精算幅)を理由に、有給を減らすよう言われた時

SESでは、客先と自社の契約で、1か月の稼働時間の幅(例:140〜180時間)を決めていることがあります。下限を下回る「下限割れ」になると、自社が客先に請求できる額が減るしくみです。そのため、退職前に有給をまとめて使おうとすると、「有給の日数を減らしてほしい」「残りの出勤日に残業して時間を埋めてほしい」と言われることがあります。

ただ、この精算幅は客先と自社の契約の話です。有給がつくかどうか、使えるかどうかは労働基準法で決まっていて、精算幅によって変わりません。

言われ方 法律での扱い
「140時間を下回るから、有給は取れない」 有給は、6か月続けて働き8割以上出勤すれば法律上つく(労働基準法39条1項)。客先との精算幅は条件に入っていない
「下限割れになるから、有給の日の給料は出せない」 有給の日の賃金は、就業規則などで決めた方法(平均賃金や通常の賃金など)で払うと決まっている(39条9項)。有給を取った人の賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないよう定めた条文もある(労働基準法附則136条)
「有給を取るなら、残りの日に残業して時間を埋めて」 残業は、36協定と就業規則などの定めの範囲で命じられるもの(労働基準法36条)。有給を取ることと引き換えにする決まりはない

「強制ではないけれど」と前置きされたお願いなら、受けるかどうかは自分で決められます。そのうえで、できることは次のとおりです。

  • 退職日と有給の日程は変えずに、メールで伝え直す(下の「言われた後の返信」の文例が使える)
  • 営業に「どの月が何時間足りなくなるか」を聞き、引き継ぎを前倒しするなど、自分が手伝える範囲だけを提案する
  • 退職を決める前の段階なら、月に1〜2日ずつ有給を使っておくと、最後の月にまとめて休む日数が減る

給料の決め方は、自社との雇用契約や就業規則に書かれています。下限割れを理由に給料が減っていたら、雇用契約や就業規則のどの規定によるものかを会社に確認し、納得できなければ総合労働相談コーナーなどに相談できます。

自社の営業・上司への伝え方|状況別の文例

最初の相談は口頭やオンライン面談でもかまいませんが、決まった内容はメールかチャットで残します。退職日と有給の日数を、同じ連絡の中で一緒に伝えるのがコツです。

いつ伝えるか:法律は2週間前、実際は就業規則と更新の判断日を見る

伝える日は、次の4つを確かめてから決めます。

確かめること 内容
法律 期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用が終わる(民法627条1項)
就業規則 「退職の1か月前までに申し出る」などの決まりがあるか
案件の更新の判断日 今の契約の区切りと、更新を決める日を営業に聞く。更新が決まる前に伝える
有給の日数 客先最終日の後に、有給が20日なら約1か月、40日なら約2か月分の勤務日が要る

客先最終日と有給の日数から退職日を逆算し、就業規則の期限と更新の判断日より前に申し出ます。有給が40日残っているのに伝えるのが遅れると、退職日を後ろにずらさない限り使い切れません。

案件終了に合わせて辞める時(営業への最初の相談)

〇〇さん

今後のことでご相談があります。一身上の都合により、退職させていただきたいと考えています。 現在の〇〇社の案件は〇月末で契約の区切りと伺っていますので、更新はせず、〇月〇日を客先最終日としたいです。 その後、残っている有給休暇〇日を消化し、〇月〇日付で退職したいと考えています。 客先へのご説明や引き継ぎの進め方について、ご相談させてください。

案件の途中で辞める時

〇〇さん

一身上の都合により、〇月〇日付で退職させていただきたく、ご連絡しました。 案件の途中となり申し訳ありません。客先最終日は〇月〇日とし、それまでの〇週間で引き継ぎを終えられるよう、担当業務の一覧と引き継ぎ計画を作成します。 〇月〇日から退職日までは、残っている有給休暇〇日を取得させていただきます。 客先へのご説明の段取りについて、ご相談させてください。

待機中に辞める時

〇〇さん

一身上の都合により、〇月〇日付で退職させていただきたく、ご連絡しました。 〇月〇日から退職日までの勤務日〇日について、年次有給休暇を取得させていただきます。 待機中の業務で引き継ぎが必要なものがあれば、〇月〇日までに対応します。

「案件が終わるまで使えない」と言われた後の返信

〇〇さん

先ほどはありがとうございました。改めて整理してお送りします。 退職日は〇月〇日で変わりません。客先最終日を〇月〇日とし、〇月〇日から退職日までの勤務日〇日について、年次有給休暇を取得いたします。 客先への引き継ぎは、最終日までに終えられるよう計画を添付しました。 有給を取得できない理由がある場合は、退職日までのどの日なら取得できるかを含めて、メールでお知らせください。

退職日と有給を伝えるタイミングや言い方の基本は、以下の記事で詳しく説明しています。

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引き継ぎと客先への挨拶

引き継ぎは「客先の窓口」と「自社の営業」の両方に見える形で

SESの引き継ぎ相手は、客先の社員か、自社から来る後任のエンジニアです。どちらの場合も、引き継ぎ書は客先の窓口と自社の営業の両方が見られる形にしておくと、「聞いていない」が起きにくくなります。

  • 担当している機能・タスクと、その進み具合
  • 進行中の作業の残りと、次にやること
  • 関係者の連絡先と、定例会議の予定
  • 使っている環境・ツールの場所(パスワードなどの秘密情報は書かず、客先の決まった手順で渡す)

客先の資料やソースコードを、私物のパソコンや個人のアドレスに送るのはやめてください。辞めた後にトラブルになりやすい点です。

引き継ぎ書の作り方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職前の有給消化中の連絡ルールと引き継ぎ|引き継ぎなし・挨拶しないはOK?退職の有給消化中も、退職日までは会社から連絡が来ることがあります。消化に入る前に上司と決める連絡ルールの文例、引き継ぎ書…

客先への挨拶は、自社が伝えた後に

客先に退職を伝えるのは、自社の営業から客先へ話が通った後にします。先に本人が客先に話すと、自社と客先の間の調整が進まないまま話が広がり、最終日の調整が難しくなるためです。

客先最終日には、お世話になった人へ挨拶メールを送ります。

件名:最終出社のご挨拶(〇〇)

〇〇チームの皆さま

本日が最終日となりました。〇年〇月から〇〇の開発に関わらせていただき、ありがとうございました。 担当していた作業は〇〇さんに引き継いでいます。今後のご連絡は〇〇さん、または弊社の〇〇までお願いいたします。 皆さまのご活躍をお祈りしております。

最終日には、客先の入館証や貸与パソコンを返します。自社から貸与されたパソコンなどは、有給消化に入る前に返すか、返し方を営業に確認しておきます。

次の会社の入社日は「退職日の翌日以降」に

有給消化中も、退職日までは自社に在籍しています。次の会社への入社日は、退職日の翌日以降にするのが基本です。SESから別のSES企業や事業会社に移る場合、次の案件の開始日から逆算して退職日を決めると、空白も重なりも出ません。

次の会社から早めの入社を求められた時は、有給の日数を減らすか、退職日を前に倒すかを自社と相談します。

有給消化中の転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…

よくある質問

SESで有給消化できないと言われたら、どこに相談すればいいですか?

まずは自社の上司や人事に、「退職日までのどの日なら取れるか」をメールで聞きます。それでも認められない時は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。どちらも無料です。客先は雇用主ではないので、客先に相談しても解決しません。

有給消化中に客先から問い合わせが来たら、対応しないといけませんか?

有給消化中は働く義務のない日です。引き継ぎ書に「今後の窓口」を書いておけば、問い合わせはそちらに向かいます。

有給が多すぎて、退職日までに使い切れません。買い取ってもらえますか?

退職時に残った有給を買い取るかどうかは、法律で会社に義務づけられてはおらず、会社が応じるかどうか次第と一般に解されています。まずは退職日を後ろにずらして使い切れないかを自社と相談してください。

退職時に有給を使い切るのは義務ですか?

有給を使うかどうかは本人が決めることで、使い切る義務はありません。ただ、退職日を過ぎると残りは使えなくなります。会社には有給が年10日以上つく人に年5日を取らせる義務がありますが(労働基準法39条7項)、これは会社の義務で、本人に消化を強いるものではありません。

SESの退職でよくあるトラブルは何ですか?

①案件や稼働時間の下限を理由に有給を減らすよう言われる、②次の契約の区切りまで退職を延ばすよう言われる、③途中で抜けると損害賠償を請求すると言われる、の3つは、客先との契約が間に入るSESならではの行き違いです。考え方は、この記事の「案件が終わるまで有給は使えない」「稼働時間の下限」「案件の途中で退職する」の各節にまとめています。

出典